新型コロナウイルス感染症対策本部

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新型コロナウイルス感染症 (2019年) > 新型コロナウイルス感染症対策本部
日本の旗 日本行政機関
新型コロナウイルス感染症対策本部
しんがたころなういるすかんせんしょうたいさくほんぶ
Novel Coronavirus Response Headquarters
Go-shichi no kiri crest.svg
本部が所在する中央合同庁舎第八号館
本部が所在する中央合同庁舎第八号館
役職
本部長 岸田文雄
副本部長 松野博一
後藤茂之
山際大志郎
組織
上部組織 内閣
概要
所在地 東京都千代田区永田町
1丁目6番1号
北緯35度40分21.4秒 東経139度44分43.5秒 / 北緯35.672611度 東経139.745417度 / 35.672611; 139.745417座標: 北緯35度40分21.4秒 東経139度44分43.5秒 / 北緯35.672611度 東経139.745417度 / 35.672611; 139.745417
設置 2020年1月30日
ウェブサイト
新型コロナウイルス感染症対策本部
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新型コロナウイルス感染症対策本部(しんがたコロナウイルスかんせんしょうたいさくほんぶ、英語: Novel Coronavirus Response Headquarters)は、日本内閣に設置された組織。

概要[編集]

新型コロナウイルス感染症対策本部の第1回会議(2020年1月30日国会議事堂にて)
緊急事態宣言発出に際して会見する本部長安倍晋三2020年4月7日総理大臣官邸にて)

新型コロナウイルス感染症対策本部は、2019年末以降に世界で感染が拡大した新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) の対策のために設置された組織である[1]2020年令和2年)1月30日に設置されて第1回会議を開催した[2]。設置根拠は閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」に基づく[1]

2020年(令和2年)3月26日新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項が規定する「政府対策本部」[3]として指定され[4]、閣議決定と新型インフルエンザ等対策特別措置法が設置根拠[4]となる。「政府対策本部」が置かれた場合、その名称、設置場所、設置期間を国会に報告することが義務づけられている[5]。設置場所は東京都中央合同庁舎第八号館とすること[6]、設置期間は2020年(令和2年)3月26日から新型コロナウイルス感染症対策を推進するため必要と認める期間とすること[6]、などが国会に報告されるとともに公示された[6]。名称は、従来同様に「新型コロナウイルス感染症対策本部」と称する[6]。「政府対策本部」が置かれた場合、各都道府県も「都道府県対策本部」が置く[7]

会議の庶務機能は、厚生労働省など関係する機関の協力の下、発足当初より内閣官房が担う[8]。「政府対策本部」も、庶務機能は引き続き内閣官房が担う[9]

所掌事務[編集]

政府行動計画に基づく基本的対処方針に従い、指定行政機関地方公共団体指定公共機関は、それぞれ新型コロナウイルス感染症への対策を実施する。新型コロナウイルス感染症対策本部は、指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関が実施する同感染症の対策に対して、総合的な推進に関する事務を所管する[10]。新型コロナウイルス感染症対策本部は、同感染症の対策を的確、かつ、迅速に実施するため、必要に応じて指定行政機関、指定地方行政機関都道府県知事、指定公共機関の間で総合的な調整を行う[11]。国内で発生した新型コロナウイルス感染症が国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあると認められ、全国的かつ急速な蔓延により国民生活や国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるときは、本部長が「緊急事態宣言」を公示することができる[12]

沿革[編集]

本部員森雅子萩生田光一小泉進次郎が公務以外の理由で欠席した第10回会議(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
緊急事態宣言発出に際して会見する本部長菅義偉2021年1月7日、総理大臣官邸にて)
開催場所
本部員が出席する会合は、国会審議開催日は国会議事堂院内閣議室で開催され[2]、ほかは総理大臣官邸で開催されることが多い[13]。第1回会議は国会議事堂で開催されたが[2]、第3回会議は総理大臣官邸で開催された[13]
出席状況
2020年(令和2年)2月16日の第10回会議を、本部員である法務大臣森雅子文部科学大臣萩生田光一環境大臣小泉進次郎の3名が公務以外の理由で欠席した[14]。小泉は第10回会議を欠席
[14]して新年会と称して地元の有権者と飲酒に興じ[14]第201回国会で問題となった[14]。小泉は、2月19日衆議院予算委員会審議で国民に謝罪するよう求めた本多平直[14]危機管理のルールに基づいた対応をしている」[14]と答弁し、2月25日の衆議院予算委員会審議で国民に謝罪するよう求めた小川淳也[15]「私が横須賀に戻った事実は、謝ったところで変わらない」[15]と反論し、それぞれ謝罪に応じなかった。森は地元の書道展で挨拶するため欠席したと説明して「反省している」[14]と回答した。萩生田は地元の消防団関係者の叙勲祝賀会に出席したと説明して「指摘は真摯に受け止め、緊張感をもって対応したい」[14]と述べた。
出席者のリスク管理
国務大臣が新型コロナウイルスに感染していた場合[16]に、閣内で新型コロナウイルス感染症が蔓延することを防ぐための措置[16]として、本部員が出席する会合は、第25回会議以降は本部員を2チームに分け[16]て交代で出席することとした[16]
本部長の内閣総理大臣安倍晋三だけは第25回会議以降も全ての会合に出席するため[16]、本部員の財務大臣麻生太郎は第25回会議以降の出席を見合わせ[16]、「副総理」として緊急時の内閣総理大臣臨時代理に備える。
緊急事態宣言の公示
2020年(令和2年)4月7日に本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、新型インフルエンザ等対策閣僚会議の下に設置されている新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会に、緊急事態宣言の公示に向けて諮問した[註釈 1]

対策[編集]

第25回会議にて全世帯への布マスク2枚配布を表明する本部長安倍晋三(右から2人目)(2020年4月1日総理大臣官邸にて)
Go To キャンペーン開始について会見する内閣総理大臣安倍晋三(2020年7月22日、総理大臣官邸にて)
Go To トラベル一時停止について会見する内閣総理大臣菅義偉(2020年12月14日、総理大臣官邸にて)
全世帯に布マスク2枚を配布
2020年(令和2年)4月1日の第25回会議で、本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、緊急経済対策の一環として全世帯布マスク2枚を配布する、と表明した[17][18]。この対策は、自由民主党公明党など与党が要求したものではなく、自由民主党政務調査会や公明党政務調査会など与党政策部会に諮ってない[19]。自由民主党政務調査会長の衆議院議員岸田文雄が「突然出てきてびっくりした。事前に聞いていなかった」[19]と発言するなど与党議員からも懐疑的な意見が挙がり支持者から批判された[20]。国外でもFOXニュースブルームバーグCNNなどが報じた[21][22][23]。総理大臣官邸に勤務する経済官庁出身官僚が「全国民に布マスクを配れば、不安はパッと消えますから」と安倍総理大臣に進言し、2020年3月初旬に全世帯配布を検討したが配布手段や予算規模などの課題に加えて「そもそも国民は布マスクを使っているのか」と根本的な疑問から廃案となった[20]。4月に突如復活して4月9日に副本部長の内閣官房長官菅義偉は、布マスクの単価は200円程度[20]で、配達費用とあわせて2020年度(令和2年度)予算の予備費と同年度補正予算から合計466億円を投じる、と正式発表した[24]世界保健機関は、新型コロナウイルス感染症に「布マスクの使用を推奨しない」[25]。布マスクは、表面の間隙がウイルスの径よりも大きく不織布マスクと異なりフィルターがないが、感染者が装着した場合に体液飛沫の拡散を抑制する可能性があると指摘する者もいる[25]。欧州の疾病対策センターは、医療用マスクの供給が停滞して医療機関に十分に供給されていない状況で市民の布マスク利用は検討される、としている[26]日本医師会会長の横倉義武は、「ウイルス防止の役割はあまりない」[27][28]と指摘しつつ「国民の安心をつくるということではそれなりの効果はある」[27][28]と説明した。総理大臣官邸の官僚らにとって酷評は想定外[29]で、「アベノマスクと言われていますが」[29]と質問された警察庁出身の内閣官房副長官杉田和博は、記者に「それは君たちが言っているんだろ」[29]と応対した。のちに、通商産業省出身の内閣総理大臣秘書官佐伯耕三が発案したと報じられた[29][註釈 2]
休業補償の見送り
緊急事態宣言の発出に伴い対象地域内で休業協力を要請した事業者に対して、休業補償は実施しない。本部長の内閣総理大臣安倍晋三は、休業補償を実施した国はほかに例がなく日本の支援策は世界で最も優れている、と主張している[30][31]。副本部長の新型コロナウイルス感染症対策担当大臣西村康稔も、休業補償は「諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない」[32]と主張し、国から地方公共団体への臨時交付金1兆円も、地方公共団体が休業補償や損失補塡のために使用することはできない、としている[32]

構成[編集]

本部長、副本部長、本部員、幹事は、個人を個別に任命するのではなく、官職に対する充て職である。

新型コロナウイルス感染症対策本部[編集]

新型インフルエンザ等対策特別措置法第15条第1項に規定されている「政府対策本部」に指定された当日の新型コロナウイルス感染症対策本部の第23回会議(2020年3月26日総理大臣官邸にて)
本部長
副本部長
本部員
幹事

新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会[編集]

新型コロナウイルス感染症の人口100万人あたりの感染者数
議長
副議長
(兼 厚生労働省 医務技監[35]
構成員
(兼 厚生労働省 大臣官房審議官(健康、生活衛生、アルコール健康障害対策担当)[35]

脚注[編集]

註釈[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 基本的対処方針等諮問委員会は、新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の下に設置されているのではなく、新型インフルエンザ等対策閣僚会議新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に設置されている。基本的対処方針等諮問委員会は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の是非等を審議する組織であり、新型コロナウイルスに対する緊急事態宣言も所管している。
  2. ^ 通商産業省は、2001年中央省庁等改革により廃止され、新たに経済産業省が設置された。
  3. ^ 官職としては「内閣官房」を冠さずに「内閣危機管理監」とだけ表記するのが正式である。当一覧では、官職の所属機関を明確にするため「内閣官房」を併記している。

出典[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定)第1項。
  2. ^ a b c 新型コロナウイルス感染症対策本部(第1回)議事概要2020年1月30日、1頁。
  3. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第15条第1項。
  4. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第1項。
  5. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第15条第2項。
  6. ^ a b c d 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第2項。
  7. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第22条第1項。
  8. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定)第4項。
  9. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第6項。
  10. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第17条第1号。
  11. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第17条第2号。
  12. ^ 新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第32条第1項。
  13. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策本部(第3回)議事概要2020年1月31日、1頁。
  14. ^ a b c d e f g h 横山大輔『東京新聞:コロナウイルス感染症対策会議を欠席 文科相、法相も公務以外で 小泉氏「反省」:政治(TOKYO Web)2020年2月20日
  15. ^ a b 「事実は謝ったところで変わらない」小泉氏、新型コロナ対策会合欠席「謝罪」はせず - 毎日新聞2020年2月25日
  16. ^ a b c d e f 新型コロナ感染防止へ閣僚チーム分け 間隔空け「3密」回避―政府対策本部:時事ドットコム時事通信社2020年3月31日
  17. ^ 令和2年4月1日 新型コロナウイルス感染症対策本部(第25回) | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ内閣官房内閣広報室2020年4月1日
  18. ^ 1住所当たり2枚の布マスクを配布の方針 安倍首相 | NHKニュース日本放送協会2020年4月1日
  19. ^ a b 共同通信社「岸田氏、マスク配布『びっくり』――自民・政調会長」『岸田氏、マスク配布「びっくり」 自民・政調会長 | 共同通信ノアドット2020年4月3日
  20. ^ a b c 「『腹案』布マスク集中砲火――官僚提案『国民の不安パッと消える』」石合力編集長『朝日新聞』48070号、13版、朝日新聞東京本社2020年4月3日、3面。
  21. ^ Travis Fedschun, Coronavirus measure in Japan of 2 masks per home taken as April Fool's joke, mocked as 'Abenomask' | Fox News, FOX News Network, April 2, 2020.
  22. ^ Gearoid Reidy, From Abenomics to Abenomask: Japan Mask Plan Meets With Derision - Bloomberg, Bloomberg, April 2, 2020.
  23. ^ Emiko Jozuka and Junko Ogura, Shinzo Abe's Covid-19 mask plan criticized as insufficient as emergency looms in Japan - CNN, Cable News Network and Turner Broadcasting System, April 3, 2020.
  24. ^ 「布マスク2枚に経費466億円――菅氏『代替手段はない』」『布マスク2枚に経費466億円 菅氏「代替手段はない」 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル朝日新聞社2020年4月9日
  25. ^ a b 「患者の飛沫少しは止めるが…――WHO『非推奨』」石合力編集長『朝日新聞』48070号、13版、朝日新聞東京本社2020年4月3日、3面。
  26. ^ 布マスク正しく使って 専門家、協力呼び掛け” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年4月12日閲覧。
  27. ^ a b 共同通信社「日医会長『布マスクは安心効果』――ウイルス防止役割なし」『日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし | 共同通信ノアドット2020年4月3日
  28. ^ a b 日医会長「布マスクは安心効果」 ウイルス防止役割なし|静岡新聞アットエス静岡新聞社静岡放送2020年4月3日
  29. ^ a b c d 「アベノマスクを主導した官邸の金正恩」『週刊文春』62巻15号、文藝春秋2020年4月16日、33頁。
  30. ^ 「自民役員会『接触削減議員は地元で徹底を』安倍首相」『自民 役員会 「接触削減 議員は地元で徹底を」安倍首相 | NHKニュース日本放送協会2020年4月13日
  31. ^ 「緊急事態宣言休業補償政府と自治体との調整課題」『緊急事態宣言 休業補償 政府と自治体との調整課題 | NHKニュース日本放送協会2020年4月14日
  32. ^ a b 永田大「1兆円『休業補償でなく企業支援という形で』西村担当相」『1兆円「休業補償でなく企業支援という形で」西村担当相 [新型コロナウイルス]:朝日新聞デジタル朝日新聞社2020年4月12日
  33. ^ a b c d e 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第3項。
  34. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について(令和2年1月30日閣議決定・令和2年3月17日一部改正・令和2年3月26日一部改正)第4項。
  35. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会の構成員の官職の指定について(令和2年1月30日新型コロナウイルス感染症対策本部長決定)。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]