特別定額給付金

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特別定額給付金(とくべつていがくきゅうふきん)は、日本における新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への緊急経済対策の一施策として、2020年令和2年)に実施される日本に住民基本台帳がある世帯主に定額の現金を給付する制度、またはその給付金である。

背景[編集]

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による経済的影響への不安が広がる中、2020年3月18日に国民民主党代表玉木雄一郎が「全国民への現金10万円一律給付」を盛り込んだ経済政策を発表した[1]のを皮切りに、自由民主党議員若手グループが現金一律給付を含む政策提言を3月30日に発表[2]したほか、連立を組む公明党も3月31日に現金給付を求める提言を発表する[3]など全国民への現金一律給付案が議論となった。

一方、立憲民主党所属の逢坂誠二[4]麻生太郎財務大臣が一律給付に反対する[5]など「国民一律」への反対論も根強かった。

国民民主党と統一会派を組む立憲民主党は当初現金一律給付案に消極的であったが[6]、後に野党統一会派の提案として社会民主党と共に10万円一律給付を主張することとなり[7]、最終的に反対派の主張は影を潜めることとなった。

2020年(令和2年)4月3日安倍晋三首相が緊急経済対策として新型コロナウイルス等の影響に寄り収入が大きく減少した世帯に対して一世帯あたり30万円の現金を給付することを表明[8]。その後、給付金の仮称が生活支援臨時給付金となり、総務省が準備などを進めていたが、首相が4月17日の記者会見[9]で、当初の給付金制度を撤回し、一律に1人あたり現金10万円を給付することに切り替えることを表明。4月20日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の一施策として閣議決定された[10]。予算総額約12兆円。4月30日、国会において所要の補正予算が成立[11]

生活支援臨時給付金[編集]

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた者に対する給付金については、当初は下記の条件が検討されており、1世帯あたり30万円を給付し、市区町村へ自己申請することが想定されていた。

対象者[編集]

世帯主の2020年2月から6月の収入が以下の状況であること。

  • 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が減少し、年間の所得が住民税非課税水準となる低所得世帯
  • 新型コロナウイルス感染症発生前に比べて所得が半分以下になった世帯。年間の所得が住民税非課税水準の2倍以下となる世帯。
  • ただし、世帯主(給与所得者)の月間収入が下記の基準額以下であれば、住民税非課税水準であるとみなす。
    1. 扶養親族等なし(単身世帯) 10万円
    2. 扶養親族等1人 15万円 以下、扶養親族が1人増える毎に5万円を加算

対象者・給付額[編集]

給付対象者は、基準日の2020年(令和2年)4月27日において、日本の住民基本台帳に記録されている者で給付対象者1人につき10万円。受給権者は、その者の属する世帯の世帯主。国内に住む日本国民と3か月を超える在留資格などを持ち、住民票を作成している外国人が対象となる。同年4月28日以降に死亡した場合も、対象となる。ただし、世帯の構成員が全員死亡した場合(主に、単身世帯において、その構成者が死亡した場合)は、給付の対象世帯が消滅することから、支給されない[12][13][注釈 1]。戸籍がなく住民基本台帳に登録されていなくても、要件を満たせば対象となる[16]

申請の開始日と支給の開始日は、市区町村が定めることとなり、郵送での受付開始日から3ヵ月以内に申請する必要がある。市区町村からの郵送による申請方式とオンライン申請方式(マイナポータル)がある。2020年5月1日時点で679市区町村がマイナポータルによる申請受付を開始した[17]。銀行口座を所有できないなどやむを得ない事情の場合のみ市区町村窓口での申請・受け取りも可能。

DV被害者等の特別規定[編集]

受給権者が世帯主であることから、世帯主より家庭内暴力等を受けている人に給付金が行き届かない懸念がされていた。それを受け総務省は対象者が「現在住んでいる自治体」に必要書類を添付し申請することで給付金の受け取りを可能にしかつ世帯主による引き落としを防ぐ特例を設けた[10]

課税の取扱い・生活保護における取扱い[編集]

特別定額給付金については、所得税及び住民税は非課税である[注釈 2]。給付金は所得としてみなされないので、確定申告の必要はない[18][19]また趣旨・目的に鑑み、生活保護受給者における収入として認定しない[20][10]

自治体の対応[編集]

国の予算が成立する前に申請に向けた動きを行っている自治体もある。熊本県産山村では4月27日に申請書類を送付し、5月1日には給付を開始する見込み[21]茨城県笠間市では、4月28日13時から(申請書の発送は5月中旬を予定)マイナポータルを活用した申請の受付を開始している[22]。郵送等による申請は原則として自治体からの案内をもって受け付けることとなっているが、千葉県市川市ではホームページからのダウンロードによる申請書での受付を4月27日から開始している(郵送による案内は6月上旬を予定)[23]京都府井手町は4月27日、国と同時に2万円を給付すると発表[24]東京都荒川区ではホームページからのダウンロード、および区役所・区民事務所配布による申請書での受付を5月7日から開始した[25]香川県高松市東京都八王子市など一部自治体では申請の不備が多く確認に手間がかかる事からオンライン申請の受付を中止すると発表した[26][27]

郵送の申請書で「特別給付金の受け取りを希望しない」の欄に間違ってチェックを記入し、意図せず受給を辞退するケースが発生しているため、自治体では注意を呼びかけている[28]秋田県秋田市、東京都荒川区など一部の自治体では、「特別給付金の受け取りを希望しない」という欄を設けていない申請書を郵送している[29][30]

また、東京都新宿区は感染により仕事などに影響が出る人がいるとして、感染が確認された区民に1人当たり10万円の見舞い金を支給することを2020年7月9日に決めた[31]

受給資格の対象となる基準日4月27日に住民基本台帳に登録されていれば原則として受給資格があるが、申請書が届かないうちに死亡し、受給できなくケースが各地に出ている。総務省や市によると、定額給付金は世帯単位で申請することで受給できる仕組み。複数人の構成員がいる世帯では申請書が届く前に死亡しても世帯主が死亡した者の分も請求できるので受給可能である。しかし、単身世帯の場合申請書が届く前に死亡すると世帯が消滅するので受給できず、名古屋市の場合、申請書の郵便発送開始は5月25日、発送を終えたのは6月20日と他都市と比べ遅れ、その間に単身世帯の構成者が死亡すると基準日に生存していても郵送で申請できないので事前にオンライン申請を行っていなかった場合は受給できない。独自の救済策を打ち出した長崎県大村市は4月27日から同市の申請期限の8月18日までに亡くなった単身世帯の市民に対し、市独自の財源で相続人に各10万円を給付している。名城大学都市情報学部教授(行政学)の昇秀樹は、個人ではなく世帯に対して給付する従来の行政の考え方が、今回の問題を招いた背景にある。国民1人1人に給付すべき。国民が申請しなくては給付を受けられない行政の考え方も特別給付金にそぐわない。今後はマイナンバーと関連した銀行口座を国民が1つ所有するなど、行政が個人に対して迅速に給付できる仕組みづくりを急ぐべきとしている[12][13]。基準日後に死亡した単身世帯のお年寄りらが給付対象外になる問題で、名古屋市長の河村たかしは、2020年7月16日「不公平な制度だ。今後、市として制度改正を要望していく」と述べ、国に改善を求める意向。制度設計について河村は「単身世帯の人が亡くなっても、遺族に相続権があるはず。それを奪うことはできないのでは」と指摘した[32]

豊橋市は、2020年8月3日、国による1人当たり10万円の特別定額給付金を申請せずに単身の世帯主が亡くなっていた場合、その遺族代表者に10万円の「豊橋市臨時特別定額給付金」を支給すると発表。市臨時の特別定額給付金では、期限の2020年8月18日までに申請せずに亡くなった単身世帯主の遺族が対象となる。死亡時」の住所宛てに2020年8月6日に申請書を発送。申し込み期限は2020年9月30日[33]

オンライン申請の混乱[編集]

オンライン申請については、受給権者ではない世帯主以外からの申請や入力ミス等があり、自治体側の確認作業が負担となるため、途中から受付を中止する事例が発生した[34]。東京都荒川区では、混乱防止のためsalesforceによる独自システムを構築し、郵送申請とオンライン申請を一括で管理できるようにした[35]

注釈[編集]

  1. ^ 2009年に実施された定額給付金の場合は、申請時に生存していても市町村の給付決定の前に死亡した場合は給付対象外となっていたが[14]、この特別定額給付金は申請時に生存していれば給付対象となる[15]
  2. ^ 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)第4条の規定により所得税が課されない。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 新型ウイルス “国民1人当たり10万円給付を”-NHK
  2. ^ 消費税5%に下げ、自民若手が声明 全国民に10万円も
  3. ^ 公明党が経済提言 収入減に10万円給付を”. 日本経済新聞 (2020年3月31日). 2020年6月28日閲覧。
  4. ^ 日曜討論ダイジェスト「経済対策 現金給付は?」-NHK
  5. ^ 麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず
  6. ^ 立憲、コロナ対応で埋没 国民「提案路線」と対照的-時事通信
  7. ^ 国民1人10万円以上の現金給付 野党が緊急対策を提案-朝日新聞
  8. ^ 「1世帯30万円」、胸を張る自民幹部 公明も容認 - 朝日新聞デジタル
  9. ^ 緊急宣言拡大、協力呼び掛けへ 10万円給付も説明―安倍首相、今夕記者会見 - 時事ドットコムニュース
  10. ^ a b c 特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連) - 総務省
  11. ^ 補正予算スピード成立 与野党が呉越同舟-産経新聞
  12. ^ a b 2020年7月16日中日新聞朝刊27面
  13. ^ a b 「基準日」以降死去、10万円給付対象外 単身世帯に不公平感”. 中日新聞社 (2020年7月16日). 2020年7月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月17日閲覧。
  14. ^ 定額給付金に関するQ&A”. 総務省. 2009年7月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2020年7月17日閲覧。 - 問18参照。
  15. ^ 特別定額給付金・よくある質問”. 総務省 (2020年5月22日). 2020年5月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月17日閲覧。 - 5問目参照。
  16. ^ 無戸籍でも10万円給付へ 法務局の相談情報で-総務省
  17. ^ 10万円給付 679市区町村がオンライン申請を開始-産経新聞
  18. ^ 特別定額給付金に関するよくある質問(Q&A) - 東松島市公式WEBサイト”. 宮城県東松島市東松島市役所新型コロナウイルス給付金交付推進室(総務課). 2020年7月15日閲覧。
  19. ^ 非課税所得 - 国税庁 第1章総説”. 国税庁. 2020年7月15日閲覧。 “非課税所得は『原則として、何らの手続を要することなく、課税の対象から除外され、課税しないこととされている。』”
  20. ^ 特別定額給付金及び令和2年度子育て世帯への臨時特別給付金の生活保護制度上の取扱いについて(通知)”. 厚生労働省. 2020年6月4日閲覧。
  21. ^ 全国最速?5月1日にも10万円給付スタート 熊本県産山村-西日本新聞
  22. ^ 特別定額給付金(仮称)オンライン申請 4月28日13時から受付開始-笠間市
  23. ^ <新型コロナ>10万円給付 市川市が申請受け付け 「一日も早く」ネット申請導入-東京新聞
  24. ^ 京都新聞2020年4月28日朝刊p4
  25. ^ 特別定額給付金(1人あたり10万円給付)のご案内”. 荒川区. 2020年5月7日閲覧。
  26. ^ 高松市、オンライン申請は中止へ 10万円申請は郵送で朝日新聞2020年5月20日付
  27. ^ 10万円給付オンライン申請停止八王子市読売新聞2020年5月21日付
  28. ^ 特別定額給付金の申請 「希望しない」の勘違いチェックに注意”. 毎日新聞. 2020年5月20日閲覧。
  29. ^ 特別定額給付金申請書(サンプル)”. 秋田市. 2020年5月30日閲覧。
  30. ^ 特別定額給付金(1人あたり10万円給付)のご案内”. 荒川区. 2020年5月30日閲覧。
  31. ^ 日本放送協会 (2020年7月9日). “東京 新宿区 感染確認の区民に10万円の見舞い金 新型コロナ”. NHKニュース. 2020年7月9日閲覧。
  32. ^ 2020年7月17日中日新聞朝刊29面
  33. ^ 2020年8月4日中日新聞朝刊14面
  34. ^ オンライン申請中止相次ぐ ミス多数、遅れ懸念―高知市など:時事ドットコム-時事通信
  35. ^ 特別定額給付金の受付から給付までを一括管理 セールスフォースが管理システム構築、荒川区で運用開始へ

関連項目[編集]

外部リンク[編集]