内閣官房

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日本の旗 日本の行政官庁
内閣官房
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内閣府庁舎.JPG
内閣官房の入居する内閣府庁舎
役職
担当閣僚 内閣総理大臣 安倍晋三
内閣官房長官 菅義偉
副長官 加藤勝信(政務、内閣人事局長
世耕弘成(政務)
杉田和博(事務)
その他の役職 国家安全保障局長 谷内正太郎
内閣危機管理監 西村泰彦
内閣情報通信政策監 遠藤紘一
内閣官房副長官補
古谷一之(内政)
兼原信克(外政)
髙見澤將林(安全保障)
内閣総務官 河内隆
内閣広報官 長谷川榮一
内閣情報官 北村滋
内閣サイバーセキュリティセンター長髙見澤將林
組織
内部組織 内閣人事局
国家安全保障局
内閣総務官室
内閣広報室
内閣情報調査室内閣衛星情報センター
内閣サイバーセキュリティセンター
概要
所在地 東京都千代田区永田町一丁目6番1号
定員 1100人(内閣の機関の定員。2015年1月15日現在)
年間予算 800億1500万円(2007年度)
設置 1924年(大正13年)12月20日
ウェブサイト
内閣官房
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内閣官房(ないかくかんぼう、英訳名:Cabinet Secretariat, CAS)は、日本の行政機関の一つ。内閣法に基づき、内閣に置かれる。内閣の補助機関であるとともに、内閣の首長たる内閣総理大臣を直接に補佐・支援する機関である。具体的には、内閣の庶務、内閣の重要政策の企画立案・総合調整、情報の収集調査などを担う。

概要[編集]

内閣官房の入る内閣府庁舎の所在地は、東京都千代田区永田町一丁目6番1号(通称「本府ビル」[1])。幹部の執務室や内閣広報室など、内閣官房の内部組織の一部は、この庁舎から道を隔てて隣にある総理大臣官邸に置かれる。

内閣官房は、閣議事項の整理、内閣の庶務、行政各部の施策の総合調整などを行う。内閣総理大臣主任の大臣とし、国務大臣たる内閣官房長官が事務を統括する。内閣官房長官は「総理の女房役」と呼ばれることもあり、組閣の際には真っ先に任命されて、首相の右腕として働く。

官僚組織としては、すべての府省より上位に位置する組織とされる。事務担当の内閣官房副長官は、認証官であり官僚のトップとされ、旧内務省系の省庁(総務省警察庁厚生労働省国土交通省)の事務次官経験者から任命することが多い。

沿革[編集]

[2][3]

  • 1924年(大正13年)12月20日:内閣所属部局及職員官制(大正13年勅令第307号)を制定して、内閣官房を設置する。
  • 1947年(昭和22年)5月3日:内閣法(昭和22年法律第5号)を根拠とする内閣官房を設置する。
  • 1957年(昭和32年)8月1日:内閣参事官室、内閣審議室、内閣調査室を設置する。
  • 1973年(昭和48年)5月1日:内閣広報室を設置する。
  • 1986年(昭和61年)7月1日:内閣審議室、内閣調査室、内閣広報室を廃止して、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣安全保障室、内閣広報官室、内閣情報調査室を設置する。
  • 1998年(平成10年)4月9日:内閣安全保障・危機管理室を設置する。
  • 2001年(平成13年)1月6日:中央省庁再編により、内閣内政審議室、内閣外政審議室、内閣広報官室、内閣安全保障・危機管理室を廃止して、内閣総務官室、内閣情報調査室、内閣広報室を設置する。

組織[編集]

首相補佐官・秘書官[編集]

内閣総理大臣直属

その他の組織[編集]

内閣官房副長官補のもとに30の組織が置かれている。

過去に設置されていた組織[編集]

  • 内閣審議室[5]
    のち内閣内政審議室、内閣外政審議室に分離 → 廃止
  • 内閣参事官室 
    廃止 
  • 内閣安全保障室
    のち「内閣安全保障・危機管理室」に改称 → 廃止
  • 情報セキュリティ対策推進室
    2000年(平成12年)2月29日2005年(平成17年)4月25日。機能を強化し、情報セキュリティセンターに改組された。
  • 行政改革推進事務局
    2000年(平成12年)~2006年(平成18年)6月22日内閣行政改革推進本部が設置されるとともに内閣府行政改革推進本部事務局に移行した。
  • 内閣官房郵政民営化準備室
    2004年(平成16年)5月1日~2005年(平成17年)11月9日。郵政民営化推進室に移行した。
  • 司法制度改革推進準備室
    2001年(平成13年)7月1日2004年(平成16年)11月30日。司法制度改革推進室に移行した。
  • 大陸棚調査対策室
    2003年(平成15年)12月8日2007年(平成19年)7月19日大陸棚調査に関する総合的政策の実施。海洋基本法の施行に伴い、総合海洋政策本部事務局に改組された。
  • 総合海洋政策本部事務局設立準備室
    2007年(平成19年)7月3日~7月19日。総合海洋政策本部事務局の設立準備を目的に設置され、大陸棚調査対策室と統合した。
  • 都市再生本部事務局[6]
    2001年(平成13年)5月8日~2007年(平成19年)10月8日。内閣都市再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。
  • 構造改革特区推進室[7]
    2002年(平成14年)12月18日~2007年(平成19年)10月8日。内閣構造改革特別区域推進本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。
  • 地域再生推進室[8]
    2003年(平成15年)10月24日~2007年(平成19年)10月8日。内閣地域再生本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。
  • 中心市街地活性化本部事務局[9]
    2006年(平成18年)8月22日~2007年(平成19年)10月8日。内閣中心市街地活性化本部の庶務を担当。関連する組織と統合し、地域活性化統合事務局に移行した。
  • 「美しい国づくり」推進室[10]
    2007年(平成19年)3月23日9月25日。内閣「美しい国づくり」企画会議の庶務を担当し、美しい国づくりの推進を図る。「美しい国」を唱えた安倍内閣の退陣に伴い廃止。
  • 教育再生会議担当室[11]
    2006年(平成18年)10月10日~2008年(平成20年)1月31日。内閣教育再生会議の庶務を担当。新たに設置された教育再生懇談会担当室に移行。
  • 行政支出総点検会議
    2008年(平成20年)7月2日2009年(平成21年)11月17日。不適切な行政の支出を徹底的に是正し、行政全般に対する国民の信頼回復を図ることが最重要の課題であることから、内閣官房長官の下に有識者の参集を求め、国民の目線で無駄の根絶に向けた指摘を行うために設置された。公益法人への補助金やその存在意義を再点検しつつ、さらには特別会計の内容を精査することを含んでいる。経済同友会トヨタ自動車キッコーマンニチレイ住友商事三井住友銀行などの各社が社員を派遣しており、官庁出向者と力を合わせ、行政の支出内容を総点検している。
  • 郵政民営化推進室[12]
    2005年(平成17年)11月10日設置。内閣郵政民営化推進本部に関する庶務を担当し、郵政民営化の推進を図る。
  • 司法制度改革推進室
    2004年(平成16年)12月1日設置。内閣司法制度改革推進本部に関する庶務を担当し、司法制度改革の推進を図る。
  • 再チャレンジ担当室[13]
    2006年(平成18年)3月29日2010年(平成22年)1月17日。内閣再チャレンジ推進会議(「多様な機会のある社会」推進会議)の庶務を担当し、「再チャレンジ」可能な社会の実現を図る。
  • 消費者行政一元化準備室[14]
    2008年(平成20年)2月8日設置。内閣消費者行政推進会議の庶務を担当し、消費者行政に関する統一的な組織の検討推進を図る。
  • 教育再生懇談会担当室[15]
    2008年(平成20年)2月26日~2009年(平成21年)11月17日教育再生懇談会の庶務を担当する。
    2011年(平成23年)3月16日~2011年(平成23年)9月16日
  • イラク復興支援推進室
    2003年(平成15年)8月1日設置。イラク戦争後の復興支援に関する総合調整等を担当する。また、内閣府にはイラク復興支援担当室が設置され、両室の職員は兼務している。
  • 被災地復興に関する法案等準備室
  • 震災ボランティア連携室
  • 東日本大震災復興対策室
  • 復興庁設置準備室
    2011年(平成23年)8月25日設置。
  • 地域活性化統合事務局[16]
  • 情報通信技術(IT)担当室[17]
    2000年(平成12年)8月7日設置。情報通信技術に関する事務を担当する。内閣高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部の庶務も担当する。
  • 行政改革推進室
    2006年(平成18年)6月23日設置。特殊法人公務員制度等の改革に関して、内閣府行政改革推進本部事務局に協力する目的で設置。職員は行政改革推進本部事務局と兼務する。
  • 地域活性化統合事務局[18]
    2007年(平成19年)10月9日~2015年(平成27年)1月。地域活性化統合本部の設置(都市再生本部、構造改革特別区域推進本部、地域再生本部及び中心市街地活性化本部の合同開催)を受けて、各本部の庶務を担当していた都市再生本部事務局、構造改革特区推進室、地域再生推進室、中心市街地活性化本部事務局を統合して設置された[6]
  • 遺棄化学兵器処理対策室[19]
    1997年(平成9年)10月1日設置。中国における遺棄化学兵器の廃棄に関する総合調整等を担当する。また、内閣府には実際の廃棄処理事業を実施する遺棄化学兵器処理担当室が設置されており、両室の職員は兼務している。
  • 公文書管理検討室
    2008年(平成20年)2月29日設置。公文書の管理体制や国立公文書館の拡充等の検討を担当する。
  • 情報公開法改正準備室
  • 医療イノベーション推進室
  • 社会的包摂推進室
  • 東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会事務局
  • 放射性物質汚染対策室
    2011年(平成23年)8月25日設置。
  • PFI法改正法案等準備室
  • 社会保障・税一体改革情報発信推進室
  • 行政改革実行本部事務局
  • 情報セキュリティセンター
    のち「内閣サイバーセキュリティセンター」に格上げ

脚注[編集]

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  1. ^ 下村健一『首相官邸で働いて初めてわかったこと』(朝日新書、2013年)
  2. ^ 官制沿革表、国立国会図書館。
  3. ^ 省庁組織変遷図、国立公文書館。
  4. ^ 内閣官房組織令(昭和32年7月31日政令第219号)最終改正:平成23年3月31日政令第60号”. 内閣官房内閣総務官室. 2013年1月21日閲覧。
  5. ^ 内閣審議室の役割としては、事務次官会議や政務次官会議の陪席傍聴や多数の審議会の事務局などの通常業務から、主に外交安全保障治安問題以外の、その時々の案件を処理していた 『ある大蔵官僚の回想』(大島寛一、図書出版社、1991年10月31日) P256 ~ P257。
  6. ^ “地方創生、次官級ポスト新設 職員を2倍の300人に”. 日本経済新聞. (2015年1月20日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS20H1Y_Q5A120C1PP8000/ 

外部リンク[編集]