ビル&メリンダ・ゲイツ財団

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ビル & メリンダ・ゲイツ財団
BillMelindaGatesFoundation.svg
創立者 ビル & メリンダ・ゲイツ
団体種類 米国内国歳入法501条(c)(3)認定を受けた非営利私立財団
設立 1994年
所在地 アメリカ合衆国ワシントン州シアトル
主要人物 ビル・ゲイツ 共同創業者共同議長
メリンダ・ゲイツ 共同創業者共同議長
ウィリアム・H・ゲイツ・シニア 共同議長
ジェフ・レイクス CEO
活動地域 世界
主眼 保健医療教育識字貧困削減
活動手段 寄付、助成
基本財産 363億ドル
従業員数 957名(2011年6月)
ウェブサイト www.gatesfoundation.org
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ビル&メリンダ・ゲイツ財団Bill & Melinda Gates Foundation、B&MGF)は、マイクロソフト会長のビル・ゲイツと妻メリンダによって2000年創設された世界最大の慈善基金団体である。2006年にはウォーレン・バフェットの300億ドルにのぼる寄附により規模が倍増した。世界における病気・貧困への挑戦を主な目的としているが、特にアメリカ国内においては教育やIT技術に接する機会を提供する活動を行っている。ワシントン州シアトルに本部を置き、ビル・ゲイツ、メリンダ・ゲイツ、ウィリアム・H・ゲイツ・シニア(ビルの父)の3人の共同議長により運営されている。財団の理事は、主要な寄付者であるゲイツ夫妻とバフェットの3人である。また、マイクロソフトの元幹部がCEOを務める。日本の報道機関はゲイツ財団または、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団と表記する。

歴史[編集]

1996年、ビル・ゲイツが創設したGates Library Foundationが前身である。その後財団はGates Learning Foundationと名前を変え、ビルの父親、ウィリアム・ゲイツ・シニアが創設したWilliam H. Gates Foundationと合併して誕生した。2000年には1.26億ドルの規模だった財団の規模はそれから2年のうちに20億ドルに達した。

ウォーレン・バフェットによる寄附[編集]

2006年6月25日、世界一の投資家と呼ばれ、ゲイツに次いで世界第3位の富豪であったウォーレン・バフェットは、彼の持つ個人資産のうち85%を複数の慈善財団に寄附し、その85%中83%をB&MGFに充てると発表した。この寄附は現金ではなく彼自身が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイのB種株式およそ1000万株によって行われ、その額は307億ドル(同年6月23日時点での評価額)にのぼる。言うまでもなくこれは史上最大の寄附であり、B&MGFの規模は一挙に倍増した。

なお、この寄附は一度に行われるものではなく、株式の5%ずつが毎年支払われる。また、ゲイツ夫妻が生存しており、財団で活動していること、寄附された額と同額が毎年助成に使われることが条件となっている。

活動概要[編集]

2000年に創設以来、「全ての生命の価値は等しい」との信念のもと、ゲイツ財団は全ての人々が健康で豊かな生活を送るための支援を実施してきている。具体的には国際開発プログラム、グローバルヘルスプログラム、米国プログラムの3つのプログラムを展開するほか、僅かではあるが慈善支援も実施している。

国際開発プログラム[編集]

国際開発プログラムは、途上国の人々が飢餓と貧困を克服する機会を与えることを目的としている。農業開発、貧困層への金融サービス、水・衛生整備支援といった、より多くの人々に対して持続可能で成果が上がる支援を中心として、パートナー機関と共に支援を実施している。また、世界の深刻な貧困根絶を促進するため政策アドボカシ―支援も実施している。

グローバルヘルスプログラム[編集]

グローバルヘルスプログラムでは、途上国における主要な疾病に対して科学技術の進歩を活用した革新的な支援を実施することを目指している。発見・普及・政策アドボカシ―を重視し、特にワクチン医薬品、診断方法の確立と普及を通じた感染症と家族保健の改善を目指している。

直近の活動としては、2011年8月に日本政府との官民パートナーシップのもと、約50億円のパキスタンにおけるポリオ根絶支援を発表した。これは、パキスタン政府によってポリオ根絶事業が一定の成果を出すことができれば、ゲイツ財団がパキスタン政府に代わって日本政府に債務を返済するという「ローン・コンバージョン」と呼ばれる革新的手法を用いたポリオ根絶のための取組で、誰もが願う『ポリオがない世界』を達成するための一助となる。

グローバルヘルスプログラムの活動は、パートナーへの助成という形態で実施されている。日本とのポリオ根絶に係る取組に関しては、日本政府との連携のほか、地球上から3年でポリオを根絶することを目指して活動をしている日本グローバルヘルス協会との連携もある。

米国プログラム[編集]

米国プログラムでは、全ての米国国民に中等・高等教育の機会を与えることを目的として、高等教育に関係する様々な支援や図書館を通じたパソコンやインターネットの普及、太平洋岸北西部における貧困層に対する支援などをパートナー機関と共に実施している。また、世論の喚起や政策へのインプットなどのためのアドボカシーも実施している。

外部リンク[編集]