全日本柔道連盟

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
全日本柔道連盟
本部が入居する「講道館国際柔道センター」
本部が入居する「講道館国際柔道センター」
創立者 嘉納履正
団体種類 公益財団法人
設立 1949年
所在地 東京都文京区春日一丁目16-30
講道館本館(講道館国際柔道センター)5F
法人番号 3010005018471
主要人物 会長 山下泰裕
活動地域 日本の旗 日本
活動内容 柔道競技の統括
ウェブサイト 全日本柔道連盟
テンプレートを表示

公益財団法人全日本柔道連盟(ぜんにほんじゅうどうれんめい)は、日本国内における柔道競技を統括する団体。元文部科学省スポーツ・青少年局競技スポーツ課所管。略称は全柔連

概要[編集]

沿革[編集]

役員[編集]

歴代役員[編集]

不祥事[編集]

  • 2011年に行われた宴席の帰路、福田二朗理事が女子選手に抱きつきキスをし、女子選手が逃げた後もトイレまで追いかけ「出て来い」と叫んだ。2013年に事件が明るみに出ると福田は辞任の意向を表明した[1]
  • 2013年3月、全日本柔道連盟の田中裕之ほか複数の理事が、指導実態がないにもかかわらず日本スポーツ振興センター(JSC)からの助成金を不正に受給し、また受給した金銭を目的外使用していた問題が発覚した。ただちに、企業不祥事やコンプライアンスに詳しい外部の弁護士を中心とする第三者委員会が設置され、調査が行われた[2]

4月26日には中間報告書が出され、日本スポーツ振興センターから指導者に支給されていた助成金の一部を強化留保金として飲食費などに使用していた件に関して、全柔連事務局から受給者に拠出金の請求メールや、支払いが遅れた場合には督促のメールがなされていたこと、事務局の金庫に留保金の預金通帳が保管されていたことなどから全柔連による組織的関与があったと認定された。留保金は「社会通念に照らして不適切」、全柔連は組織として「公金である助成金に対する順法精神を欠いていた」とも指摘した。留保金は強化委員長時代の上村とその後を継いだ吉村和郎に管理権限があり、残高は約2350万円にも上ったが、帳簿類や領収書の管理が杜撰であったために実態を把握するのは容易ではないとされ、同時に、このような実態を放置していた日本スポーツ振興センターとIOCによる制度運営の不備も指摘した。

6月21日には第三者委員会が最終報告書を公表し、おおむね中間報告の通りであるが、最終的に2007年から指導者27名が3620万円の助成金の不正受給に関わり、目的外使用の留保金が3345万円になったことを認定した。

また、「最も重い責任を負う」者は、これら問題に全面的に関わっており、当時の強化委員長だった吉村和郎であることが認定されるとともに、強化委員長時代からこのシステムに関与しながら是正する姿勢を示さなかった、元強化委員長で全柔連会長の上村春樹の責任も明記された。上村はこれを受けて、2013年内での全柔連会長職退任を発表した。

このほか最終報告書では、同委員会の中間報告後、全柔連が同委員会に「要望書」を送り、先の中間報告を前提に、同委員会が柔道の実態を踏まえない調査を行なっている、全柔連が組織として遵法精神がなくコンプライアンス意識に欠けると断ずるのは言いすぎだなどと主張していた事実を明らかにした上で、中間報告に対する「根拠ある反論」ならともかく、これを「単に理由なく否定」するだけのもので、論評に値しないとした。また、全柔連は第三者委員会に弁護人としての役割を期待して調査を依頼したのに、糾弾ばかりで弁護の要素が見られないとの意見については、第三者委員会は全柔連の弁護人または代理人ではなく、全柔連は第三者委員会の性格についての基本的な認識すら欠けるとした。そして、意見書の名義人が全柔連会長になっているが、現実には事務職員が起案して一部の幹部の承認を得ただけで送付されたものであって、全柔連の組織的な決定を経ていなかったことを指摘し、「現場の意向を聞かず物事を決める全柔連上層部の体質が未だに改善していないことの如実な証左」だと指摘した。

そして、現場の声を汲み上げるつもりがない執行部、上司である執行部の過ちを正し乱れた組織的秩序を是正できない事務職員の双方が、本件を含めた全柔連の問題の根を作り出しているとし、選手・指導者・コーチといった現場の声に執行部、事務局双方がよくよく耳を傾けることこそが健全な組織の有り様だと締めくくっている。

2011年に行われた宴席の帰路、福田二朗理事が女子選手に抱きつきキスをし、女子選手が逃げた後もトイレまで追いかけ「出て来い」と叫んだ。2013年に事件が明るみに出ると福田は、全柔連理事職および都柔連会長職辞任の意向を表明した。全柔連では、本件の処分につき、「柔道の品位を著しく汚す行為をした」として、会員登録の永久停止が検討されている。[3]

2013年7月23日、相次ぐ不祥事により内閣府から2008年の新法人制度施行後初となる公益認定法に基づく改善措置勧告を受けることとなった[4]。8月21日、臨時の理事会・評議員会が開かれ、宗岡正二会長らを始めとした新体制が発足した[5]

一連の不祥事の時系列まとめ[編集]

2012年
  • 12月4日 選手ら15人からJOCに告発文書
2013年
  • 1月30日 全柔連が記者会見で事実関係公表
  • 1月31日 上村会長がJOC選手強化本部長辞任
  • 2月1日 園田女子監督が辞任
  • 2月5日 吉村強化担当理事、徳野コーチが辞任
  • 3月8日 第三者委(暴力問題)が提言まとめる
  • 3月12日 第三者委が答申。上村会長は続投意思
  • 3月14日 助成金問題が発覚
  • 3月18日 理事会で上村会長らの続投決定
  • 3月19日 JOCが交付金停止などの処分決定
  • 3月26日 改革プロジェクトを設置
  • 4月26日 第三者委(助成金問題)が中間報告、上村会長が辞任を示唆
  • 4月27日 理事会で会長の進退議論されず
  • 5月23日 理事のセクハラ問題が発覚
  • 6月7日 公益認定等委が報告書再提出を要求
  • 6月11日 理事会後に上村会長が続投表明
  • 6月21日 第三者委が上村会長らの責任に言及
  • 6月24日 上村会長が年内の辞任表明
  • 6月25日 評議員会で一部評議員が会長辞任要求
  • 7月3日 改革促進タスクフォースを設置
  • 7月9日 臨時評議員会の開催決定
  • 7月23日 内閣府が改善勧告
  • 7月25日 上村会長が辞任前倒し示唆
  • 7月30日 会長ら執行部4人が8月中の辞任表明、評議員会で理事23人の解任否決
  • 8月21日 上村会長など執行部ら理事23人・監事3人の辞任、新執行部発足
  • 9月4日 天理大柔道部の藤猪省太部長が、部内暴力を報告しないまま理事に就任していたことが発覚

一連の問題の詳細は女子柔道強化選手による暴力告発問題を参照のこと。

主な大会[編集]

近年は女子柔道が国際的に正式なスポーツ競技として定着したこともあり、主催する大会を整理・統合する方向に転換。これまで男女別で行われてきた大会を統合することも行われている。

一般向け大会
学生対象の大会

かつて行われていた主要大会[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 『全柔連:理事、辞任へ「酔ってセクハラ」認める』毎日新聞2013年05月24日
  2. ^ 『全柔連理事が助成金の不正受給認める 辞任、全額返還へ』スポニチ2013年3月23日
  3. ^ 『全柔連:理事、辞任へ「酔ってセクハラ」認める』毎日新聞2013年05月24日
  4. ^ “不祥事の全柔連に改善勧告=上村会長に事実上の退陣要求-内閣府”. 時事通信. (2013年7月23日). http://www.jiji.com/jc/c?g=spo&k=2013072300739&j4 2013年7月24日閲覧。 
  5. ^ 宗岡氏が全柔連新会長=副会長は山下氏-再建へ新体制発足 時事ドットコム 2013年8月21日

外部リンク[編集]