新型コロナウイルス感染症対策専門家会議

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新型コロナウイルス感染症 (2019年) > 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議
新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(しんがたコロナウイルスかんせんしようたいさくせんもんかかいぎ; 英語: Novel Coronavirus Expert Meeting)は、日本新型コロナウイルス感染症対策本部の下、2020年2月から新型コロナウイルス感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために開催された会議である[1]。2020年7月3日に廃止され、改めて新型コロナウイルス感染症対策分科会(しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくぶんかかい)が設置されるとともに[2]、前身の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの活動が再開した[3]

概要[編集]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は、世界で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)への対策のために医学的な見地から助言等を行うために、2020年令和2年)2月14日に「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について」[1]に基づいて設置され、2020年2月16日から開催された。会議の庶務機能は、厚生労働省など関係する機関の協力の下で内閣官房が担った。

内閣に設置された新型コロナウイルス感染症対策本部の下で、医学的な見地から適切な助言等を行うことを目的とした。座長には国立感染症研究所所長脇田隆字が就任し、副座長には地域医療機能推進機構理事長尾身茂が就任した。脇田は医学者であり、世界で初めてC型肝炎ウイルスの培養に成功し、ワクチン製造への道を拓いた業績で知られている。また、尾身は厚生官僚国際公務員として活躍し、西太平洋地域での急性灰白髄炎の根絶に成功したことで知られている。

専門家会議の構成[編集]

新型コロナウイルス感染症対策本部新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
座長
副座長
構成員

会議[編集]

第1回会合が開催された総理大臣官邸


回数 開催日 場所 備考
第1回 2020年2月16日17時 総理大臣官邸2階小ホール
第2回 2020年2月19日19時 合同庁舎5号館6階共用第7会議室
第3回 2020年2月24日10時 合同庁舎5号館17階専用第21会議室 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針の具体化に向けた見解」がとりまとめられた[4][5]
第4回 2020年2月29日 (持ち回り)
第5回 2020年3月2日 (持ち回り) 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の見解」がとりまとめられた[6][7]
第6回 2020年3月9日18時 合同庁舎5号館17階専用第21会議室 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の見解」がとりまとめられた[8][9]
第7回 2020年3月17日 (持ち回り) 同日付け「専門家会議から厚生労働省への要望」が厚生労働省に提出された[10]
第8回 2020年3月19日 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[11][12]
第9回 2020年3月26日 (持ち回り)
第10回 2020年4月1日14時 合同庁舎4号館4階共用第4特別会議室 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[13][14]
第11回 2020年4月22日14時30分 合同庁舎5号館9階省議室 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[15][16]
第12回 2020年5月1日10時 合同庁舎5号館12階専用第15会議室 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[17][18]
第13回 2020年5月4日8時30分 合同庁舎8号館1階講堂 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」、「『新しい生活様式』の実践例」がとりまとめられた[19][20]
第14回 2020年5月14日8時30分 合同庁舎8号館1階講堂 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[21][22]
第15回 2020年5月29日13時30分 合同庁舎5号館12階専用第15会議室 同日付け「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」がとりまとめられた[23][24]
第16回 2020年6月12日 (持ち回り)
第17回 2020年6月19日 (持ち回り)


記者会見[編集]

議事録[編集]

5月中旬、専門家会議では発言者が特定されない形式の「議事概要」はあるものの、誰がどのような発言をしたかをすべて記録した議事録を残していない、と報道された[83][84][85]。政府は3月上旬に新型コロナウイルス感染症に係る事態を「行政文書の管理に関するガイドライン」[86]に基づく「歴史的緊急事態」に指定し、公文書の管理を徹底することを決定した[87][88]。それゆえ同会議の議事録を残さないことは対策検証の妨げになる、と報道機関や野党から批判が起こった[84][85]。政府は同ガイドライン上の「政策の決定または了解を行う会議等」であれば発言者と発言内容の記録が求められるが(たとえば新型コロナウイルス感染症対策本部基本的対処方針等諮問委員会)、専門家会議はこれには当たらない「政策の決定または了解を行わない会議等」であり「議事概要」のみでよいとした[89]。これに対して、同ガイドライン上はそもそも「歴史的緊急事態」かどうかにかかわらず、閣僚が出席する会議や、専門家会議に相当する「審議会等や懇談会等」などは発言者を明示した議事録の作成が義務づけられている、とする見解もある[89][90][91][92]

5月14日、構成員の岡部は記者会見で「発言者が分かった方が良い。誰がどういう発言をしたかは責任を持った方がいい。情報公開を断るようなことはしていない」と述べた[93][94]。5月29日、尾身副座長は記者会見で議事録の公開は「政府が決めること」と説明したうえで、議事録の公開に「反対しているという人はいないんです」と言及した[95]。6月1日、菅義偉内閣官房長官衆議院決算行政監視委員会で「(専門家会議の)方向に従うのが政府の考え方だ。別段止めるとか申し上げる立場にない」と述べた[96]。6月8日、安倍晋三内閣総理大臣は衆議院本会議で「今後、開かれる会議の議事概要については発言者名を明記することで(専門家会議構成員の)了解が得られた。速記録についても適切に保存し、保存期間満了後は国立公文書館に移管の上、原則、公表扱いになる」と述べた[97][98]。過去の会議については、西村康稔担当大臣が6月7日の記者会見で「メンバーの総意として名前を特定しない議事概要の形にしてほしいということだった」と述べている[99]。その理由について、菅官房長官は6月9日の衆議院予算委員会で「ある特定の業種に対し「店を閉めて」と言った人に、いろいろな弊害が(生じたことが)現実にあった」ためだと説明した[100]

政治学者の牧原出東京大学先端科学技術研究センター教授は「専門家会議の議事録ばかりに目を奪われていてはいけない」として、新型コロナの専門家会議の決定について、官邸で行われる関係閣僚などによる連絡会議や、全閣僚で構成される新型コロナウイルス感染症対策本部で審議され、緊急事態宣言に関わるものについては、専門家が委員を務める基本的対処方針等諮問委員会で議論されていることから、政府方針の決定プロセスの全貌を検証するために、専門家会議以外の会議体の議事録を速やかに公開することを求めた。専門家会議の議事については、経済財政諮問会議のような公開手順(議事概要は会議の翌日から3日以内に作成・公表し、議事録は4年経過した後に公表する)を適用するべきだとした[101]

専門家会議の廃止と新型コロナウイルス感染症対策分科会の新設[編集]

新型コロナウイルス対策担当の西村康稔経済再生担当大臣は、6月24日の記者会見で、専門家会議を廃止し、メンバーを拡充するなどして「新型コロナウイルス感染症対策分科会」を改めて設置することを発表し[102]、6月28日の記者会見で、専門家会議は分科会へ発展的に移行すると説明した[2]。分科会とは別に、厚生労働省が専門家の意見を聴く助言組織を近く再開することも報じられた[2]。7月3日、新型コロナウイルス感染症対策本部が持ち回りで開催されて専門家会議を廃止することが正式に決定し、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に分科会が設置された[103]

専門家会議の廃止をめぐって、西村大臣の6月24日の記者会見が、専門家会議の記者会見と同時刻に行われ、尾身が廃止を「知らない」と語ったことなどから物議を醸し[104]、のちに西村大臣は「私が「廃止」と強く言い過ぎ、専門家会議の皆さんを排除するように取られてしまった。反省している」と釈明に追われた[105]。国会で立憲民主党阿部知子衆議院議員が「専門家会議から、もっと発言してもらいたかった」と述べるほか[106]、与党からも公明党斉藤鉄夫幹事長が「専門家会議に対する国民の信頼や期待を裏切ったのではないか」と説明不足に苦言を呈した[107]

7月6日、分科会の第1回会合が開催された[108][109]。7月16日、第2回会合が開催され[110]、「これからあるべき対策の概要」「今後実施すべき対策について」「検査体制の基本的な考え・戦略」「GO TOトラベル事業に関する分科会の政府への提言」をまとめた[109]。7月22日、第3回会合が開催され[111]、「直近の感染状況等の分析と評価」がまとめられ[109]、患者の発症日ごとの人数を示したデータが、緊急事態宣言の解除後、初めて公開された[112]

7月31日、第4回会合が開催され、「今後想定される感染状況の考え方(暫定合意)」がまとめられ、感染状況を4つの段階(「感染ゼロ散発段階」「感染漸増段階」「感染急増段階」「感染爆発段階」)に分け、各段階を判断する指標を医療提供体制・検査体制・公衆衛生への負荷という観点から列挙したうえで、「感染急増段階」への移行を防ぐには「メリハリの利いた接触機会の低減」、「感染爆発段階」への移行を防ぐには緊急事態宣言など「全面的な接触機会の低減」が必要になるとした[109]。尾身会長は各指標の具体的な数値などは今後議論を詰めるとする一方、東京都と大阪府は医療提供体制への負荷が蓄積しつつある「感染漸増段階」にあたるという認識を示した[113][114]

8月5日、尾身会長は緊急の記者会見で「お盆休みにおける帰省等のあり方について」[115][注釈 1]と題する分科会提言を発表し、政府に対し、帰省する際には感染対策を徹底するとともに対策ができない場合には慎重に判断するよう国民への呼びかけを求めた[116][117][118]

8月7日、第5回会合が開催され、前回の暫定合意を一部修正した「今後想定される感染状況と対策について」がまとめられ[109]、感染状況を改めて4つのステージに分け、どのステージにあるか判断するための6つの指標を具体的な数値とともに示した[112][119]。尾身会長は「指標の数値は目安で機械的に判断するためのものではないことを強調したい。爆発的な感染拡大に至らず、今の段階のステージ2か、悪くてもステージ3で止められるよう、国や都道府県は早めに総合的に判断して対策をとってもらいたい」と述べた。構成員の平井伸治鳥取県知事は「徒手空拳では戦えない。休業要請や、入院への協力を得ることなど、いろいろやらなければならないことはあるが、残念ながら実効性は確保できない。法的措置や制度的な保証、それに財政的な裏付けが必要で、政府は現場が追い込まれていることに留意し、迅速に対応してほしい」と述べた[112]

各会合後には、西村大臣と尾身会長の記者会見が開催されている[120][121][122][123][124][125][126][127][128][129][130][131]

新型コロナウイルス感染症対策分科会メンバー[編集]

8月7日現在、以下の通り[132]。 ★:専門家会議から継続

会長
  • 尾身茂★(地域医療機能推進機構理事長)
会長代理
  • 脇田隆字★(国立感染症研究所長)
構成員

臨時構成員

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード[編集]

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の前身機関であり、新型コロナウイルス厚生労働省対策推進本部に設置され[注釈 2]、2020年2月7日と2月10日に開催された[136]

2月14日、内閣設置の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新たな構成員を加え、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議に改組した[注釈 3][注釈 4]

専門家会議廃止に伴い、改めて厚労省の助言組織として再開し、新たな構成員を加え、7月14日、第3回会合が開かれた[137][138]。7月30日、第4回会合が開かれた[139][140][141]。8月6日、第5回会合が開かれた[142][143][144]

各回の資料は厚生労働省のウェブサイトで公開されている[136]

アドバイザリーボードメンバー[編集]

2020年7月14日現在、以下の通り[145]
★:2月10日までのメンバー[146][147]
☆:新型コロナウイルス感染症対策分科会と兼任

座長
  • 脇田隆字★☆(国立感染症研究所長)
構成員
  • 今村顕史☆(東京都立駒込病院感染症科部長)
  • 太田圭洋☆(日本医療法人協会副会長)
  • 岡部信彦★☆(川崎市健康安全研究所所長)
  • 押谷仁★☆(東北大学大学院医学系研究科微生物学分野教授)
  • 尾身茂★☆(独立行政法人地域医療機能推進機構理事長)
  • 釜萢敏☆(公益社団法人日本医師会 常任理事)
  • 河岡義裕(東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長)
  • 川名明彦★(防衛医科大学校医学教育部教授)
  • 鈴木基★(国立感染症研究所感染症疫学センター長)
  • 舘田一博★☆(東邦大学微生物・感染症学講座教授)
  • 田中幹人早稲田大学大学院政治学研究科准教授)
  • 中山ひとみ★☆(霞ケ関総合法律事務所弁護士)
  • 武藤香織★☆(東京大学医科学研究所 公共政策研究分野教授)
  • 吉田正樹★(東京慈恵会医科大学感染症制御科教授)
事務局[146][147][148]
  • 佐々木昌弘(大臣官房 厚生科学課長)
  • 日下英司(健康局 結核感染症課長)
  • 浅沼一成(医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全審議官)
  • 江浪武志(健康局 がん・疾病対策課長)
  • ほか

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 以下全文。「お盆休みの時期が迫っている中、次の分科会開催を待たず、私どもとして政府に対し、以下、提言を行うこととしました。【提言】もうすぐお盆休みです。多くの人が帰省をお考えになっているかと思います。お盆休みに帰省した場合、高齢者と接する機会や飲酒・飲食の機会も多くなることが考えられます。したがって、新型コロナウイルス感染が広がっている現状では、帰省する場合には、「基本的感染防止策(手指消毒やマスク着用、大声を避ける、十分な換気など)」の徹底や三密を極力避けるとともに、特に大人数の会食など感染のリスクが高い状況を控えるなど、高齢者等への感染につながらないよう注意をお願いします。そうした対応が難しいと判断される場合には、感染が収まるまで当分の間、オンライン帰省を含め慎重に考慮していただきたいと思います。また、そもそも、発熱等の症状がある方は、帰省は控えて下さい。感染リスクが高い場所に最近行った方は、慎重に判断して下さい。 以上のメッセージを政府として国民に是非発信していただく必要があると考えています。」
  2. ^ 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部 第1回(令和2年1月28日開催)資料”. https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/newpage_00013.html. 厚生労働省. 2020年5月10日閲覧。 “新型コロナウィルスに関連した感染症対策に関する厚生労働省対策推進本部設置規程 (アドバイザリー・ボード) 第5条 対策推進本部の下に感染症等に関する専門家によるアドバイザリー・ボードを置くことができる。アドバイザリー・ボードのメンバーは本部長が指名する者とする。”
  3. ^ 加藤大臣会見概要”. www.mhlw.go.jp. 厚生労働省 (令和2年2月14日(金)10:27~10:54). 2020年5月9日閲覧。 “私どもの対策とこの厚労省の対策本部に有識者からなるアドバイザリーボード、これはもう既に設置をさせていただき頻繁に会合していただいたり、時間がない場合にはそうした方々と接触しながらそのアドバイスを受けているところであります。しかし、それが厚労省だけでいいのか、政府全体についてアドバイスをその方からしていただいていいのか、そういった課題もあるんだろうと思います。”
  4. ^ 加藤大臣会見概要(新型コロナウイルス感染症について)”. www.mhlw.go.jp. 厚生労働省 (令和2年2月15日(土)17:25~18:06). 2020年5月9日閲覧。 “もともと厚労省にあったアドバイザリーボードをさらに充実して、内閣のもとに、対策本部のもとに置いたということであります。”
[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催について令和2年2月14日
  2. ^ a b c “分科会、廃止の専門家会議から8人移行 尾身氏が会長に”. 朝日新聞デジタル. (2020年7月4日). https://digital.asahi.com/articles/ASN737FQBN73ULFA021.html 2020年7月6日閲覧。 
  3. ^ 新型コロナ、「感染状況の注視必要」 厚労省助言組織が会合:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム (2020年07月14日22時43分). 2020年7月14日閲覧。
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  6. ^ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解(クラスター対策)(3月2日)”. 厚生労働省. 2020年5月6日閲覧。
  7. ^ 日本放送協会. “特設サイト 新型コロナ対策「屋内の閉鎖空間 急速拡大も」国の専門家会議見解【全文】|NHK”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月5日閲覧。
  8. ^ 新型コロナウイルス感染症対策の見解(3月9日)”. 厚生労働省. 2020年5月6日閲覧。
  9. ^ 日本放送協会. “特設サイト 新型コロナ対策「3つの条件の重なりを避けて」 専門家会議が見解【全文】|NHK”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月5日閲覧。
  10. ^ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議から厚生労働省への要望(3月17日)”. 厚生労働省. 2020年5月5日閲覧。
  11. ^ 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(3月19日)”. 厚生労働省. 2020年5月6日閲覧。
  12. ^ 日本放送協会. “特設サイト 新型コロナ対策「感染拡大地域では自粛検討を」専門家会議が提言【全文】|NHK”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月5日閲覧。
  13. ^ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月1日)”. 厚生労働省. 2020年5月6日閲覧。
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  15. ^ 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020年4月22日)”. 厚生労働省. 2020年5月6日閲覧。
  16. ^ 日本放送協会. “特設サイト 新型コロナ対策「大型連休も自宅で過ごして」専門家会議 現状を強く懸念|NHK”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月5日閲覧。
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  18. ^ 日本放送協会. “「長丁場前提に新しい生活様式を」専門家会議提言 NHK特設サイト”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月5日閲覧。
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  20. ^ 日本放送協会. “特設サイト 新型コロナウイルス 専門家会議「新しい生活様式」の実践例|NHK”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月8日閲覧。
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  22. ^ 日本放送協会. “特設サイト 新型コロナウイルス 専門家会議 感染状況に応じて3区分に分け対応を |NHK”. www3.nhk.or.jp. 2020年5月16日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]