新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣

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日本の旗 日本
新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣
日本国政府桐紋
山際大志郎
現職者
山際大志郎

就任日 2021年令和3年)10月4日
行政府
種類国務大臣
所属機関内閣
任命内閣総理大臣
岸田文雄
創設2020年令和2年)3月6日
初代西村康稔
略称新型コロナ危機管理担当相
通称コロナ担当相
職務代行者内閣府副大臣
黄川田仁志

新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣(しんがたコロナたいさくけんこうききかんりたんとうだいじん)は、日本国務大臣で、新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当することを命じられた者の呼称[1]2020年3月6日に、西村康稔経済再生担当大臣が口頭で指示された際の名称は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務を担当する国務大臣である[2]2021年10月4日岸田内閣においては経済再生担当大臣山際大志郎が、辞令による担当として命じられた[3]。略称はコロナ担当大臣コロナ対策担当大臣である[4]

概説

2020年3月6日、当時の安倍晋三首相新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の担当を兼務するよう西村康稔経済再生担当相に指示した[5]

西村康稔に対し、国務大臣として「新型インフルエンザ等対策特別措置法に関する事務の担当」を命じる等の発令は官報に掲載されておらず、この人事は辞令を用いたものではなく口頭での指示によるものであった[6]。同様の口頭による指示は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を円滑に推進するために、行政各部の所管する事務の調整の担当を指示されていた河野太郎の場合がある[7]。また、内閣府の公式ホームページでも「西村特命担当大臣は、経済財政政策を担当され、経済財政諮問会議税制調査会を運営するほか、経済財政運営、経済財政分析などの政策を管轄しています」と記載されているだけであり[8]、新型コロナウイルス感染症対策についての記載がなされていなかったことからも、新型コロナウイルス感染症対策担当は、内閣府特命担当大臣としての職務ではなく、内閣総理大臣からの個別の指示によるものであることがわかる。

これに対し、岸田内閣においては、国務大臣として「新型コロナウイルス感染症対策及び公衆衛生上の危機管理に関する施策を総合的に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されており、辞令を用いたものである。同様に、ワクチン接種推進担当大臣を命じられた堀内詔子の場合も「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種を円滑に推進するために企画立案及び行政各部の所管する事務の調整を担当させる」との発令が官報に掲載されている[1]。このため、首相官邸が発表した閣僚名簿においても、山際大志郎大臣の表示は「経済再生担当、新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当、経済財政政策担当」と明示的に記載されている[3]

山際大志郎大臣は、任命の翌日に行った記者会見で、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣の業務について「このたび、経済再生担当大臣新しい資本主義担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当大臣を拝命し、併せて内閣府特命担当大臣として経済財政政策を担当することになりました山際大志郎です。総理からは、ワクチン接種の推進、治療薬の実用化と確保、病床および医療人材の確保、在宅療養者に対する対策の徹底、電子的なワクチン接種証明の積極活用、検査の拡充など、様々な事態を想定した対応策の全体像を取りまとめるようご指示をいただきました。新型コロナウイルス感染症対策については、医療提供体制の構築、感染防止対策、ワクチン接種を懸命に進めてきた結果、新規感染者数や病床の状況は大幅に改善し、先般、緊急事態宣言等の解除になりました。これからは感染対策と日常生活を両立していくことが何より重要になります。新型インフルエンザ等対策特別措置法担当大臣として、関係大臣と協力し、わが国の健康危機管理の強化に向け全力で取り組んでまいります」と述べ、所掌範囲などについての詳細な内容を明らかにした[9]

歴代大臣

氏名 内閣 在任期間
1 西村康稔 第4次安倍内閣 (第2次改造) 2020年3月6日 - 2020年9月16日
2 菅義偉内閣 2020年9月16日 - 2021年10月4日
3 山際大志郎 第1次岸田内閣 2021年10月4日 - 2021年11月10日
4 第2次岸田内閣 2021年11月10日 - 現職

脚注

[脚注の使い方]

関連項目

外部リンク