日本におけるCOVID-19ワクチンの接種

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日本におけるCOVID-19ワクチンの接種(にほんにおけるコビッド19ワクチンのせっしゅ)では、日本国内におけるCOVID-19ワクチン(新型コロナウイルスワクチン、新型コロナワクチン)の接種状況、および接種を取り巻く社会的な状況や事情その他について記述する。

COVID-19ワクチンは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)原因ウイルスであるSARSコロナウイルス2(SARS-CoV-2)に対して、ヒト獲得免疫(感染や発症を予防する液性免疫、重症化を抑制する細胞性免疫)を誘導するワクチンである[1][2]

5 - 11歳を除く全対象者に接種を受けるよう努めなければならない「努力義務」としていたが[3]、小児用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性が示されため、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることとなった[4][5][6]

2022年8月7日時点で合計3億02,43万2,014回(1回目:1億03,96万2,123回、2回目:1億02,54万7,748回、3回目:80,28万4,806回、4回目:15,63万7,337回)の接種が行われた[7]。製薬会社別では、ファイザー2億31,48万9,266回(76.54%、2021年2月17日-)、モデルナ70,71万1,172回 (23.38%、2021年5月23日-)、アストラゼネカ11万7,582回(0.04%、2021年8月21日-)、ノババックス11万3,994回(0.04%、2022年5月-)[7]。接種状況は、未接種17.9%(接種対象年齢に満たない子どもも含む)、1回目のみ接種済み1.1%(1,41万4,375人)、2回目接種済みで3回目未接種17.6%(22,26万2,942人)、3回目接種済み:63.4%(80,28万4,806人)[7][8]。高齢者の3回目接種済み90.5%、12 - 19歳の2回目接種済み74.8%、小児(5 - 11歳)の2回目接種済み18.5%となっている[7]

概要[編集]

日本では、予防接種法附則第7条第2項の規定による同法第6条第1項の「臨時接種」の形態で行われる[9][10]。接種にかかる費用は国[注 1]の負担であり、国の責任により万が一の副反応に対する救済制度(医療費・年金・死亡時見舞金など)が設けられている[9][10]。国や自治体は接種券や予診票を送り、できるだけ接種を促す「接種勧奨」の姿勢をとる[9][10]

2021年2月17日から、最初に薬事承認されたファイザー製ワクチンの接種が、医療施設の医療従事者を対象に開始された(実施主体は都道府県)。次いで、市区町村が実施主体となり、4月以降、65歳以上の高齢者を対象に接種の予約が開始された。

5月24日からは東京都心(大手町)と大阪市内に開設された国(自衛隊)による大規模接種センターが開設され、対象地域が全国に拡大されたのち、6月17日からは対象年齢が18歳以上に拡大された。6月13日以降、企業や大学での職域接種が開始されている。

ワクチンの確保[編集]

2020年
  • 6月5日 - 加藤勝信厚生労働大臣(当時)は、2021年前半までにコロナワクチンの量産体制を整備していくと表明し、2020年度第2次補正予算1455億円でワクチンの開発企業に対し生産体制の整備を前倒しして進めるための費用を補助する方針を示した[11]
  • 6月14日 - 安倍晋三内閣総理大臣(当時)は、ネット番組で「早ければ年末にワクチンを接種できるよう米モデルナ社や英アストラゼネカ社と交渉している」と述べた[12]
  • 6月16日、アメリカ合衆国連邦政府のワクチン戦略「ワープスピード作戦」担当高官は、ワクチンについて「最優先は米国民の保護。余剰分を他国が手に入れるのは妨げない」と述べた[13]
  • 7月31日、政府がアメリカの製薬企業・ファイザーと、2021年6月末までに新型コロナウイルスワクチン6,000万人分(1億2,000万回分)の供給を受けることに合意した[14]
  • 10月29日、政府がアメリカの製薬企業・モデルナと、武田薬品工業による国内での流通のもと 2021年上半期に4,000万回分、2021年第3四半期に1,000万回分の供給を受けることについて両者と契約を締結[14]
  • 12月2日、新型コロナウイルスのワクチン接種を無料にする予防接種法の改正案が参議院本会議で可決され、成立した。これにより新型コロナ感染症の予防接種にかかる費用は国が負担することになる。また、接種による健康被害で製造販売業者が損害賠償を求められた場合は、国が肩代わりして損失を補償する。当該ワクチンの接種は蔓延を予防するため緊急の必要があるとする「臨時接種」に位置づけられ、強制ではないが、接種を受けることに努めなければならない努力義務が課された[15]
  • 12月10日、政府がイギリスの製薬企業・アストラゼネカと2021年初頭から1億2,000万回分のワクチンの供給(そのうち約3,000万回分については2021年の第一四半期中に供給)を受ける契約を締結[14]
2021年
  • 1月18日、菅義偉内閣総理大臣(当時)は、河野太郎規制改革担当大臣(当時)をワクチン接種の担当閣僚「新型コロナウイルスワクチン接種推進担当大臣」に任命した[16]。続く1月19日には、2月中旬にワクチンを承認した後、2月下旬より安全性調査に参加する医療従事者から接種を始め、以降医療従事者、65歳以上の高齢者、高齢者施設や障害者施設で働く人、持病のある人を優先的に接種した後、5月より一般の人への接種を始め、7月までに16歳以上の全国民を対象に接種を進める想定スケジュールが政府により発表された[17]
  • 1月27日、国内メーカーがアストラゼネカの日本国内向けワクチン9,000万回分(4,500万人分)の製造を行うと発表された[18]。ワクチンの原液はJCRファーマ(兵庫)がつくり、容器への充塡などの製品化は第一三共(東京)やKMバイオロジクス(熊本)などが行う[19]
  • 1月27日、日本での各自治体でのワクチン接種に先立ち神奈川県川崎市川崎市立看護短期大学の体育館で、川崎市と厚生労働省による、ワクチン接種訓練が行われた[20]
  • 1月30日、東京都練馬区が、2021年春以降開始のワクチン接種に向けて、小規模診療所でのワクチン接種を主体とし、公共施設での大規模接種を組み合わせた「練馬区モデル」を発表し、厚生労働省は先行事例として、全国の自治体に情報提供した[21]京都府京都市栃木県佐野市など全国各地の自治体で、この「練馬区モデル」を導入する方針を固めた[22][23]。その後、2021年5月から、全国各自治体で接種が本格的に開始されるようになると、都市部を中心に多くの自治体で、個別接種を中心とし、一部に集団接種を組み合わせた方式が採用されている。
  • 2月12日、日本国内向けのアメリカのファイザー製ワクチンの第1便が、ファイザーの製造工場のあるベルギーから千葉県の成田国際空港に、旅客機による貨物便(ボーイング787-9)で到着した。輸送はCOVID-19流行以前から定期就航しているANAが担当した[24]。第2便は2月21日に、第3便は3月1日に、第4便は3月8日に成田に到着している[25][26][27][28]。(2月12日~3月8日の)4回の空輸で最大約236万回分、約118万人分が確保された[28]。4月5日到着の第11便では、輸送量の増加のため機材がさらに大型化(ボーイング777-300ER)された[29]
  • 2月17日、日本国内初となる新型コロナウイルスワクチンの接種が、医療従事者に対する先行接種としてこの日から始まる[30]
  • 4月12日、高齢者への新型コロナウイルスワクチンの接種が開始された[31]
  • 4月23日、菅総理は記者会見で、「7月末を念頭に各自治体が(高齢者への)2回の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組む」と述べた[32]
  • 4月27日、菅首相は東京・大阪に新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターを設置する方針を決め、岸信夫防衛大臣に設置を指示した。東京の設置会場について千代田区大手町合同庁舎3号館を使用し、両会場とも自衛隊の医官や看護官を中心に業務にあたり5月24日からの運用を目指す方針で、主な接種対象は東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県の高齢者とする[33]
  • 4月30日、日本国内向けのモデルナ製ワクチンの第1陣が、ベルギーから関西国際空港JAL機で到着した[34]
  • 5月3日、防衛省は大阪に設置する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターの会場について、大阪府立国際会議場とすることを発表した。主な接種対象は大阪・京都・兵庫の2府1県の高齢者とする[35]
  • 5月14日、政府がアメリカ合衆国の製薬企業・ファイザーと、2021年第3四半期(7月〜9月)に約5,000万回分のワクチンの追加供給を受ける契約を締結[36]
  • 5月21日、厚生労働省が製造販売承認申請されていたイギリス・アストラゼネカ製およびアメリカ・モデルナ製の新型コロナウイルス感染症ワクチンを、特例承認により薬事承認したと発表する。モデルナ製の接種対象は18歳以上とし、アストラゼネカ製は接種後ごくまれに血栓が生じる事例が報告されており、承認後も当面接種は見送られた[37]
  • 5月23日、大阪の防衛省運営の大規模会場で、自衛官や民間看護師など接種業務対象者にモデルナ製ワクチンの国内初接種を行う[38]
  • 5月24日、東京・大阪の防衛省運営の大規模接種会場などで65歳以上の高齢者に対するモデルナ製ワクチンの接種開始[39]
  • 5月24日、アメリカのジョンソン・エンド・ジョンソンヤンセンファーマ)が、厚生労働省に同社製の1回投与型ワクチンの製造販売承認を申請したと発表した[40]。ただし、申請時点では、ファイザー・モデルナ・アストラゼネカのような日本政府との供給契約は結んでいない[41]
  • 6月1日、厚生労働省はファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて、これまで16歳以上を公費負担の接種対象としていたが、この日より12歳以上に接種対象を拡大した[42]
  • 6月9日、菅首相は党首討論で、「10月から11月にかけて必要な国民には全て終えることを実現したい」と述べた[43]
  • 7月、厚生労働省はモデルナ製ワクチンについても公費接種を12歳以上に拡大し[44]、アストラゼネカ製ワクチンは、原則40歳以上を対象に公費接種のワクチンに追加した[45][46]
  • 7月20日、厚生労働省がモデルナ製ワクチンについて、5,000万回分の追加契約を締結した[47]
  • 8月26日、厚生労働省はモデルナ製ワクチンの一部に異物混入が同月16日以降相次いで見つかったことをうけ、異物混入が疑われるロットの同社製ワクチン約163万回分の使用見合わせを発表[48]。9月1日、モデルナ社による調査の結果、異物は製造機器の組立て時の不具合により混入したステンレスの破片であったことが分かり、問題のロットの製品は企業により自主回収されることとなった。また、回収対象のロットとは別のロットの製品に、ゴム片が混入しているものが見つかっているが、製造や採取の過程で蓋のゴムの一部が混入したと考えられる場合は、接種の継続は可能だとしている[49]
  • 9月7日、厚生労働省はアメリカの製薬企業・ノババックスから技術移管を受けてワクチンの日本国内製造・流通を予定する武田薬品工業と日本国内での薬事承認を前提に1億5,000万回分のワクチン供給を受ける契約を締結した[50]
  • 10月8日、厚生労働省がファイザー製ワクチンについて、2022年1月から1億2,000万回分の追加供給を受ける契約を締結した[51]
  • 12月1日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種が開始された[52]
2022年
  • 1月21日、厚生労働省は5歳から11歳向けのファイザー製の新型コロナウイルスワクチンについて特例承認し[53]、3月から接種が始まった[54]
  • 2月14日、厚生労働省はファイザー製のワクチンについて、1億2,000万回分に加えて1,000万回分を追加購入することで合意した[55]
  • 4月11日、厚生労働省はアストラゼネカ製ワクチンの1億2000万回分の契約のうち、4000万回分をキャンセルした[56][57]。残る8000万回分のうち4300万回分はCOVAXを通じて途上国などの海外に供与している[58][59]。国内では、約20万回分を全国の自治体に配送し、mRNAワクチンでアレルギー反応が出る人などが接種を受けていたが、ごくまれに血栓症の報告があるため、接種回数は4月10日までの8か月間でおよそ12万回にとどまっていた[56][57]。2022年6月、国内において最後の配分が行われた[60]
  • 4月19日、厚生労働省はノババックス製の新型コロナウイルスワクチンを薬事承認[61]、5月から接種が始まった[62]。ノババックス製は、インフルエンザや帯状疱疹のワクチンなどで幅広く使わてきた「組み換えたんぱくワクチン」であり、mRNAワクチンでアレルギー反応を起こす人や、新しい技術に懐疑的な人の選択肢になるとされている[63][64]。国内では武田薬品工業が製造販売し、政府は1億5000万回分の契約を結んだ[65]
  • 5月25日、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種が開始された[66]
  • 6月20日、厚生労働省はジョンソン・エンド・ジョンソンの新型コロナウイルスワクチンを薬事承認した[67]。なお、同ワクチンの接種については公費負担の対象とはせず、希望する場合には原則自己負担での接種となる[67][68]。ジョンソン・エンド・ジョンソン製ワクチンは、アストラゼネカ製ワクチンと同じウイルスベクターワクチンであり、ごくまれに血栓症の発症が報告されている[69][70]
  • 8月8日、厚生労働省は10月中旬からオミクロン株の初期に流行した系統「BA.1」と従来株の2つのウイルスに対応した「2価ワクチン」を使い始める方針を決めた[4]。従来のワクチンでも高い重症化予防効果が望めるが、2価ワクチンは現在流行している「BA.5」に対しても感染を予防する中和抗体価が上がるとされ[4]、2回目までを接種した人のブースターショット用として使われる[71]

接種状況[編集]

ワクチンの接種状況(初期)[編集]

2021年1月末時点では、既に先進各国でワクチン接種が本格化する中、日本の接種開始の遅れが際立っていた。主要先進国の中で、ワクチンの承認に至ってないのは日本だけだった[72]

3月16日にCOVID-19ワクチン(ファイザー製)の接種を受ける菅義偉首相(当時)。4月16日に行われる日米首脳会談の渡米のためと言う[73]

同年2月14日には日本でもファイザー製mRNAワクチンについて厚生労働省の特例承認があり[74]、国内で2月17日に接種開始された。公的な1人目の接種者は、東京都目黒区国立病院機構東京医療センター院長であった。医療従事者への接種から優先的に開始された[75]。「今後、順次、各都道府県の病院で、医療従事者向けの接種が進められる」などと説明された。

2021年3月下旬時点で、日本の100人あたりのワクチン接種回数は0.4回であり、OECDの37ヶ国中で最下位であった[76][77]。同年4月27日時点で、1回以上接種したのは人口の1%あまりであり、アジア全体の4%と比べても低い値であった[78]。その後、期間を経て急速に接種率が上昇し、9月13日、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の50.9%となり[79]、うち65歳以上の高齢者では88%であった[79]。同年10月4日時点では、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった[80]

日本では当初、16歳(モデルナ製は18歳)→12歳以上(アストラゼネカ製は原則40歳以上、特に必要がある場合18歳以上)を対象に[81]、ワクチン接種の優先順位ガイドラインを以下の順序で定めた[82]。(ただし、16歳未満の接種には保護者の同意が必要とされる[83]

  1. 医療従事者等(病院診療所の職員、薬剤師救急隊員、保健所の職員など)[84]
  2. 昭和32年(1957年)4月1日以前に生まれた人(65歳以上の高齢者)
  3. 高齢者以外で基礎疾患(心臓病糖尿病BMI30以上など)を有する人や高齢者施設等の従事者[84]
  4. 上記 1. - 3. 以外の人
東京都渋谷区が住民あてにワクチン接種券を送付した封筒

同年3月、まず医療従事者などへのワクチンの優先接種が本格的に開始。同年4月15日時点で、優先接種対象の医療従事者等480万人のうち2回目の接種を完了したのは約68万人(14%)、1回目完了が117万人(24%)であった。優先接種対象の医療従事者等にはには新型コロナウイルスの感染者に接する機会が多い検疫所や保健所などの職員も含まれていたが、この時点ではワクチン供給量が不足しており[84]、NHK取材では検疫所の職員が接種を受けられていない状況であった[85]

4月27日時点では、医療従事者等のうち1回目の接種が完了したのは3分の1程度であった[78]

第2順位の65歳以上の高齢者に対しては4月12日に一部の自治体で接種が開始され、4月26日以降本格的に接種が開始された。第1順位の接種を受ける医療従事者の数が当初の想定より100万人多い470万人に増えたことや接種対象となる高齢者が約3600万人に上ること、日本で広く使われる注射器では1瓶から6回分を採取できないこと、ファイザーのワクチン増産が5月以降となることなどから、スケジュールの遅延が予想された[25][86][26]。前述のように医療従事者等へのワクチン接種が遅延したことから、自治体によっては配布された高齢者向けワクチンを地域の医療従事者用に転用するところもあった[87][88]

また、キャンセルなどでワクチンの余りが出ることに対しての有効利用について、一部自治体首長や職員が接種するケースが相次いで出ており、特に高齢者へのワクチンの接種予約が取りにくく混乱を生じている中で、公平性の観点から問題視する意見が一部で出ている[89]が、ワクチン接種推進を担当する河野太郎行政改革担当大臣は「貴重なワクチンが廃棄されているのは極めて許しがたい状況だ。町長が先に打ったとか、いろんなことで批判され、批判を恐れて廃棄するようなことがないように、自治体の裁量で有効活用してほしい。批判があれば、私が責任をとる」と、ワクチンの有効利用の観点から接種を容認する見解を述べた[90]

注射器に起因する1瓶あたりの接種回数の問題に関し、京都府の宇治徳洲会病院は、条件が合えばインスリン用注射器でファイザー製ワクチンを1瓶から7回接種可能であるとした[91]。また、テルモは1瓶から7回接種可能な注射器を開発し同年3月末から生産を開始[92]

同年4月26日、政府が東京都大阪府に1日1万人規模の接種会場の設置を明らかにし、27日に菅義偉首相が自衛隊による接種会場(自衛隊大規模接種センター)を東京都に設置するよう指示した。期間は5月24日から3カ月の方針。場所は東京都は大手町合同庁舎、大阪府は大阪府立国際会議場(大阪市中之島)に決まり、東京・大阪とも5月24日から開設された[93]。ワクチンは管理の混乱防止のため、既に自治体に配布されているファイザー製ではなく、承認審査中のモデルナ製が(承認を前提に)使用されると報道された[94][95][96]。また、東京都町田市ではサッカーJリーグFC町田ゼルビアのホームスタジアムである町田市立陸上競技場(施設命名権名称・町田GIONスタジアム)を集団接種会場として使用する[97]など、各自治体が、国技館、競技場、競馬場など大規模施設を利用した接種会場の設置を実施あるいは検討している[98][99][100]

5月21日、モデルナ製ワクチンおよびアストラゼネカ製ワクチンが、厚生労働大臣により特例承認された。これにより、日本で3種類の新型コロナウイルスワクチンが承認されたが、このうちアストラゼネカ製のウイルスベクターワクチンに関しては、まれに血栓症を発症する副反応例が海外で報告されていることから、当面の間は日本国内での公的な接種を見送ることとなった[101](後述のように、以後に公的接種は再開されている)。同月23日、自衛隊が運営する大規模接種会場となる大阪府立国際会議場でモデルナ製ワクチンの接種が自衛隊員や民間看護師らに行われた。翌24日から東京・大阪の大規模接種会場で65歳以上の高齢者を対象にモデルナ製ワクチンの接種を開始している[38]

全国の自治体に総務省・厚生労働省が調査を実施した結果、5月21日発表では92.8%の自治体が「7月末までに高齢者の接種を完了予定」と回答した[102]

6月1日、政府が地域の負担軽減と接種の加速化を図る目的で、企業や大学などでの職域接種を同月21日から始めると発表した。東京・大阪の自衛隊による大規模会場と同じモデルナ製ワクチンを使用する[103]。実際には同月13日から全日本空輸ANAホールディングス)、14日から日本航空読売新聞社といった一部の企業が前倒しで職域接種を開始[104]。その後、職域接種の申請が想定を上回るペースで行われたことで、使用するモデルナ製ワクチンの供給が不足する可能性が出てきたことから、6月25日17時をもって申請の一時休止を政府が発表[105]。職域接種用のモデルナ製ワクチンの1日の配送可能量が上限に達し、それがボトルネックとなりワクチンが不足する可能性が出てきた事が主な原因である。また、企業などが従業員らの数より過大な量を申請したケースもあるとみて精査したが、結論として同月30日に菅首相はワクチン接種などの進捗に関する関係閣僚会議で職域接種申請の新規申し込みを事実上一時休止すると表明。この時期には、自治体が実施する大規模接種についてモデルナ製のほかファイザー製でも対応することを検討しているが、ワクチン供給の見通しが立たず、予約の受け付けを中止する自治体も出始めていた[106]

また、厚生労働省は血栓症発症の副反応リスクがあることから公的接種での使用を見送っていたアストラゼネカ製ワクチンについて、60歳以上を対象に公費接種を認める方向で調整を進めていたが[107]、同年7月30日に原則40歳以上を対象に公費接種の対象に追加することを決め[45][46]、8月3日より正式に追加された[14]

ワクチンの接種状況(中後期)[編集]

前述のように諸々の混乱がありつつも日本国内のワクチン接種率は順調に推移し同年10月4日時点で、ワクチンの2回目接種済人数は全人口の60.9%、1回目完了だと71.3%であった[80]。NHK報道によるイギリスの統計任意団体「Our World in Data英語版」の調べによれば、各国の保健当局が予定した接種回数(通常2回、国により3回)までの接種率(接種済人数の人口比統計)では、日本は同年10月17時点統計で66.47%と、イギリスの65.7%、ドイツの65.15%、米国の56.17%を抜いており世界的にも遜色のないレベルとなっている[108]

また、接種の優先順位の問題も、あくまでも対応は自治体の裁量に委ねられているため自治体によって対応に差異があるが、概ね夏季後半頃までに概ね解決し、多くの自治体で希望者は比較的速やかにワクチン接種ができるような予約状況になっている[109]

その一方で、自治体によりワクチン供給確保の状況に大きな差が出始めている。10月13日報道によれば、人口二百数十万人(同年)を抱える名古屋市で、大規模会場などで予約枠が100%埋まらず、一部時間帯では予約なし接種対応が可能になっている一方で、三重県桑名市では、三重県から供給されるファイザー製ワクチンの供給が先細り、10月17日以降、接種の対応ができず予約不能の状況に陥っているとのことで、自治体間の接種対応の格差が表面化しつつある[110]。また、福島県郡山市や広島県広島市でも、同年10月にかけてファイザー製ワクチンの供給枠確保が国・県から示されないため、同社製ワクチンの予約受付を一時停止し、モデルナ製を推奨する状況になっている[111][112]

接種率の上昇の一方で、若年層の接種率の低迷が問題となっている。大阪府では10月15日報道時点で、20代と30代の若年層の1回目接種率がようやく50%台に到達した状況となっている[109]

接種率の上昇とニーズの低下を背景に、自衛隊による東京と大阪の大規模接種センターについて、11月一杯での終了が報道された。5月24日の開設以降、約196万回(国内の全接種回数の約1%)の実績を残した[113]

ワクチンの接種状況(追加接種)[編集]

国は、2回目接種を完了した日から、原則8か月以上経過した18歳以上の人を対象に、3回目の接種を行うことを発表した。ファイザー(1・2回目と同量を接種)あるいはモデルナ(1・2回目の半量を接種)を使用[114]。 11月中より、最初に接種を受けた医療従事者を対象にした接種券の発送が一部の自治体で行われ[115]、12月1日から3回目の接種が実施されている[116]

ただ、オミクロン株の流行が進み、当初の8か月から7か月、6か月と2度にわたる変更やワクチン供給の問題があり、2022年1月25日時点での全人口に対する接種率は2.1%で、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最下位である[117]。加えて、1・2回目の接種者の多いファイザー製ワクチンに人気が偏り、モデルナ製ワクチンが不人気のため、接種が進まない問題もある[118]

2022年2月、東京と大阪に自衛隊による大規模接種会場が再開設された。東京は2021年同様、大手町合同庁舎3号館で、大阪は中央区の堺筋八木ビルで実施される[119]。初回の東京会場の予約は9分で満員になった。大阪会場は2月7日から開始、2月4日から予約受付[120]

2022年5月25日から、60歳以上や18歳以上で基礎疾患を有し、3回目の接種から5か月以上を経過した人に対し、4回目の追加接種が実施されている(使用ワクチンはファイザーあるいはモデルナで、3回目と同量を接種)[121]。同年7月14日の岸田首相の記者会見では、対象を医療従事者や高齢者施設のスタッフなどにも拡大することを表明した[122]

妊婦への接種[編集]

妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると、特に妊娠後期は、重症化しやすいため[123][124]、妊娠中、授乳中、妊娠を計画中の人に対し、ワクチンの接種が推奨されている[125][126][127]。妊婦はワクチンの臨床試験(治験)の対象から除外されていたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務」は適用されなかった[128]。その後、妊婦へのワクチン接種に関する有効性や安全性に関するエビデンス(科学的根拠)が集まったため、2022年1月26日の分科会で、強く接種を呼びかける「努力義務(接種を受けるよう努めなければならない)[3]」を課す方針が了承された[129]

妊娠中にmRNAワクチン接種をした約3万5千人の女性の追跡研究の報告では、発熱や倦怠感などの副反応の頻度は非妊娠女性と同程度であり、胎児や出産への影響は認められなかった[130]。2021年6月17日、日本産科婦人科学会日本産婦人科医会、日本産婦人科感染症学会は、妊婦向けの声明を発表し、希望する妊婦はワクチンを接種することができること、ワクチンを接することのメリットがデメリットを上回ると考えられていること、あらかじめ健診先の医師に接種の相談をしておくこと、などについて言及した[131]。また、同年8月14日に第2報を発信し、妊婦が時期を問わずワクチンを接種することを勧めるとともに、妊婦への感染源となりがちな妊婦の夫またはパートナーに対しても、ワクチン接種をお願いした[132]

2021年8月23日、厚生労働省は、「妊娠中の者及び配偶者等(中略)が希望する場合には、できるだけ早期に、円滑に新型コロナワクチンの接種を受けることができるよう、(中略)特段の配慮をお願いいたします。」との事務連絡を各都道府県および市区町村に対して行った[133]

5 - 11歳への接種[編集]

2022年3月、5 - 11歳へのファイザー製ワクチンの接種が始まった[54][134]。有効成分量は12歳以上の3分の1であり、3週間空けて2回接種する[135][136]

小児(5 - 11歳)用ワクチンのオミクロン株への効果と安全性のデータが不足していたため、当初は予防接種法に基づく「努力義務[3]は適用されなかったが[137][138][139]、「第7波」でワクチン未接種の子どもの感染が急増し[71]臨床試験によりオミクロン株への重症化予防と安全性に関するデータが確認されため[140][141]、2022年9月上旬頃から5 - 11歳を含む全世代に「努力義務」とすることになった[4][5]

日本小児科学会など専門家は、子どもをCOVID-19から守るためには、まずは周囲の大人のワクチン接種が重要であることを強調する[142][143]。子ども自身の接種については、基礎疾患のある子どもに対して重症化予防効果が期待できるとするが[144]、健康な5 - 11歳小児においても副反応が軽いことが多く、デメリット(副反応)よりもワクチンを接種するメリット(重症化予防、家族への感染拡大予防など)が上回るため、意義があるとしている[142][143]。また小児は軽症であってもその後、MIS-C[145]という全身の炎症による臓器障害を起こすことがあるため、MIS-CやLong COVIDといった後遺症を防ぐためにも 、子どものワクチン接種には大いに意義があるとする[146][147][148][149]

副反応[編集]

2021年10月、厚生労働省は日本国内でファイザー製について先行的に接種を受けた医療従事者2万人を、モデルナ製については高齢者の接種と並行して、1万人程度の自衛隊員を対象に副反応の調査を行い、疼痛・頭痛・発熱、接種部位の痛み等が見られた[150]

厚生労働省の「副反応疑い報告」では、透明性の向上等のため、ワクチンとの因果関係があるかどうかにかかわらず、医師から報告のあった事例を全て公表している[151]。審議会を頻繁に開催し、専門家による評価結果とあわせて公表しており、2022年8月5日の審議会では、引き続き安全性において重大な懸念は認められないと評価した[151]

10代・20代の男性への接種[編集]

2021年10月、厚生労働省は、10代および20代の男性はファイザーのワクチンに比べて、モデルナのワクチン接種後の心筋炎関連事象が疑われる報告頻度が高いため、十分な情報提供の上、ファイザーの接種も選択できることとした[152]。また、本人がモデルナを希望する場合は、COVID-19に感染した場合より心筋炎関連事象の発症頻度が低く、軽症であることから、接種可能のままとした[152][143]

オペレーションの課題、問題点[編集]

大多数の国民および住民に急速かつ一気呵成にワクチンを接種する目的上、接種に当たり、以下のような問題点が顕在化した。

  • 各自治体ごとに実施方法や予約方法が異なること
    • 学校や公共施設での集団接種、地域の病院やクリニックでの個別接種、両者の併用があり、自治体によって予約方法が異なる場合がある(特設サイトで予約、医療機関への特設サイトや自院サイト、電話による直接予約(可能な自治体と不可能な自治体が混在)、コールセンターへの電話、自治体が場所や日時を指定して通知(例:新潟県上越市[153])、ほか)
    • 大量アクセスが原因の予約システム(インターネット、電話)のパンク[154]などの混乱
      • 特に、インターネットを使えない高齢者を中心に、予約が取れない事態が発生[155][156]
    • 東京や大阪に開設された国(自衛隊)の大規模会場との二重予約によるワクチンの無駄の発生の懸念[157]
  • 接種を行う医師看護師の不足が表面化
    • 出産や育児、定年などで退職した看護師を呼び戻した[158]ほか、歯科医師研修医による接種も一部で行われており[159][160]、さらには薬剤師医学生による接種まで検討される一方で[161]、接種も純然たる医療行為である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である[162]
    • なお、看護師以外のコ・メディカルでは、救急救命士臨床検査技師による接種を可能にする方針が示された[163]
    • 企業や大学の職域接種では、接種を行う医療スタッフを自力で確保する必要があり、専属の産業医を抱えるレベルの企業や、医学部を持つ大学に事実上限られる(特に後者は、自治体の接種にスタッフを派遣したり会場を提供したりしている)[164]
  • 各自治体(都道府県、市区町村)毎の住民の接種率の格差の発生[165]
    • 人口の少ない自治体では、16歳以上の希望者に対するワクチン接種を5月でほぼ完了したところもある(例:福島県檜枝岐村[166])。一方、北海道根室市のように65歳以上の接種完了を「9月上旬」とするところもある[167]
    • 特に、6月より拡大された12歳以上への接種を開始した自治体への、ワクチン忌避派によると見られる抗議電話(電凸)の発生[168][169]
    • 東京・大阪の自衛隊の大規模会場の対象年齢が、6月17日からモデルナワクチンの対象年齢である18歳以上に拡大されたが[170]、接種には自治体から発送される接種券が必要であり、自治体が発送しない限り接種を受けられない[171]
  • 内部での管理ミス
  • 管理ミス等に伴う接種ミスや、針刺し事故などの過誤による医療事故(詳細は後述「#ワクチン接種に伴う医療事故」を参照)
    • 接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺など。いずれも感染症のおそれ
    • 同じ人に対して3週間以内(当日や翌日など)に2回目の接種[172]
    • 希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種[173][174]
  • 自治体(保健所、市区町村役場)などを騙り、ワクチン接種に絡めて金銭や個人情報などを求める不審電話や個別訪問などの発生[175][176]
  • ワクチンに関する誤情報(デマ)SNSでの拡散による若年層の接種手控え[177] → 「COVID-19ワクチン#誤った情報」節を参照

ワクチンの誤廃棄問題[編集]

2021年時点まで、日本国内だけでなく、世界的観点からもワクチンの総需要に対し供給はまったく不足しており十分ではなく、前述のとおり、接種の推進上だけでなく道義的にも正しく利用されず廃棄される事には問題があり、河野行政改革担当大臣(当時)は2021年5月21日の会見で、余剰ワクチン廃棄に対し「極めて許しがたい」と異例の表明をしている[178]

そのような状況下でも、多数の住民に急速に接種する関係上、種々諸々の取り扱いミスや誤手続その他の原因で以下のような誤廃棄が相次いでいる。ミスなどではなく、接種を予約した住民が接種当日までに連絡を入れず無断キャンセルしたため、やむなく廃棄に至った事例もあり、注意を呼び掛けている[179]

また前述のとおり、一部のタイプのワクチンには極低温など厳密な温度管理が求められ有効期限も短いものであり、例としてファイザー製は超低温冷凍庫での保管でも有効期限6か月[180](ただし、2021年9月10日発行の同ワクチンの添付文書第6版においては、マイナス90℃ - 60℃保管の場合の有効期限が9ヶ月に延長されている[181])、一般低温冷凍庫で保管可能なモデルナ製でも現場到着後2 - 3か月程度が限度であり[182]、需要と供給を見据えた在庫・流通管理が重要となってくる。

主なワクチン誤廃棄事件(50回分以上)
日時 場所 廃棄数 原因 出典
2021年5月24日まで 神戸市 約1200回分 保冷庫の電源プラグ脱落(通路上に延長コード放置)、保冷容器に入れず裸のまま配送など [183]
2021年5月26日まで 東京都八王子市 約258回分 希釈手順の誤り [184]
2021年5月29日 川崎市 150人分 通常の冷蔵庫に移動後、温度管理ミスにより [185]
2021年6月1日 堺市 210人分 接種会場で夜間にブレーカーの誤操作 [186]
2021年6月13日 川崎市 6396人分 リコール対象の極低温冷凍庫を使用し温度上昇 [187]
2021年7月30日 新宿区 1644人分 冷蔵庫の温度管理ミス(原因不明) [188]
2021年9月11日 品川区 2500回分 冷蔵庫移動のためコンセントを差し替えた所プリセット済みの設定温度がリセットされた [189]
2021年9月17日 三重県津市 4800回分 接種会場で夜間にブレーカーの誤操作 [190]
2021年9月29日 愛媛県西予市 84回分 接種施設医療機関において配水道管の老朽化により漏水し浸水、漏電により停電 [191]
2021年9月27日 埼玉県加須市 54回分 冷蔵庫の温度管理ミス(故障と推定) [192]
2021年9月28日 さいたま市 156回分 冷蔵庫のスイッチ誤操作等により温度上昇 [193]
2021年9月29日 群馬県太田市 2890回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [194]
2021年10月1日 茨城県水戸市 666回分 接種施設医療機関において高圧配電盤不良により停電、非常用発電対象外かつ補助電源装置も無く冷蔵庫温度上昇 [195]
2021年10月5日 茨城県つくば市 4800回分 何らかの理由によりブレーカー断および冷蔵庫停止、温度上昇 [196]
2021年10月5日 埼玉県ふじみ野市 420回分 冷蔵庫のコンセント抜けにより温度上昇 [197]
2021年10月6日 埼玉県所沢市 384回分 保冷庫から冷蔵庫に移動の際に異なるロット番号の瓶を混在させたためロット番号管理不能となったため廃棄 [198]
2021年10月8日 兵庫県たつの市 144回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [199]
2021年10月11日 名古屋市 当月、通算102人分 無断キャンセルが88人に上ったため66人分をやむなく廃棄 [179]
2021年10月11日 仙台市 294人分 冷蔵庫の故障による温度上昇と推定 [200]
2021年10月11日 奈良県橿原市 110人分 冷蔵庫の温度管理ミス(原因不明) [201]
2021年10月12日 秋田県大仙市 1128回分 保冷庫に入れず放置 [202]
2021年10月13日 静岡市 204回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [203]
2021年10月13日 長崎県佐世保市 340回分 冷蔵庫の温度管理ミス(原因調査中) [204][205]
2021年10月14日 埼玉県越谷市 864回分 計画停電に伴う補助電源への切替時の誤操作 [206]
2021年10月14日 兵庫県西宮市 250回分 補助電源の何らかの不具合 [207]
2021年10月14日 佐賀県唐津市 72回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [208]
2021年10月17日 山形県由利本荘市 150回分 冷蔵庫の温度管理ミス(原因不明) [209]
2021年10月21日 三重県津市 252回分 冷蔵庫扉の開放による温度上昇 [210]
2021年10月22日 兵庫県西宮市 1760回分 基準により冷蔵保存すべき所を冷凍保管して使用 [211]

ワクチン接種に伴う医療事故[編集]

接種業務を直接実施する看護師医師が不足しており、暫く看護師等業務から引退していた看護師等を呼び戻したり、歯科医師、研修医による接種も行われている[158][159]。薬剤師や医学生、看護学生等による接種も検討されたが[161]、接種も純然たる医療行為(医行為)である事などから法改正などハードルが高く厚労省は消極的姿勢である[162]。また救急救命士臨床検査技師による接種も検討されている[163]。そのような背景の中、比較的扱いの容易な筋肉内注射とはいえ、針刺し事故などの過誤による医療事故が接種に伴い発生している。その他、接種者側の誤申請等を原因とするものも含め、種々の取り扱いミスにより、基準や規定を満たさない接種トラブルも発生している。

  • 誤穿刺による医療事故
    • 接種者の指に誤って刺した後に、接種シリンジごと廃棄せずに針だけを交換して被接種者に接種、感染症のおそれ[212]
    • 被接種者へ使用済みの注射器セットを誤って別の被接種者に穿刺、感染症のおそれ[213][214][215]
    • 使用済み注射器セットの廃棄手順の誤りにより、接種看護師の指に針刺し事故、感染症のおそれ[216]
  • 取扱いミスによる誤接種など
    • 同じ人に対して3週間以内(当日や翌日など)に2回目の接種[172]
    • 希釈時のミスによる濃度の薄いワクチンの誤接種[173]
      • 金沢市での誤接種では、可能性のある297人のうち抗体検査に同意した285人から採血による抗体検査を実施、8人が再接種相当と判断された。抗体値の低い17人には後日再度の抗体検査を依頼した。一般には、体質によって新型コロナワクチンを接種しても抗体値の上昇が鈍い場合もあり得るため、誤接種人数の特定には至らないと言う[217]
    • インフルエンザワクチンを接種すべき対象者に誤接種。被接種者への新型コロナワクチン3回目の接種となった[218][219]
    • 接種年齢に満たない11歳の児童に誤接種[220]。また、日本脳炎ワクチンを接種すべき12歳未満の児童に誤接種。児童は翌日副反応により37.9℃の発熱をした[221]
    • 接種前に冷蔵保存すべきワクチンを冷凍して使用し194人に接種。基準違反、影響は不明[211]

その他[編集]

2021年7月6日、宮内庁は天皇徳仁が6日午後、ワクチンを接種したと発表した[222]。なお、上皇夫妻など高齢の皇族については、一般の高齢者の実施状況に倣って6月より接種が行われたことが報道されている[223]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 通常の予防接種の費用は国と自治体が分担する(予防接種法第25条から第27条)が、COVID-19ワクチンの接種は国が全額負担する(予防接種法附則第7条第3項)。

出典[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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