内閣官房

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日本の旗 日本行政機関
内閣官房
ないかくかんぼう
Cabinet Secretariat
Go-shichi no kiri crest.svg
内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館(右奥)
内閣府庁舎と中央合同庁舎第8号館(右奥)
役職
内閣総理大臣 岸田文雄
長官 松野博一
副長官 木原誠二(政務)
磯崎仁彦(政務)
栗生俊一(事務、内閣人事局長
その他の役職 国家安全保障局秋葉剛男
内閣危機管理監 沖田芳樹
内閣官房副長官補
藤井健志(内政)
林肇(外政)
高橋憲一(安全保障)
内閣広報官 四方敬之
内閣情報官 滝沢裕昭
内閣サイバーセキュリティセンター長 高橋憲一
組織
上部組織 内閣
内部組織 内閣人事局
国家安全保障局
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室
内閣衛星情報センター
内閣サイバーセキュリティセンター
内閣官房副長官補室
概要
法人番号 3000012010001[1] ウィキデータを編集
所在地 100-8968
東京都千代田区永田町一丁目6番1号
定員 1,277人[2]
(内閣の機関[注 1]の定員から内閣法制局の定員77人[3]を控除したもの。7)
年間予算 3696億8485万9千円[4](2021年度)
設置 1924年大正13年)12月20日
ウェブサイト
内閣官房
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内閣官房(ないかくかんぼう、: Cabinet Secretariat[5]略称: CS)は、日本行政機関のひとつ。内閣庶務、重要政策企画立案・総合調整、情報の収集調査などを所管する。

内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。

概要[編集]

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」[6])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、内閣の補助機関であり、内閣総理大臣を直接補佐および支援する機関として、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整、内閣の重要政策に関する情報の収集分析などを行っている[7]内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は、「総理の右腕」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く[8]

官僚組織としては、すべての府省よりも上位に位置する組織とされ、官僚のトップである事務担当の内閣官房副長官副大臣級の認証官であり、総務省警察庁厚生労働省国土交通省の旧内務省系官庁の事務次官経験者が任命されることが多い。

沿革[編集]

[9][10]

  • 1924年(大正13年)12月20日:内閣所属部局及職員官制(大正13年勅令第307号)を制定して、内閣官房を設置する。
  • 1947年(昭和22年)5月3日:内閣法(昭和22年法律第5号)を根拠とする内閣官房を設置する。
  • 1957年(昭和32年)8月1日:内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
  • 1973年(昭和48年)5月1日:内閣広報室を設置する。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
  • 1998年(平成10年)4月9日:内閣安全保障室を改組し内閣安全保障・危機管理室を設置する。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編により、内閣参事官室、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室内閣官房副長官補[注 2]、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する[11]
  • 2014年(平成26年)
1月7日:国家安全保障局を設置する。
5月30日:内閣人事局を設置する。

現任[編集]

幹部[編集]

内閣総理大臣補佐官[編集]

組織[編集]

首相補佐官・秘書官[編集]

その他の組織[編集]

内閣官房副長官補のもとに30の組織が置かれている。

過去に設置されていた組織[編集]

所管法人[編集]

内閣官房が主管する独立行政法人特殊法人認可法人及び特別民間法人は存在しない[19][20][21]

財政[編集]

2021年度(令和3年度)一般会計当初予算における内閣官房所管の歳出予算は 3,696億8,485万9,000円[4]

国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣府、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省所管[注 4]東日本大震災復興特別会計を内閣として共管する。

職員[編集]

一般職の在職者数はは2020年7月1日現在、内閣官房全体で1,129人(男性925人、女性204人)である[22]

行政機関定員令に定められた内閣官房の定員は、内閣法制局と合わせて、内閣の機関として定められており、特別職17人を含めて1,375人である[2]

内閣官房の一般職の職員は非現業の国家公務員なので、労働基本権のうち争議権と団体協約締結権は国家公務員法により認められていない。団結権は認められており、職員は労働組合として国家公務員法の規定する「職員団体」を結成し、若しくは結成せず、又はこれに加入し、若しくは加入しないことができる(国家公務員法第108条の2第3項)。

2020年3月31日現在、人事院に登録された職員団体の数について資料[23]に内閣官房の項はない。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 行政機関の職員の定員に関する法律第1条に定める、内閣の機関とは「内閣官房及び内閣法制局」をいう。
  2. ^ 法令上存在する組織ではない。
  3. ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交安全保障治安問題以外の、その時々の案件を処理していた[16]
  4. ^ 国の予算を所管するすべての機関である。なお人事院は予算所管では内閣に属するのでここにはない。

出典[編集]

  1. ^ https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinNo=3000012010001.
  2. ^ a b 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和3年7月2日政令第195号) - e-Gov法令検索
  3. ^ 令和3年度歳出概算要求書第3表令和3年度概算要求定員表 (PDF)
  4. ^ a b 令和3年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  5. ^ 内閣官房組織等英文名称一覧”. 内閣官房. 2020年10月18日閲覧。
  6. ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』(朝日新書、2013年)
  7. ^ 内閣法第12条
  8. ^ 総理の右腕 官房長官に加藤勝信氏が就任…重要ポストに地元からも喜びの声【岡山】 | OHK 岡山放送
  9. ^ 官制沿革表 国立国会図書館
  10. ^ 省庁組織変遷図 Archived 2016年3月4日, at the Wayback Machine.、国立公文書館。
  11. ^ 中央省庁等改革のための内閣関係政令等の整備に関する政令 (PDF)
  12. ^ 内閣官房組織令第11条(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:令和2年12月24日政令第370号”. e-Gov法令検索. 2021年5月7日閲覧。
  13. ^ 内閣官房組織令の一部を改正する政令(令和3年7月8日政令第196号)”. 国立印刷局. 2021年7月9日閲覧。 “官報本紙第530号(令和3年7月8日)2面”
  14. ^ a b 政府、安倍政権の看板部署廃止 一億総活躍など4室” (日本語). 日本経済新聞 (2021年11月12日). 2021年11月13日閲覧。
  15. ^ 新しい資本主義実現本部/新しい資本主義実現会議内閣官房HP、2021年10月17日閲覧
  16. ^ 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。
  17. ^ “地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/ 
  18. ^ 知的財産戦略本部”. web.archive.org (2011年5月22日). 2021年11月26日閲覧。
  19. ^ 独立行政法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  20. ^ 所管府省別特殊法人一覧(令和3年4月1日現在) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  21. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(令和3年4月1日現在:34法人) (PDF)”. 総務省. 2021年4月16日閲覧。
  22. ^ 一般職国家公務員在職状況統計表 (PDF) (令和2年7月1日現在)
  23. ^ 令和元年度 年次報告書(公務員白書) 「第1編第3部第6章:職員団体 - 資料6-2;職員団体の登録状況。2020年3月31日現在。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]