新型コロナウイルス感染症対策本部

日本の行政機関
新型コロナウイルス感染症対策本部; しんがたころなういるすかんせんしょうたいさくほんぶ; Novel Coronavirus Response Headquarters
	本部が所在する中央合同庁舎第八号館
役職
本部長	岸田文雄
副本部長	松野博一; 加藤勝信; 後藤茂之
組織
上部組織	内閣
概要
所在地	東京都千代田区永田町; 1丁目6番1号; 北緯35度40分21.4秒東経139度44分43.5秒 / 北緯35.672611度東経139.745417度座標: 北緯35度40分21.4秒東経139度44分43.5秒 / 北緯35.672611度東経139.745417度
設置	2020年1月30日
ウェブサイト
	新型コロナウイルス感染症対策本部
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新型コロナウイルス感染症 (2019年) > 新型コロナウイルス感染症対策本部

新型コロナウイルス感染症対策本部（しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくほんぶ、英語: Novel Coronavirus Response Headquarters）は、日本の内閣に設置された組織。

概要[編集]

新型コロナウイルス感染症対策本部の第1回会議（2020年 1月30日、国会議事堂にて）

緊急事態宣言発出に際して会見する本部長安倍晋三（2020年 4月7日、総理大臣官邸にて）

新型コロナウイルス感染症対策本部は、2019年末以降に世界で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の対策のために設置された組織である^[1]。2020年（令和2年）1月30日に設置されて第1回会議を開催した^[2]。設置根拠は閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」に基づく^[1]。

2020年（令和2年）3月26日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項が規定する「政府対策本部」^[3]として指定され^[4]、閣議決定と新型インフルエンザ等対策特別措置法が設置根拠^[4]となる。「政府対策本部」が置かれた場合、その名称、設置場所、設置期間を国会に報告することが義務づけられている^[5]。設置場所は東京都の中央合同庁舎第八号館とすること^[6]、設置期間は2020年（令和2年）3月26日から新型コロナウイルス感染症対策を推進するため必要と認める期間とすること^[6]、などが国会に報告されるとともに公示された^[6]。名称は、従来同様に「新型コロナウイルス感染症対策本部」と称する^[6]。「政府対策本部」が置かれた場合、各都道府県も「都道府県対策本部」が置く^[7]。

会議の庶務機能は、厚生労働省など関係する機関の協力の下、発足当初より内閣官房が担う^[8]。「政府対策本部」も、庶務機能は引き続き内閣官房が担う^[9]。

所掌事務[編集]

政府行動計画に基づく基本的対処方針に従い、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関は、それぞれ新型コロナウイルス感染症への対策を実施する。新型コロナウイルス感染症対策本部は、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関が実施する同感染症の対策に対して、総合的な推進に関する事務を所管する^[10]。新型コロナウイルス感染症対策本部は、同感染症の対策を的確、かつ、迅速に実施するため、必要に応じて指定行政機関、指定地方行政機関、都道府県知事、指定公共機関の間で総合的な調整を行う^[11]。国内で発生した新型コロナウイルス感染症が国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあると認められ、全国的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときは、本部長が「緊急事態宣言」を公示することができる^[12]。

沿革[編集]

本部員森雅子、萩生田光一、小泉進次郎が公務以外の理由で欠席した第10回会議（2020年 2月16日、総理大臣官邸にて）

緊急事態宣言発出に際して会見する本部長菅義偉（2021年 1月7日、総理大臣官邸にて）

開催場所: 本部員が出席する会合は、国会審議開催日は国会議事堂の院内閣議室で開催され^[2]、ほかは総理大臣官邸で開催されることが多い^[13]。第1回会議は国会議事堂で開催されたが^[2]、第3回会議は総理大臣官邸で開催された^[13]。
出席状況: 2020年（令和2年）2月16日の第10回会議を、本部員である法務大臣森雅子、文部科学大臣萩生田光一、環境大臣小泉進次郎の3名が公務以外の理由で欠席した^[14]。小泉は第10回会議を欠席; ^[14]して新年会と称して地元の有権者と飲酒に興じ^[14]、第201回国会で問題となった^[14]。小泉は、2月19日の衆議院予算委員会審議で国民に謝罪するよう求めた本多平直に^[14]「危機管理のルールに基づいた対応をしている」^[14]と答弁し、2月25日の衆議院予算委員会審議で国民に謝罪するよう求めた小川淳也に^[15]「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」^[15]と反論し、それぞれ謝罪に応じなかった。森は地元の書道展で挨拶するため欠席したと説明して「反省している」^[14]と回答した。萩生田は地元の消防団関係者の叙勲祝賀会に出席したと説明して「指摘は真摯に受け止め、緊張感をもって対応したい」^[14]と述べた。
出席者のリスク管理: 国務大臣が新型コロナウイルスに感染していた場合^[16]に、閣内で新型コロナウイルス感染症が蔓延することを防ぐための措置^[16]として、本部員が出席する会合は、第25回会議以降は本部員を2チームに分け^[16]て交代で出席することとした^[16]。; 本部長の内閣総理大臣安倍晋三だけは第25回会議以降も全ての会合に出席するため^[16]、本部員の財務大臣麻生太郎は第25回会議以降の出席を見合わせ^[16]、「副総理」として緊急時の内閣総理大臣臨時代理に備える。
緊急事態宣言の公示: 2020年（令和2年）4月7日に本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置されている新型インフルエンザ等対策有識者会議の基本的対処方針等諮問委員会に、緊急事態宣言の公示に向けて諮問した^{[註釈 1]}。

対策[編集]

第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する本部長安倍晋三（右から2人目）（2020年 4月1日、総理大臣官邸にて）

Go To キャンペーン開始について会見する内閣総理大臣安倍晋三（2020年7月22日、総理大臣官邸にて）

Go To トラベル一時停止について会見する内閣総理大臣菅義偉（2020年12月14日、総理大臣官邸にて）

全世帯に布マスク2枚を配布
「アベノマスク」も参照: 2020年（令和2年）4月1日の第25回会議で、本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、緊急経済対策の一環として全世帯に布マスク2枚を配布する、と表明した^[17]^[18]。この対策は、自由民主党や公明党など与党が要求したものではなく、自由民主党政務調査会や公明党政務調査会など与党政策部会に諮ってない^[19]。自由民主党政務調査会長の衆議院議員岸田文雄が「突然出てきてびっくりした。事前に聞いていなかった」^[19]と発言するなど与党議員からも懐疑的な意見が挙がり支持者から批判された^[20]。国外でもFOXニュース、ブルームバーグ、CNNなどが報じた^[21]^[22]^[23]。総理大臣官邸に勤務する経済官庁出身官僚が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍総理大臣に進言し、2020年3月初旬に全世帯配布を検討したが配布手段や予算規模などの課題に加えて「そもそも国民は布マスクを使っているのか」と根本的な疑問から廃案となった^[20]。4月に突如復活して4月9日に副本部長の内閣官房長官菅義偉は、布マスクの単価は200円程度^[20]で、配達費用とあわせて2020年度（令和2年度）予算の予備費と同年度補正予算から合計466億円を投じる、と正式発表した^[24]。世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症に「布マスクの使用を推奨しない」^[25]。布マスクは、表面の間隙がウイルスの径よりも大きく不織布マスクと異なりフィルターがないが、感染者が装着した場合に体液飛沫の拡散を抑制する可能性があると指摘する者もいる^[25]。欧州の疾病対策センターは、医療用マスクの供給が停滞して医療機関に十分に供給されていない状況で市民の布マスク利用は検討される、としている^[26]。日本医師会会長の横倉義武は、「ウイルス防止の役割はあまりない」^[27]^[28]と指摘しつつ「国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」^[27]^[28]と説明した。総理大臣官邸の官僚らにとって酷評は想定外^[29]で、「アベノマスクと言われていますが」^[29]と質問された警察庁出身の内閣官房副長官杉田和博は、記者に「それは君たちが言っているんだろ」^[29]と応対した。のちに、通商産業省出身の内閣総理大臣秘書官佐伯耕三が発案したと報じられた^[29]^{[註釈 2]}。
休業補償の見送り: 緊急事態宣言の発出に伴い対象地域内で休業協力を要請した事業者に対して、休業補償は実施しない。本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、休業補償を実施した国はほかに例がなく日本の支援策は世界で最も優れている、と主張している^[30]^[31]。副本部長の新型コロナウイルス感染症対策担当大臣西村康稔も、休業補償は「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」^[32]と主張し、国から地方公共団体への臨時交付金1兆円も、地方公共団体が休業補償や損失補塡のために使用することはできない、としている^[32]。

構成[編集]

本部長、副本部長、本部員、幹事は、個人を個別に任命するのではなく、官職に対する充て職である。