COVID-19アプリ

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COVID-19アプリは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)感染経路や感染者の行動履歴を特定(コンタクト・トレーシング)するために開発・改良・利用されるアプリケーションソフトウェアを指す。

概要[編集]

2019新型コロナウイルスは感染力が高いことから、感染拡大を防止するためには患者の発症前の行動履歴を明らかにし、濃厚接触者の特定を進める必要があるが、プライバシー保護の観点や膨大な情報量を個別に処理など課題があった。また、外出禁止を求められた感染者が無断で外出または逃走させないよう、監視システムも必要とされた。そこで着目されたものはスマートフォンなどの携帯端末の位置情報であり、携帯電話基地局やWi-FiGPSBluetoothなどを介して得たデータを処理し、行動履歴を明らかにするソフトの開発が進められた。感染症拡大防止の有効手段として注目を浴びる一方、プライバシー保護団体などからは、流行終息後に個人の行動監視ツールに利用されかねないと懸念されている[1]

企業による開発[編集]

テンセントグループのWeChatアリババグループのAlipayに「健康ID」と呼ばれる機能が追加。この機能は、感染が広がる状況下においてオフィスや工場などに勤務する社員の健康状況の管理、高速鉄道や飛行機など利用する際のチェックに用いられたほか、感染者を特定できた場合には、過去に感染者と接触した者へ警告する機能も有している。中国国内では、3月初頭には約10億人が健康IDに自主的に登録した[2]

2020年4月、アップルグーグルは共同会見を行い、感染者の近くにいた人を見つけ出して本人に通知することができるアプリを共同開発すると発表した[3]。5月20日、両社は新型コロナウイルス感染症の曝露通知(en:Exposure Notification)のAPIを各国公衆衛生当局に提供開始[4]

政府機関による開発[編集]

ロシア[編集]

2020年3月、ミハイル・ミシュスチン首相は、ロシア情報技術・通信省に患者と接触している市民を追跡するシステムを作成するよう指示した[5]

インド[編集]

インドは、「健康の架け橋」と呼ばれるアプリを導入。2020年5月に始めた封鎖措置の緩和の際、仕事に復帰する官民労働者すべてにアプリの使用を義務付けた。他の国で採用されたアプリと同様、ブルートゥースを使って人の接触を記録し、感染者が近くにいる場合は警告を発する仕組みだが、情報は中央管理によりデータベース化されることが特徴。個人のプライバシーの領域に大きく踏み込むこととなっている[6]

日本[編集]

厚生労働省が開発した新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA=COVID-19 Contact Confirming Application)が2020年6月19日午後3時ごろより提供開始[7]

2020年5月26日、安倍晋三首相が記者会見の中で感染者接触確認アプリとして、同年6月中旬の公開を目指して開発を進める方針を表明。仕様書を公開した。個人情報の保護に関しては、竹本直一IT政策担当相が「絶対外に漏れないという配慮をしながらやっていきたい。」と言及した[8]

ドイツ[編集]

2020年6月16日にロベルト・コッホ研究所を通じて「コロナ警告アプリ(Corona-Warn-App)」の提供を開始[9]

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ アップルとグーグル、新型コロナ感染者追跡でタッグ”. CNN (2020年4月11日). 2020年4月17日閲覧。
  2. ^ これが中国アプリ「健康ID」だ!コロナ禍で大活躍”. JB PRESS (2020年4月24日). 2020年4月25日閲覧。
  3. ^ アングル:コロナ感染経路、スマホ使った「接触追跡」の最前線”. ロイター (2020年4月18日). 2020年4月17日閲覧。
  4. ^ AppleとGoogle、新型コロナ「曝露通知」のAPI公開 日本を含む22カ国がアクセス済み”. ITmediaNEWS (2020年5月21日). 2020年6月20日閲覧。
  5. ^ ロシアでのテクノロジーを用いたコロナウイルスの潜在的な患者の追跡”. ロシア・ビヨンド (2020年3月27日). 2020年4月17日閲覧。
  6. ^ インド、コロナ追跡アプリを強力推進「中国化」の懸念も”. ロイター (2020年5月14日). 2020年5月14日閲覧。
  7. ^ 新型コロナウイルス接触確認アプリ”. 厚生労働省. 2020年6月19日閲覧。
  8. ^ 感染者「接触確認アプリ」とは 政府が仕様書公開”. FNN (2020年5月27日). 2020年5月26日閲覧。
  9. ^ ドイツで公開された「コロナ警告アプリ」、現地でどう受け入れられているか (1/3)”. ITmedia NEWS (2020年6月17日). 2020年7月4日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

コミュニティモビリティレポート
海外の感染経路や感染予兆に関する追跡アプリ・サイト