2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報

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新型コロナウイルス感染症の世界的流行 > 新型コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報

2019年コロナウイルス感染症流行に関連する誤情報(にせんじゅうきゅうねんコロナウイルスかんせんしょうにかんれんするごじょうほう)では、2019新型コロナウイルス (SARS-CoV-2)に関する様々な誤情報、いわゆるデマ勘違いについて解説する。「日本における誤情報」の節では日本の事例について、その他の節では世界における事例について扱う。

2020年新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の世界的流行が起こり各地で報道されてから、感染症の発生源、規模、予防法、治療法などについて誤報陰謀論偽情報が出現した[1][2][3][4]。誤報や偽情報はソーシャルメディア[3][5]テキストメッセージ[6][7]、あるいは国営メディア[3][8][9]などを通じて拡散し、著名人、政治家、またはその他の公人らによっても拡散された。また、新型コロナウイルス感染症の予防法、治療法、および自己診断の方法に関する医学的な誤報もソーシャルメディア上で流布された。中には、家庭での検査や「奇跡の」治療法を提供するとうたう悪徳業者もいるとされている。世界保健機関 (WHO) は、世界的な健康へのリスクをもたらすウイルスについての誤った情報(インフォメーション <information>)が拡散することを、「パンデミック」とかけて「インフォデミック (: infodemic)」であると宣言している。一部の誤報や偽情報においては、ウイルスが特許を取得したワクチンを使った生物兵器であるとか、人口制御計画であるとか、スパイ活動の結果であると主張している。これらの誤報や陰謀論の中には、国家が関与している物もあるとされる。

誤った情報との戦い[編集]

2020年2月2日、世界保健機関 (WHO) は「大規模な感染症の流行」について説明し、ウイルスに関する正確な情報と虚偽の情報の両方が氾濫しており、必要なときに信頼できる情報源や信頼できるガイダンスを見つけることが難しくなっているとした。タイムリーで信頼できる情報への需要が高いことから、WHOは24時間365日体制の「俗説撃退ホットライン」を設置し、スタッフが公式ウェブサイトや公式ソーシャルメディアアカウントを通じて誤った情報を監視することで対応した。WHOは特に、息を止めているだけでウイルスに感染しているかどうかが分かるという主張、大量の水を飲むとウイルスから身を守るという主張、塩水をうがいすると感染を防ぐという主張など、いくつかの主張を誤っているとして明確に否定した。

フェイスブックツイッターグーグルは、「誤報」に対処するためにWHOと協力していると述べた。フェイスブックは公式ブログで、WHOや地方自治体によって「『身体的危害』につながる誤報に関するコンテンツポリシー違反」のフラグが立てられたコンテンツを削除すると述べた。また、フェイスブック社はWHOに無料の広告を提供している。

2月末に、アマゾンは新型コロナウイルスからの治療や保護をうたった100万件以上の商品を削除し、2月28日の時点では多数のアイテムが「まだ異常に高い価格で販売されている」ものの、価格が「Amazon で提供されている最近の価格よりも大幅に高い」健康製品のリストを数万件削除した。

新型コロナウイルスに関する誤報は何百万件ものオンラインプラットフォームで発生している。あるフェイクニュース研究者は、中国で始まったいくつかの噂について指摘している。その多くは後に韓国と米国に広がっており、韓国のいくつかの大学は、事実と噂を分離するために多言語の「噂よりも先に事実を」(Facts Before Rumors) キャンペーンを開始した。

一部メディアは、ウィキペディアのCOVID-19に関する報道と、「ウィキプロジェクト医学財団」や「英語版ウィキプロジェクト医学」などの団体が主導する取り組みによる誤報の封じ込めとの戦いを称賛している。

有料記事を配信するアメリカの新聞社の多くは、新型コロナウイルスに関する報道の一部または全部について記事を無料配信した。また多くの科学出版社は、新型コロナウイルス感染症感染症の流行に関連する科学論文をオープンアクセスにした。一部の科学者は、bioRxivのようなプレプリントサーバー(査読前論文を公開するサービス)で迅速に研究結果を共有した。

日本における誤情報[編集]

次亜塩素酸ナトリウム液・次亜塩素酸水[編集]

2020年4月8日、厚生労働省は「食器・手すり・ドアノブなど身近な物の消毒には、 アルコールよりも、熱水や塩素系漂白剤が有効」とするチラシ[10]を公開し、塩素系漂白剤から0.05%次亜塩素酸ナトリウム液の作成方法を紹介した[11]。次亜塩素酸ナトリウムは新型コロナウイルスへの有効性が確認できている[12]。一方、4月15日、経済産業省は文献調査により次亜塩素酸水(酸性電解水)が消毒に有効な可能性があると発表した[13][14]。6月26日には次亜塩素酸水の有効性評価が発表され、検証対象をより広義の次亜塩素酸水(次亜塩素酸を主成分とする酸性の溶液)に広げた上で、有効塩素濃度35ppm以上(ジクロロイソシアヌル酸ナトリウム水溶液では100ppm以上)での有効性を確認し、汚れていない物品への流水・拭き掃除(拭き掃除では有効塩素濃度80ppm以上でひたひたに濡らす)に使用可能とした[15]

ここで、次亜塩素酸ナトリウム液次亜塩素酸水の違いが問題となる[16]。両者の消毒作用は同じく主成分の次亜塩素酸に由来するが、その液性 (pH)や濃度、取り扱い方法といった性質は異なる。

次亜塩素酸ナトリウム液(塩素系漂白剤、主剤:NaClO)は強いアルカリ性であり、希釈を前提とした濃度で市販される。そのため皮膚や粘膜に対する腐食性が強く、特に原液の取り扱いに注意を要する。厚生労働省は次亜塩素酸ナトリウムの安全性について、手荒れ・環境負荷の両方を「多い」と評価している[17]。塩素系漂白剤のメーカーは「薄めた液でも皮膚を傷めるおそれがあります。皮膚についた時はすぐに水で充分洗い流してください。」や「目に入ると、薄めた液でも失明のおそれがあります。」と注意喚起を行っている[18]。また、「加湿器などで霧状に噴霧された希釈液を吸い込むと、せき込んだり、呼吸器に異常をきたしたり、目に入ると失明のおそれもあります。」ともしている[19]。同様に、加湿器メーカーは「人体や金属製品などに悪影響を及ぼすので、絶対に加湿器に加えないようにしましょう。」と注意を呼びかけている[20]

次亜塩素酸水(主成分:HClO)は多義的であり、食品添加物基準などで規格化されている酸性電解水の次亜塩素酸水と、次亜塩素酸を主成分としたそれ以外の次亜塩素酸水がある[21]。酸性電解水は微酸性ないし強酸性であり、ふつう使用現場で装置から流水生成され、使用濃度で提供される。そのため人体への刺激性が比較的低く、医療用装置は手指消毒にも使用できる[13]が、保存を前提としておらず、流水使用以外では有機物などによる汚染で不活性化しやすい点に注意を要する[22][23]。また次亜塩素酸ナトリウム液に酸を混和したものなど、酸性電解水ではないものや、食品添加物規格外のものが食品添加物と表示して販売されている例もある点に注意を要する[24]。食品添加物規格でも食品への残留は許容されていない。規格のない次亜塩素酸水は、成分や用法について各自確認する必要がある[15]。加湿器やスプレーで空間に噴霧する市販品もあるが、いわゆる「空間除菌」の有効性評価法は確立しておらず、またWHOや厚生労働省は、消毒剤の噴霧は人体に有害となりうるとして推奨していない[21]

検査キットへのウイルス付着[編集]

「中国から発送された検査キットに新型コロナウイルスが付着していた」という情報が4月16日、ツイッターなどで拡散された。しかしこの情報はファクトチェックの団体によって「誤り」と判定されている。検査キットの会社もコロナウイルス付着の情報を否定している[25]

医療に関する誤情報[編集]

5G[編集]

「次世代通信規格『第5世代移動通信システム (5G)』が新型コロナウイルスの感染を拡大する」というデマが広がり、欧米では一部の市民が5Gの基地局を破壊する事態が起きている[26]。WHOはウェブサイト上でこのデマを否定している[27]

消毒液[編集]

アメリカ大統領のドナルド・トランプは紫外線の照射や消毒液の使用を人体に有効と曲解して発言し、関係機関が訂正するなどの対応を行っている[28]

統計に関する誤情報[編集]

各国政府による誤情報[編集]

事故による漏洩説[編集]

ウイルス学者のリュック・モンタニエは「SARS-CoV-2は人工的に造られた」との見解を示し [29]ホワイトハウスおよびUKUSA協定5カ国は調査を行っている [30][31]

陰謀論[編集]

カタールのテレビ局アルジャジーラは、陰謀論を広めた主流のメディアには、ロシアの国営メディア(ロシア・トゥデイチャンネル1)、イギリスのタブロイド紙デイリー・メール、アメリカの右翼メディアなどが含まれていると報じた。


脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ “China coronavirus: Misinformation spreads online about origin and scale”. BBC News. (2020年1月30日). https://www.bbc.com/news/blogs-trending-51271037 2020年2月10日閲覧。 
  2. ^ Taylor, Josh (2020年1月31日). “Bat soup, dodgy cures and 'diseasology': the spread of coronavirus misinformation”. The Guardian. https://www.theguardian.com/world/2020/jan/31/bat-soup-dodgy-cures-and-diseasology-the-spread-of-coronavirus-bunkum 2020年2月3日閲覧。 
  3. ^ a b c Kassam, Natasha (2020年3月25日). “Disinformation and coronavirus”. The Interpreter (Lowy Institute). https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/disinformation-and-coronavirus 
  4. ^ Here's A Running List Of Disinformation Spreading About The Coronavirus”. Buzzfeed News. 2020年2月8日閲覧。
  5. ^ McDonald, Jessica (2020年1月24日). “Social Media Posts Spread Bogus Coronavirus Conspiracy Theory”. Factcheck.org. 2020年2月10日閲覧。
  6. ^ Hannah Murphy, Mark Di Stefano & Katrina Manson. “Huge text message campaigns spread coronavirus fake news”. Financial Times. 2020年3月20日閲覧。
  7. ^ Zaveri, Mihir (2020年3月16日). “Be Wary of Those Texts From a Friend of a Friend's Aunt”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2020/03/16/us/coronavirus-text-messages-national-quarantine.html 
  8. ^ Frantzman, Seth (March 8, 2020). “Iran's regime pushes antisemitic conspiracies about coronavirus”. The Jerusalem Post. オリジナルのMarch 10, 2020時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20200310213820/https://www.jpost.com/Middle-East/Iran-News/Irans-regime-pushes-antisemitic-conspiracies-about-coronavirus-620212 2020年3月11日閲覧。. 
  9. ^ Putz, Catherine. “Did Turkmenistan Really Ban the Word 'Coronavirus'?”. thediplomat.com. 2020年4月10日閲覧。
  10. ^ 新型コロナウイルス対策”. 厚生労働省. 2020年4月23日閲覧。
  11. ^ “消毒液の作り方、ドアノブなどの消毒は「アルコールより熱水や塩素系漂白剤」厚労省【新型コロナウイルス”. ハフポスト日本版. (2020年4月8日). https://www.huffingtonpost.jp/entry/coronavirus-disinfect_jp_5e8d5dedc5b6e1d10a6bc478 
  12. ^ “消新型コロナ、台所用洗剤で消毒可能? 専門家ら検証へ”. 日本経済新聞. (2020年4月15日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58089980V10C20A4EE8000/ 
  13. ^ a b 新型コロナウイルスに対する消毒方法の有効性評価を行います”. 経済産業省/製品評価技術基盤機構 (2020年4月15日). 2020年5月30日閲覧。
  14. ^ “台所洗剤でコロナ消毒可能=経産省、来月検証試験で確認”. 時事メディカル. (2020年4月15日). https://medical.jiji.com/news/30898 
  15. ^ a b 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤及び次亜塩素酸水を公表します(最終回)”. 経済産業省/製品評価技術基盤機構 (2020年6月26日). 2020年6月27日閲覧。
  16. ^ “消毒用アルコール不足 次亜塩素酸ナトリウムの使い方 次亜塩素酸水とは異なるのか?”. Yahoo!ニュース. (2020年4月22日). https://news.yahoo.co.jp/byline/katoatsushi/20200422-00174691/ 
  17. ^ 次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの同類性に関する資料”. 厚生労働省. 2020年4月23日閲覧。
  18. ^ 「ハイター」「キッチンハイター」を薄めた液を手指などの消毒に使ってもいいの?”. 花王株式会社. 2020年4月23日閲覧。
  19. ^ 「ハイター」「キッチンハイター」を薄めた液を加湿器や空気清浄機に入れて使ってもいいの?”. 花王株式会社. 2020年4月23日閲覧。
  20. ^ 加湿器に次亜塩素酸水を入れて空間除菌する方法と注意点”. エレコム株式会社. 2020年4月23日閲覧。
  21. ^ a b 新型コロナウイルスに有効な界面活性剤を公表します(第二弾)”. 経済産業省/製品評価技術基盤機構 (2020年5月29日). 2020年5月30日閲覧。
  22. ^ 新しい殺菌料・酸性電解水”. 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会乳肉水産食品部会(平成21年8月19日開催)配付資料. 2020年5月4日閲覧。
  23. ^ 酸性電解水(次亜塩素酸水)が新型コロナウイルスに効果があることは十分推察できる”. 日本電解水協会. 2020年5月4日閲覧。
  24. ^ 次亜塩素酸水を謳った商品(水溶液)等に関してご注意ください。”. 日本電解水協会 (2019年7月7日). 2020年5月4日閲覧。
  25. ^ ファクトチェック:「中国から発送された検査キットにウイルス付着」 誤情報がツイッターで拡散” (日本語). 毎日新聞. 2020年4月25日閲覧。
  26. ^ Feds warn of attacks related to bogus COVID-19 conspiracy theory”. ABC. 2020年5月20日閲覧。
  27. ^ 欧州5G基地局破壊、影の犯人は「コロナ拡散」…(写真=ロイター)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月12日閲覧。
  28. ^ Trump’s Disinfectant Talk Trips Up Sites’ Vows Against Misinformation”. ニューヨーク・タイムズ. 2020年5月3日閲覧。
  29. ^ Coronavirus man-made in Wuhan lab: Nobel laureate”. ザ・タイムズ・オブ・インディア. 2020年4月19日閲覧。
  30. ^ 武漢研究所ウイルス流出疑惑、米情報機関が調査結果提出へ”. 産経ニュース. 2020年4月19日閲覧。
  31. ^ ファイブ・アイズ、武漢研究所は「高リスクの科学研究していた」”. 大紀元. 2020年5月5日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]