2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応

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2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応(2019ねんコロナウイルスかんせんしょう の りゅうこう に たいする にほん の ぎょうせい の たいおう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行に対し日本行政が講じた対応について記述する。

政府[編集]

政府の経済対策[編集]

政府2020年の予算成立後、2度にわたる補正予算を成立させ、経済対策を打ち出した。

第1次補正予算[編集]

4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党に加えて、立憲、国民、日本維新の会、共産、社民の各党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した[1]。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる[1][2]。全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金などが含まれる。

消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を、割引クーポンなどを用いて国が助成する制度を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している[3]

緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した[4]。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分(19.8兆円)、納税・社会保険料の支払いの猶予(26兆円)も含まれている[5]。経済対策の真水部分の金額を問われた菅官房長官は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した[6]

国民民主党玉木雄一郎代表は「膨らし粉で膨らませたような経済対策」と非難した[7]上武大学教授で経済学者の田中秀臣は「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される」と指摘した[8]。また、自民党議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は首相官邸や党本部に若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行い、議員連盟の代表を務める安藤裕は政府の対応を「点数をつけるなら100点満点で10点」、経済対策についても「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と非難した[9]。安藤によれば、党の幹部も務める某議員に「損失補償・粗利補償をしないと潰れる会社が出て来る」と諫言したところ「これで持たない会社は潰すから」と返されたという[10]自由民主党政務調査会では若手議員が「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「働かざる者食うべからずだ」と新自由主義的自己責任論が多勢で、賛同者はほとんどいなかったという[11]

第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、米国など海外と比べても遅い[12]

特別定額給付金[編集]

当時内閣総理大臣の安倍晋三は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった[13]。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した[14]北海道東川町は先払いで支給を行った[15]

第2次補正予算[編集]

5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である[12]

6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した[16]。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる[16]

予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である[17]。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった[18]。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された[18][19]

第3次補正予算[編集]

2020年12月15日、政府は第3次補正予算案を閣議決定した[20]。翌2021年1月28日に成立した[20]

緊急事態宣言[編集]

緊急事態宣言発出に際して会見する当時内閣総理大臣安倍晋三2020年4月7日総理大臣官邸にて)
緊急事態宣言発出に際して会見する内閣総理大臣の菅義偉2021年1月7日、総理大臣官邸にて)
  • 2020年3月30日、当時内閣総理大臣安倍晋三は自民党役員会で、ウイルス感染拡大を受け、政府が4月1日にも緊急事態宣言するとの臆測が流布していることについて、「そんなことは全くない、こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定した。首相は、「明後日に緊急事態宣言をし、戒厳令まで出すとデマが流れている」とも語った。当時官房長官の菅義偉は、東京都を対象に緊急事態宣言を出す可能性について、「ぎりぎり持ちこたえている状況、緊急事態宣言については、多方面から専門的な知見に基づいて慎重な判断が必要」と述べた[21]
  • 3月31日、東京都知事小池百合子は、安倍と首相官邸で会談し、感染防止対策について協議した。小池は、記者団に対し「緊急事態宣言については国が決めること、国家としての判断が求められている」と話した[22]
  • 4月8日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法による、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に7日発令した「緊急事態宣言」は、官報に公示されて正式に発効した。東京都などは、不要不急の外出自粛が始まり、デパートなどの休業も相次ぎ、ビジネス街や商業地は閑散とした。期間は5月6日までの1か月間である[23]
  • 4月17日、全国に緊急事態宣言が16日発令された。背景には都市部から地方への感染が拡大する危機感がある。感染者が少ない地域では「うちの県がなぜ」「収束には必要」と様々な声が上がった。その一方で7日に発令された7都府県に、新たに同程度に1日の感染者数が増加傾向にあり医療体制が逼迫している状況にある北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」に位置付けられた。このうち、北海道では2月28日と4月12日に、愛知県では4月10日にそれぞれ独自の緊急事態宣言を発出している。また、「特定警戒都道府県」以外の地域では沖縄県も4月20日に県独自の緊急事態宣言を発出している[24]
  • 4月25日、政府は、緊急事態宣言について、5月6日の全面解除は困難との見方が強まっている。「特定警戒都道府県」は感染拡大が収束していない、「解除は考えにくい」との声が出ている。政府は、5月初旬に最終判断する見通し。菅官房長官は、「状況は時々刻々と変化している。専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた[25]
  • 5月1日、安倍は、専門家会議の結果を受け西村康稔経済再生相から報告を受け、緊急事態宣言を全国を対象として1か月程度延長する方針を表明した。4日に正式決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける。記者団に「緊急事態宣言をおおむね1か月程度延長する」ことを明らかにした[26]
  • 5月4日、安倍は、全都道府県への緊急事態宣言を31日まで延長することを決めた。また、長期化する自粛にも配慮し、深刻ではない地域の制限緩和など、社会経済活動を徐々に再開する方針。14日をめどに感染者数や医療提供体制などを分析し、期限前に緊急事態を解除する考え[27]
  • 5月14日、政府は、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県の緊急事態宣言の解除案を、「基本的対処方針等諮問委員会」に提示、同委員会は妥当と判断した。集団感染発生の愛媛県は「条件付き解除」となった。残る8都道府県、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の宣言の期限は31日とし、21日に解除の可否を判断する[28]
  • 5月19日、緊急事態宣言解除の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり0.5人程度以下)を、大阪、京都、兵庫が基準を満たした。緊急事態宣言継続の8都道府県の17日までの1週間で、大阪府0.31人、京都府0.23人、兵庫県0.11人となっている[29]
  • 5月20日、全国知事会は、政府が緊急事態宣言解除の判断の前に、首都圏や関西圏の一体性に配慮するよう求める緊急提言案をまとめた。社会・経済的に結びつきが強く、都道府県単位の解除では、人の移動が生じ再び感染拡大が起こる懸念を示した。政府は21日、宣言継続中の8都道府県について、解除の可否を判断する方針だ。西村経済再生相は、「東京と3県の関東圏、大阪、兵庫、京都の関西圏は一体的に判断することが基本」と述べている[30]
  • 5月21日、安倍は、ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く大阪、兵庫、京都の3府県の宣言の解除を決定した。北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川の5都道県は、25日に解除の可否を判断する、「可能であれば31日を待たず解除したい」と述べた[31]
  • 5月24日、大阪、兵庫、京都の関西3府県は、緊急事態宣言が解除され始の週末、商業施設や観光地には人波が戻ってきた。大阪市の「第七芸術劇場」は、映画ファンが入り口で体温を測り、客席を1席空ける対策をとった。大阪市「ホワイティうめだ」は、約180店舗が営業。神戸市の中華街・南京町は、約半数が開店。3府県外でも、多くの人が外出を楽しんだ[32]
  • 5月24日、政府は、25日に緊急事態宣言が継続する東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の解除の可否を判断する。西村経済再生相は、24日の染者数が東京都14人、北海道15人だったことに、「減少傾向にあることに変わりはない」と解除に期待感を示した。加藤厚生労働相は、「状況は改善し医療の逼迫はかなり緩んでいる、専門家の意見を聞き解除に向け判断となる」と語った。解除にあたり、「感染状況」「医療提供体制」「PCR検査」の監視体制を総合的に判断する[33]
  • 5月25日、政府は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言解除を決めた。決定に先立ち安倍は、緊急経済対策として第2次補正予算案(事業規模100兆円程度)を閣議決定すると表明した。今月末の期限を待たずに宣言解除となったことに「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた」と語った。北海道と神奈川県は、解除基準の目安である「直近1週間の新規感染者が10万人あたり0・5人程度以下」を上回ったが、医療提供体制などを踏まえて「総合的に判断いただいた」と述べた[34]。これに関連して、WHOは日本の対策を「成功」と評価した[35]

特定警戒都道府県[編集]

  • 2020年5月3日、政府は、4日に緊急事態宣言を延長するにあたり、感染拡大が深刻な「特定警戒都道府県」以外は、感染防止策をとった上で社会経済活動を再開する方針。政府が4日に開く基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、指定対象を修正する。感染防止策の基本方針は、「緊急事態宣言は国民一丸で感染防止に全都道府県で取り組む」、「特定警戒都道府県は行動制限の継続が必要」、「特定警戒都道府県以外はより社会経済活動の維持との両立に配慮、少人数のイベントを事実上容認」、「業種や施設ごとに感染防止の指針を作成」[36]

法律の改正[編集]

感染症法では、入院を拒否した感染者に対して刑事罰を導入するという与党案があった[37]。1月15日には改正案に対して厚生労働省の審議会感染症部会で議論があり、議事録では反対または慎重論が多数であった[37]。25日の予算委員会では、田村憲久厚労大臣は議論の内容を「おおむね賛成という形でありました」と報告していた[38]。共産党の小池晃[38]・立憲民主党の長妻昭[39]は、反対意見を踏みにじって法案を提出したとして批判が出た。

1月26日から二日間の修正協議で改正案から事罰は削除され行政罰に改められた[40]

2月4日、入院拒否及び療養施設からの脱走をした場合50万円以下の過料、濃厚接触者を調べる疫学調査の拒否に20万円以下の過料を盛り込んだ改正感染症法が自民、公明、立憲、維新が賛成、共産、国民が反対の賛成多数で成立した[41]

国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示(JR大分駅にて)。

厚生労働省・検疫所[編集]

  • 国立保健医療科学院を一時停留場所として提供[42]
  • 2020年2月13日、厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客のPCR検査を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した[43]
    後節の#検査体制も参照
  • 2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した[44]
  • 2月17日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を公表した[45]
  • 3月22日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を解説する文書を公表した[46]
  • 5月8日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改定を発表した。この際の記者会見で当時厚生労働大臣加藤勝信は「受診の目安が基準のように誤解された」という趣旨の発言を行った[47]

国立感染症研究所[編集]

  • 2020年4月28日に、「現在日本で流行しているウィルスは3月末に欧米から来た第二波である可能性が高い。ダイヤモンドプリンセスの株は見つかっておらず第一波の中国のも抑え込めていた」と発表した[48]

防衛省・自衛隊[編集]

2020年1月31日〜3月16日の自主派遣(第1回)[編集]

防衛省自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)に災害派遣活動を行った[49][50]。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した[51]。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった[52]。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊東部方面衛生隊第1後方支援連隊であり[53]自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された[51]関東補給処用賀支処も物資支援を行った[54]

当時防衛大臣の河野太郎は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した[50][51]。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した[51]。手袋も2重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ[55]。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた[51]。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した[51]。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した[51][56]

主な活動内容
  • 2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣[57]。19日には従事する隊員の感染防護を強化し[58]、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。
  • 3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施[59]
  • 3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出[54]
  • 3月16日、河野より災害派遣活動の終結を下命[51]。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定[51]

2020年3月28日〜2020年5月31日の自主派遣(2回目)[編集]

新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣(自主派遣)が再度下命された[60]

主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている[60]

4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している[61][61]

流行が収束しつつあること等から、2020年5月31日19時00分をもって、自主派遣を終了した[62]。以後、都道府県知事の要請に応じて活動予定。

市中感染に伴う都道府県知事からの要請に基づく災害派遣[編集]

新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。2020年7月31日20時00分現在、27都道府県知事から計42件の災害派遣要請が行われた。

新型コロナウイルスに関する都道府県知事等からの災害派遣要請(7月5日15:15現在)
要請元 要請日時 要請先 要請・活動内容 撤収要請 備考・出典
北海道知事 鈴木直道 4月17日10時10分 陸自北部方面総監 生活支援等 4月24日 [63]
4月28日12時00分 教育支援 4月29日 [64]
5月08日08時30分 5月08日 即日撤収[65]
岩手県知事 達増拓也 6月01日10時30分0 陸自東北方面総監 教育支援 6月05日 [66]
宮城県知事 村井嘉浩 4月03日19時00分 PCR検査支援 4月06日 [67]
4月12日15時00分 4月15日 [68]
4月20日10時00分 陸自第6師団長 PCR検査用天幕展開等 5月01日 [69]
福島県知事 内堀雅雄 4月22日10時00分 生活支援・職員教育 4月28日 [70]
群馬県知事 山本一太 4月30日18時00分 陸自第12旅団長 教育支援 5月02日 [71]
茨城県知事 大井川和彦 4月27日10時30分 陸自第1師団長 輸送支援・職員教育 4月28日 [72]
埼玉県知事 大野元裕 4月13日16時20分 宿泊支援等 4月20日 [73]
神奈川県知事 黒岩祐治 4月17日13時00分 生活支援 4月24日 [74]
千葉県知事 森田健作 4月17日11時05分 生活支援 4月27日 [75]
東京都知事 小池百合子 4月06日17時00分 陽性患者の生活支援 4月13日 [76]
石川県知事 谷本正憲 4月27日11時00分 陸自第10師団長 教育支援・輸送支援 5月03日 [77]
6月16日10時00分 教育支援 6月17日 [78]
岐阜県知事 古田肇 5月13日14時00分 教育支援 5月14日 [79]
5月19日14時20分 5月20日 [80]
5月21日15時20分 5月22日 [81]
要請日時不明 6月11日 [82]
三重県知事 鈴木英敬 4月28日15時00分 教育支援 4月30日 [83]
滋賀県知事 三日月大造 4月27日17時00分 陸自第3師団長 教育支援 5月03日 [84][85]
奈良県知事 荒井正吾 4月22日14時00分 職員教育 4月22日15時00分 即日撤収[86]
大阪府知事 吉村洋文 4月23日09時00分 職員教育 4月23日 [87]
7月29日09時00分 7月29日 即日撤収[88]
兵庫県知事 井戸敏三 4月13日09時00分 生活支援 4月19日 [89]
鳥取県知事 平井伸治 6月09日10時00分 陸自第13旅団長 職員教育 6月12日 [90]
島根県知事 丸山達也 5月01日16時00分 職員教育 5月07日 [91]
香川県知事 浜田恵造 4月20日12時00分 陸自第14旅団長 職員教育 4月24日 [92]
高知県知事 浜田省司 4月10日17時00分 陽性患者の生活支援 4月16日 [93]
福岡県知事 小川洋 4月17日18時00分 陸自第4師団長 患者輸送等 4月27日 [94]
佐賀県知事 山口祥義 4月23日10時40分 陸自西部方面総監 職員教育 4月25日 [95]
長崎県知事 中村法道 4月03日14時46分 海自第22航空群司令 急患搬送 (活動完了) 壱岐空港→大村航空基地 間[96]
4月22日20時00分 陸自第4師団長 検体採取支援 4月25日、内容切替 [97]
4月25日13時00分 医療支援 5月10日 [98]
4月27日17時00分 CT診断車派遣 5月14日 [99]
熊本県知事 蒲島郁夫 4月23日10時45分 陸自第8師団長 職員教育 4月24日 [100]
5月25日10時24分 教育支援 5月29日 [101]
鹿児島県知事 三反園訓 7月04日21時05分 陸自第12普通科連隊長 教育支援 7月05日 [102]
7月24日12時00分 陸自第15旅団長 急患搬送 7月24日 世論空港→佐大熊ヘリポート 間

輸送患者 10名[103]

7月25日11時45分 海自第1航空群司令 7月25日 佐大熊ヘリポート→鹿児島市

輸送患者 4名[104]

沖縄県知事 玉城デニー 4月02日15時30分 陸自第15旅団長 職員教育・患者輸送 4月30日 [105]

備考[編集]

水際対策に係った隊員数(5月27日現在):延べ約8,600名

生活支援者数(5月27日現在):延べ約16,980名

職員教育に従事した隊員数(5月25日現在):延べ約1,300名

教育支援実施者数(5月25日現在):延べ1,650名

以上出典:[106]

国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」[編集]

2013年(平成25年)に国家安全保障会議が設置されて以降、(「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても)6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態[注 1] に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース(3月10日現在)で開催されており[107]、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている[108][109][110][111][112][113]

連絡会議[編集]

連絡会議は、安倍・菅・加藤などが対応を協議する会議であり、2020年1月下旬以降、ほぼ連日開催されている[114]対策本部の話し合いに先立ち、実質的に関係閣僚との議論を交わしている[115]。新型コロナウイルスが「歴史的緊急事態」に指定された際に、「政府が意思決定をする会議」ではなく、議事録作成の必要はないと定められた[115]。開示された議事概要では、開催時間20〜50分に対して議事の内容は6〜19行であり、安倍を含む政府高官の発言は全く無い[116]。省庁の説明内容が箇条書きで記載されているだけで、首相や高官の意見や指示内容は一切書かれていない[117]。対策をめぐる意思決定の過程が後から検証できない懸念がある[116]

宮内庁[編集]

  • 2020年2月時点で、政府は天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀の中止を発表[118]
  • 2020年12月29日、新型コロナウイルスに感染拡大に伴って取りやめとなった新年一般参賀に代わる天皇陛下のビデオメッセージを2021年1月1日午前5時30分に、宮内庁のホームページにメッセージ動画と全文を掲載と発表[119]

文部科学省 [編集]

2020年春のコロナ禍による全国での休校措置により、長期休校中オンライン授業等に踏み切った学校と対応しない学校に分かれたが、2020年5月11日の文部科学省の学校の情報環境整備に関する説明会では、文部科学省 初等中等教育局 情報教育・外国語教育課長が5%が環境が整っていないから実施しないのは言い訳であると断罪し、この非常時にさえICTを活用しないのは何故かと投げかけている[120]

自治体[編集]

2020年4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し、5月6日を期限とする緊急事態宣言が発令され[121][122]、4月16日には対象地域が全都道府県に拡大された[123][124]。その後、5月4日には緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長された[125][126]。5月14日に、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県に対する非常事態宣言は解除された[127]。5月21日、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外した(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号)[128]。5月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態が終了した旨を宣言した(「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号)[129]

感染者数1~10位の都道府県[130]

北海道[編集]

2020年2月28日、北海道知事の鈴木直道は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出[131]。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した[132]

青森県[編集]

2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した[133]

岩手県[編集]

宮城県[編集]

緊急事態宣言を検討[要出典]

栃木県[編集]

栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した[134]

埼玉県[編集]

2020年4月24日、埼玉県知事の大野元裕は、埼玉県内で軽症と診断されて自宅待機していた患者2名の死亡が判明した件に関して、県の責任を認め、基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改めることを表明した[135]

千葉県[編集]

東京都[編集]

外出自粛のため閑散とした、2020年4月5日、日曜昼の丸の内仲通り

2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、東京都知事の小池百合子は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン(都市の封鎖)を招く」という認識を示した[136]。3月27日、東京都の小池は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園井の頭公園代々木公園砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした[137][138]

4月7日の日本政府による緊急事態宣言を受け、同日小池は外出自粛を求める声明を出し、経済再生担当大臣]の西村康稔との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した[139]

4月23日に小池は大型連休期間(ゴールデンウイーク)中の取組が非常に重要となるため、1都3県では同じ危機意識の下、同年4月25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間[140][141]」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛へ協力を要請した[140]

期間はゴールデンウィークを含む2020年4月下旬から5月上旬[注 2] で、不要不急の外出や他の道府県への移動など、これらを避けることで感染拡大を防ぐことに協力するよう国民に呼びかけた[140]

東京アラート[編集]

東京都によれば、東京アラートは「都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの」である[142]。早期に警戒情報を出して感染の再拡大を防ぐのが目的である[143]。東京アラートによって都民の生活に制約が課されることはなく、あくまで都による警戒の呼びかけにとどまる[143]

6月2日に、夜の繁華街や病院を中心に感染が拡大する危険性があるとして、東京アラートが発令された[144]レインボーブリッジ東京都庁が赤くライトアップされた[145]。ジャーナリストの佐々木俊尚はラジオ番組にて「東京アラートとは何だろうと思って、検索エンジンで検索したが、何をすればいいのかを説明しているサイトもニュースも無かった」と、東京アラートのわかりにくさを指摘した[146]。また、ダイヤモンド社は「真っ赤なレインボーブリッジに人だかり 新たな基準は分かりにくいと不評」「休業要請基準とアラートは無関係 発令から10日であっさり廃止」などの小見出しで、東京アラートの問題点を指摘している[147]

東京アラートは発令10日目の6月11日に解除された[148]。小池は6月12日、東京アラートと段階的休業要請の仕組みを終了することを表明した[149]。15日にはアラートを出す基準の見直しを検討することにした[150]。アラート解除後の2週間(6月12〜25日)の感染者数は合計500人であり、その前の2週間(5月29〜6月11日)の合計252人と比べてほぼ2倍に増えている[151]。東京都は経済活動が再び停滞することを懸念して、アラートの再発令には慎重な姿勢だ[148]

東京都COVID-19対策サイト[編集]

東京都COVID-19対策サイトは、東京都都内におけるCOVID-19の感染拡大状況等を公開するウェブサイトである。

一般社団法人Code for Japanが東京都の委託により開発した。2020年3月3日の公開以降、1日100万PVを超えている[152]。また、公的機関のウェブサイトとしては異例だが、GitHubを通してオープンソースとなっており[153]フィードバックなどを受け付けている。その特性を活かし、他県版などの派生サイトも多く登場している[154]。この他、台湾のIT担当大臣であるオードリー・タン (繁体字: 唐鳳) がフィードバックに参加したことも話題になった[155][156]

見やすく、シンプルなデザインリアルタイムの情報を提供している。オープンソースで、誰でも二次利用することができる。また、日本語英語中国語 (簡体字繁体字)、韓国語、やさしいにほんごの6言語に対応する。検査の実施状況や、感染者数などの情報がグラフを中心としたデザインで表示され、最新のニュースや相談方法なども解説されている[157][158][159]

感染防止徹底宣言ステッカー[編集]

東京都「感染防止徹底宣言ステッカー」の掲示例(集団感染が確認された店舗とは無関係)。

東京都は、都が策定した事業者向け感染拡大防止ガイドラインの徹底に取り組んでもらうことを目的に「感染防止徹底宣言ステッカー」を発行した[160]。メディアでは虹のステッカーとも通称される[161]。事業者が感染拡大防止のために取り組むべきチェックリストをWeb上でチェックし、オンライン発行されるもので、事業者が感染防止対策に取り組んでいることを示す目安とする[160]。小池は7月15日の会見で、都のガイドラインを遵守しない飲食店などについては「利用を避けて」と呼びかけるとともに、事業者に対しては都が示したガイドラインを守っていることを示す「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示するよう求めた[162]。8月13日時点でステッカーの発行は約17万5千件、枚数は約19万枚に達した。3日から飲食店などに「時短営業」を要請するにあたり、ステッカーの掲示を協力金の受給条件にしたこともあり、掲示する店舗は徐々に増加した。小池は「100万枚を目指し、東京中を虹のマークで埋め尽くしていきたい」としている[161]

ステッカーは、都のホームページでチェック項目を入れると誰でも印刷できる仕組みになっている。8月にはステッカーを掲示していた飲食店での集団感染が確認され、東京都は「ガイドラインがどの程度守られていたのか確認していく」としている[163]

市区町村の対応[編集]

青くライトアップされたタワーホール船堀(2020年9月4日)
赤くライトアップされたタワーホール船堀(2020年11月5日)
  • 江戸川区は2020年8月1日から「江戸川アラート」としてタワーホール船堀を区内の新規感染者数が前日を上回ると赤、同じなら黄、下回れば青とライトアップした[164]

5つの小[編集]

会食時の感染拡大防止策として「5つの小」(少人数、小一時間、小声、小皿、小まめな換気)を意識する様に示された[165]

神奈川県[編集]

2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した[166]

5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し、休業指示を行った[167]

富山県[編集]

石川県[編集]

2020年3月末、石川県知事の谷本正憲が東京都民に対し「無症状ならお越しください」などと発言していたが、4月10日には「石川県に極力入っていただかないよう対応せねばならぬ」と態度を変えた[168]

4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した[169]

福井県[編集]

2020年4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した[170]

岐阜県[編集]

2020年4月10日、岐阜県は独自に非常事態宣言を出した[171]

愛知県[編集]

2020年4月10日、愛知県は独自に緊急事態宣言を出した[171]

三重県[編集]

2020年4月10日、三重県は独自に感染拡大阻止緊急宣言を出した[171]

京都府[編集]

2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した[172]。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した[173]

大阪府[編集]

2020年3月19日、大阪府知事の吉村洋文は兵庫県知事の井戸敏三とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[174][注 3]

4月8日、吉村は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した[177]。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』(400室)を選定したことを発表した[178]

5月5日、吉村は、同日までに府が行ってきている、外出自粛要請や休業要請の解除の基準、ならびに再要請開始に数値基準を設けると公表した。この方式は、同日までに政府や国の対策本部からの数値基準の指針等が示されておらず、府独自の方式であることから「大阪モデル」と呼称される。同日、吉村は取材陣に対し、本来は国が基準を示すべきだったとの意見を表明している。大阪モデルで用いられる指標(同日時点)は以下の通り [1][2]

  1. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数の前週と比較した増加数
  2. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数
  3. PCR検査で陽性になった人の割合
  4. 重症患者用の病床使用率

5月6日、経済再生担当大臣の西村康稔は吉村知事の意見に対して「何か勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」「(知事の権限に基づいて店舗に)休業要請し、解除するのだから、説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示した[179]

兵庫県[編集]

2020年3月19日、兵庫県知事の井戸敏三は大阪府知事の吉村洋文とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[174][注 3]

5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った[167][注 4]

広島県[編集]

2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県知事の湯崎英彦が発言して[181] 後に撤回[182]

香川県[編集]

2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した[183]

福岡県[編集]

2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した[184]

5月29日、北九州市の市長の北橋は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター(感染集団)が発生した。福岡県知事の小川洋は、「強い危機感を持っている」と述べた[185]

沖縄県[編集]

2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した[186]

年譜[編集]

2020年[編集]

1月[編集]

  • 1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出[187]、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置[187]。感染症対策についてポータルサイトを開設[42]。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1[187]。外務本省でタスクフォース立ち上げ[187](26日、対策室に改組)。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設 [187]
  • 1月26日、安倍は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請[187]。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第一次応急体制)。
  • 1月27日、安倍は第201回国会衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した[188]。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された[189][190][注 5]
    • 同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り[187]。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始[42][197]。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が羽田空港着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した[187]。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送[187]。31日,第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送[187]
  • 1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置[198]。以下の各省庁で対策本部が設置された。
  • 総務省:地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
  • 警察庁警備局から警察庁次長を長とする対策本部に改組。警察大学校施設を一時停留場所として提供(2月2日、税務大学校へ移動)。
  • 消防庁:第三次応急体制。
  • 財務省(本省)・関税局(税関本部):税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎(2月2日、税務大学校に移動)を一時停留場所として提供。
  • 経済産業省は1月31日に設置、政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。
  • 環境省感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。
  • 農林水産省:所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れと約12万点の食料提供。職員を一時停留場所に派遣。
  • 国土交通省(本省)・海上保安庁:入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・航行警報航空局NOTAMにて入国制限情報を提供[199][200][201]
厚労省、防衛省については別途記載。
  • 1月31日、第二・三回対策本部会議[187]。安倍は夕方に開いた対策本部で、WHOの緊急事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした[202][203]。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の「上陸の拒否」[注 6] によるものである[204][注 7]。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁MICS航行警報[199]、航空機へは国土交通省航空局NOTAM[200] によりその旨が告知された。
    • 同日、防衛省自衛隊および当時防衛大臣河野太郎は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)を命令・実施することを発表した[52]
    • 同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた[205]

2月[編集]

ダイヤモンドプリンセス船での集団感染
2月1日に香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の新型コロナウイルス感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受け、2月3日夜、横浜港の大黒埠頭沖に停泊、船内で検疫を開始し、5日に感染を確認した。2月19日までに船内3011人の検査が終了、21日までに乗客が下船した。

なお、22日に日本災害医学会は武漢からチャーター機で帰国した約800人や、ダイヤモンド・プリンセス号検疫に従事した医療関係者やその家族が、職場などで不当な扱い・いじめを受けていると抗議声明を発表した[206]
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
  • 2月1日、帰国者受け入れ業務を担当していた内閣官房の男性職員が国立保健医療科学院の敷地内で死亡しているのが発見された。現場の状況から飛び降り自殺を図ったものとみられている[207]
  • 2月3日文部科学省はウイルスの遺伝子組み換え実験に関するカルタヘナ法上の大臣確認申請2件を2月7日承認。政府、自治体に対し認定こども園における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼[42]
  • 2月7日、厚生労働省がコロナウイルス感染症に関するPCR検査の検査数の発表を開始する[208][注 8]
  • 2月12日、法務省は、上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14 号に該当する外国人とし上陸拒否すると発表[210]。これを受けて出入国在留管理庁は、湖北省および浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された旅券を所持する外国人についての2月13日からの上陸拒否を発表した[211]
  • 2月13日、防衛省は医師や看護師など衛生資格を有する予備自衛官の招集を決定した[212]。「オリパラに向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」を開催[42]
  • 2月14日 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置し2月16日に初会合[213][214]
  • 2月16日、当時厚生労働大臣の加藤勝信は国内での感染経路が特定できず、死亡者も発生したことから国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した[215]
  • 2月23日、天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀が中止となった[216]
    • 27日、国税庁所得税確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長した。期間延長により混雑緩和を図るのが目的[217]。同日、 防衛省は陸海空自衛隊の各施設・部隊が予定していた3月末までの式典・基地等の一般公開等を中止・延期する方針を示した[218]
  • 2月24日、専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表した[219]
  • 2月25日、厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表[220]
  • 2月26日、安倍がイベントなどの中止・延期を要請。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した[219][221]。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知[42]
  • 2月27日、全国の学校に休校要請総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍は3月2日から全国すべての小学校中学校高校公立私立含む)と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した[222]。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、卒業式なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している[223]
  • 2月29日、安倍が第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめること、臨時休校に伴って休職する保護者のための助成金制度の拡充、最悪の事態に備えるための立法措置、検査結果が15分程で分かる検査の3月中の導入などを表明した[224][225]

3月[編集]

  • 3月6日、政府は主催する東日本大震災追悼式典開催を取り止めることを決定した[226]。被災地の自治体主催の追悼式についても中止や延期するところが相次いだ[227]
  • 3月9日、専門家会議が見解を発表[228]。日本の現状を「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と分析した。集団感染(クラスター)が発生する3つの条件(1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声)を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、脇田隆字座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた[229]
  • 3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された[230][231]
    • 同10日、消費者庁は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った[232]
    • 同10日、衛生マスクについて国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて、政令[233] を改正し、衛生マスクの転売禁止及び罰則を定めることを閣議決定した[234][235]。同法による初めての措置であり、翌11日公布された[236]。3月15日に施行される[237]
  • 3月13日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加えた特別措置法参議院にて与野党の賛成多数で可決された[238]。なお、同法に基づく緊急事態宣言に関して、当時内閣総理大臣の安倍晋三は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している[230][231]
  • 3月16日、当時防衛大臣河野太郎自衛隊に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣(自主派遣)活動の終結を命令した[49][50]。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている[59]
  • 3月16日夜、G7の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍総理は会議後に東京オリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない[239]
  • 3月18日、外務省は全世界に対して感染症危険情報のレベル1(十分注意するよう促す)を発表した[240]。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて[241]
  • 3月19日、専門家会議は、現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増(「オーバーシュート」)して、医療が提供できなくなれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取らざるをえなくなると懸念した[243]。その上で現時点では、
  • クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応
  • 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
  • 市民の行動変容
という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会(3つの条件の重なる場所)など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした[243]
  • 3月20日、新型コロナウィルス感染症対策本部会合で小中高など一斉休校要請の延長見送りを確認[242]
  • 3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部(本部長・当時内閣総理大臣の安倍晋三)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政令第六十号によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった[244]
  • 3月28日、安倍は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り[245]
    • 今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている
    • 新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く
    • 経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。
    • イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい
  • 同日、河野から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣(自主派遣)を下命した[60]
  • 同日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が公示された[246]

4月[編集]

  • 4月3日、長崎県から海上自衛隊へ新型コロナウイルス患者の搬送を理由に、宮城県から陸上自衛隊にPCR検査支援を理由にそれぞれ災害派遣要請[67][96]
  • 4月6日、安倍は4月7日に1か月程度、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言を出す方針を示した[247]。同日、東京都から、陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[76]
  • 4月7日、安倍は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月6日まで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した[248]
  • 4月9日、政府は緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月19日に行われる予定だった国事行為立皇嗣の礼について、延期を含め実施を再調整することに決めた[249]
  • 4月10日、高知県から陸上自衛隊に対し災害派遣要請[93]
  • 4月12日、宮城県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[68]
  • 4月13日、埼玉県・兵庫県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[73][89]
  • 4月16日、安倍は緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを発表し、期間は5月6日までで変更しないとした。これに伴い、北海道、茨城県、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県の13都道府県を特定警戒都道府県に指定した[124][250]
  • 4月17日、神奈川県・千葉県・北海道知事・福岡県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[63][74][75][94]
  • 4月20日、宮城県・香川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[69][92]
  • 4月21日、4月末までとしていたビザ効力や免除を停止する措置を1カ月程度延長する方針を固めた。外国人入国者は1月の1日平均約8万7千人から約85人に減少している。同日、厚労省は妊婦向けに布マスクを配っているが不良品が見つかり配布を停止した[251]
  • 4月22日、福島県・奈良県・長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[70][86][97]
  • 4月23日、大阪府・佐賀県・熊本県・沖縄県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[87][95][100][105]
    • 23日、ロシアなどを入国拒否の対象に加える方針で、80ヵ国等に拡大する[252]
  • 4月25日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(内容切替)[98]
  • 4月27日、茨城県・石川県・滋賀県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[72][77][84]
  • 4月28日、北海道・三重県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[64][83]
  • 4月28日、予算委員会で安倍総理は「(世界大恐慌)の時よりもある意味では精神的には厳しい状況になっている」「かつて私たちが経験したことがない状況だ」[253] と発言した。
  • 4月29日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(追加要請)[99]
  • 4月30日、群馬県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[71]

5月[編集]

  • 5月1日、専門家会議が開催された。緊急事態宣言のあとの状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と判断した。外出自粛などの緩和に関しては、「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」と見解を示した[254]。同日、島根県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[91]
  • 5月4日、政府は緊急事態宣言を全国で5月31日まで延長することを決定した。
    • 31日までとした理由は「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」と首相は説明した[255]
    • 解除の具体的な基準は示さなかった。4日に再び改定した基本的対処方針で、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、「総合的に判断していく」と表明した[256]
    • 13の「特定警戒都道府県」では人との接触を極力8割減らすことを求め、外出自粛や休業要請を継続する。一方、他の34県では8割接触削減は求めない[255]
  • 5月4日、専門家会議が開催された。
    • その後の記者会見で、副座長の尾身茂は、PCR検査数が諸外国に比べて少ないことに「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」と意見を述べた[257]
    • 専門家会議は「新しい生活様式」を発表した。感染拡大の防止と経済活動の両立を企図する。買い物は「1人または少人数で空いた時間に」、食事は「大皿は避けて」など、生活の場面別に具体的な例を示した[258][259]
  • 5月8日、北海道から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[65]
  • 5月13日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[79]
  • 5月14日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道を除いた39県で緊急事態宣言が解除[260]
  • 5月19日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[80]
    • 同日、「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の募集開始[261]
  • 5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の3府県で緊急事態宣言が解除[262]。なお、安倍総理はここまで緊急事態の宣言・延長・解除の際に記者会見をしていたが、この日は異例なことに記者会見を開かなかった[263]。時事通信は黒川弘務の問題への質問を避けた可能性を指摘している[263]
    • 同日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[81]
  • (予定)5月25日、5月21日までに緊急事態宣言の解除の対象とならなかった5都道県について、解除できるか判断する予定[264]
  • 5月25日、熊本県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[101]
  • 5月26日、通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進めるためで、必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む[265]
  • 5月29日、防衛省航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が、治療にあたる医療従事者など、新型コロナウイルスの対応する全ての人に敬意と感謝の気持ちを示すために東京上空を飛行した[266][267]
  • 5月31日、河野より自衛隊に対し、自主派遣の終了を下命[62]

6月[編集]

  • 6月1日、岩手県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[66]
  • 6月9日、政府は「流行の収束を一概に定義するのは困難である」と閣議決定した[268]。5月25日に記者会見で安倍が「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました」と述べたのに対して、国民民主党の岡本充功が「収束とはどのような状態をいうのか」と質問主意書を提出したのに答えたものである[268][269]。同日、鳥取県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[90]
  • 6月11日、陸上自衛隊は岐阜県から要請された災害派遣を実施(発出日時不明)[82]
  • 6月16日、石川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[78]
  • 6月17日、通常国会(第201回国会)が閉会[270]。安倍総理は「閉会中でも求められれば政府として説明責任を果たす」と発言した[271]

7月[編集]

  • 7月4日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[102]
  • 7月6日、「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の第1回会合。10日からイベントの開催制限を緩和する政府案が了承された[272]。西村は「緊急事態宣言が出た4月上旬とは状況が異なるというのが共通認識だ」と感染状況について語った[272]
  • 7月16日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長は経団連のフォーラムに出席し、「旅行自体が感染を起こすことはないですから、もしそれが起きていれば日本中は感染者だらけ」と述べた[273]
  • 7月22日、国の観光支援キャンペーン「Go To トラベル」が開始された[274]。同日、イベントの人数制限の緩和措置を先送りとし、入場者数 の上限を5000人とする措置を8月末まで続行すると決定した[275]。「Go Toトラベル」の開始とイベントの緩和措置先送りに矛盾はないかと問われた菅官房長官は「矛盾はない」との見解を示した[276]
  • 7月24日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[103]
  • 7月25日、鹿児島県から海上自衛隊に対し、災害派遣要請[104]
  • 7月29日、大阪府知事から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[88]
  • 7月31日、野党4党(立憲民主党・国民民主党・共産党・社民党)は憲法第53条に基づく臨時国会の召集を要求する文書を提出した。新型コロナウイルスの他、令和2年7月豪雨災害の対応に対して、国会での説明を求める狙い[270]

8月[編集]

9月[編集]

10月[編集]

11月[編集]

  • 11月12日、政府の分科会が開かれ、大規模イベントの開催制限を2021年2月末まで続ける方針が了承された[277]
  • 11月25日にアドバイザリーボードの会合が開かれ、「このままの状況が続けば、通常では助けられる命が助けられなくなる」と感染拡大に強い危機感を表明した[278]
  • 同日、西村は「この3週間が勝負だと。なんとかこの3週間で抑制していきたい」「今後3週間で感染増加を抑えられなければ、緊急事態宣言が視野に入ってくる」と会見で表明し、対策を強化する考えを示した[279][280]。この会見から3週間後までを政府や医師会などは「勝負の3週間」と呼称している[281][282]。全国の主要都市ではこの会見直後の週末の人出は減ったものの、その翌週末には再び人出が増加するところが多かった[283]。また、平日の鉄道客の数もほとんど変化はなかった[283]。感染者数と死者数は12月中旬にかけてともに拡大を続け、感染拡大に歯止めはかからなかった[284]
  • 11月27日には分科会の尾身会長が「ここまで来ると、個人の努力だけで、今の感染が拡大している状況を沈静化することはなかなか難しい。問題の核心は一般の医療との両立が難しくなっている状況であり、個人の努力だけに頼るステージはもう過ぎたと認識している」と述べて、政府や自治体の対策を強化すべきとの認識を示した[285][286]

12月[編集]

Go To トラベル一時停止について会見する内閣総理大臣菅義偉2020年12月14日総理大臣官邸にて)
  • 12月5日、国会(第203回臨時国会)の会期末[287]。立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、前日の4日に会期延長を申し入れたが、自民党・公明党・日本維新の会の反対多数で否決された[287]
  • 12月7日、北海道と大阪府は政府に対して、感染者続出に伴う医療体制の逼迫の状況に伴い、自衛隊の看護師を派遣するように要請した[288]
  • 12月8日、防衛大臣の岸信夫は、北海道の要請に応じ、感染の拡大でクラスターが頻発して医療体制が逼迫している旭川市へ自衛隊の看護師や准看護師10人を派遣すると表明した。2週間以内の予定[289]
  • 12月11日、岸は、大阪府の要請に応じ、感染の拡大で医療体制が逼迫している大阪府へ陸上自衛隊中部方面隊の看護師(看護官)ら7人を派遣すると発表した。同月15日に運用を開始する臨時医療施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市)と、「大阪府立中河内救命救急センター」(東大阪市)に2週間派遣される[290]
  • 12月14日、政府は新型コロナウイルス対策本部で、Go To トラベルを全国一斉に一時停止することを決定した。期間は12月28日から2021年1月11日までである[291]
  • 同12月14日、菅はGo To トラベルの一時停止を発表した後、ステーキ店で合計8人で会食をした。これが判明すると野党が首相の行動を批判し、公明党の山口代表は「(首相の行動には)国民に対する一定のメッセージ性がある。よく配慮しながら今後検討していただきたい」と苦言を呈した[292][293]。西村大臣は「一律に5人以上は駄目だと申しあげているわけではない。」と答弁した[294]。首相は16日、会食について「国民の誤解を招くという意味では、真摯に反省している」と陳謝した[295]
  • 12月22日、加藤官房長官は「感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要になる」と表明した[296]
  • 12月23日、西村が、東京都を中心に感染が拡大している地域では、大規模イベントの人数制限の上限を5,000人に戻すことを表明した[297]。期間は2021年1月11日までである[298]
  • 12月25日、菅が記者会見を実施した。「このままではさらなる新型コロナウイルスの感染拡大は避けられない状況だ。静かな年末年始をお過ごしいただきたい」と国民に呼びかけた[299]
  • 12月26日、政府は全世界からの外国人の新規入国を28日から2021年1月末まで停止すると発表した[300]
  • 12月30日、西村はTwitter上で、「このまま感染拡大が続けば、緊急事態宣言も視野に入ってくる」と表明し、年末年始は家族とのみ過ごすように改めて呼びかけた[301]
  • 12月31日、この日、東京都の新規感染確認者人数が1,000人を超え、過去最多の1,337人と発表されたことを受けて、菅は官邸で関係閣僚と協議し、その後の取材で「(感染者が)明らかに増加傾向にあり、大変厳しい認識をしている。自治体としっかり連携をとって、この休み期間中に、医療体制を確保することを改めて指示した」と述べ、「感染対策の基本は、マスク、手洗い、そして、3密回避だ。東京をはじめとする皆さまには不要不急の外出をできるだけ避けていただきたい」と呼びかけた。また、緊急事態宣言の発出については「まず今の医療体制をしっかり確保し、感染拡大回避に全力をあげることが大事だ」として明言しなかった[302]

2021年[編集]

1月[編集]

  • 1月2日、東京都の小池百合子、埼玉県の大野元裕、神奈川県の黒岩祐治、千葉県の森田健作の首都圏4都県各知事が西村と面談し、緊急事態宣言の発出を速やかに検討するよう要請した。これに対し西村は「検討する」と応じる一方で、営業時間短縮に絡む閉店時間の前倒しなどを4都県に要請した[303]
  • 1月4日、菅が記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特措法に基づく緊急事態宣言の再度の発出について検討を進めることを表明する。対象地域は要請があった東京、埼玉、神奈川、千葉の1都3県を中心に検討[304]
  • 1月7日、大阪府知事の吉村洋文は、大阪府にも緊急事態宣言を発令するように政府に要請する方向だと明らかにした[305]。4日の時点では「大阪は現状で感染急拡大をなんとか抑えられている。今の段階では国に対して要請するつもりはない」と述べていた[306]
  • 同日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県に特措法に基づく「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」の発出を決定し、官報公示された。期間は1月8日0時より2月7日までの予定[307][308]。菅は記者会見を開き、「(1)飲食店の20時までの時間短縮、(2)テレワークによる出勤者数の7割減、(3)20時以降の不要不急の外出の自粛、(4)スポーツ観戦などの入場制限」という措置をとると述べた[309][310]
  • 1月9日、感染者が増大している大阪府、京都府、兵庫県の2府1県が政府に特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請[311]
  • 1月12日、感染者が増大している愛知県、岐阜県、栃木県の3県が政府に特措法に基づく緊急事態宣言の発令を要請[312][313]
  • 1月13日、夕方の政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県を特措法に基づく緊急事態宣言の地域に追加することを決め、官報公示された。期間は1月14日0時より先発の1都3県と同様に2月7日までの予定[314][315]
  • 1月18日、通常国会(第204回国会)が召集され、菅は衆議院と参議院の本会議で施政方針演説を行った[316]。緊急事態宣言に関して「ステージ4を早期に脱却する」、ワクチンは「2月下旬までに接種開始できるようにする」と述べた[316][317]
  • 同1月18日、菅はワクチン接種の総合調整を担当する新型コロナウイルスワクチン接種担当大臣に規制改革担当大臣の河野太郎を充てることを発表した[318]
  • 1月26日、衆議院本会議で第3次補正予算案が可決された[319]
  • 1月29日、岸は、感染が拡大し医療体制が逼迫している沖縄県宮古島市へ看護師資格を持つ自衛官ら5人を医療支援として派遣すると発表した。31日から2週間の派遣予定[320]

2月[編集]

  • 2月2日、政府は緊急事態宣言の期限を前に、感染状況が落ち着いた栃木県は予定期限の2月7日で解除とし、残りの10都府県は3月7日まで期限を延長することを決定[321]、官報に公示された[322]
  • 2月10日、厚生労働省はファイザー社のワクチンにおいて特殊な注射器の不足によりワクチン1つ当たり6回の摂取ではなく5回となることを発表。これによりワクチンの確保量は7200万人分から17%の6000万人程に減少する事になる[323][324]
  • 2月25日、翌26日に予定していた、緊急事態宣言の先行解除に伴う記者会見を見送ることを決めた[325]。内閣記者会は記者会見を開くように26日に要請したが、首相官邸はこの要請を拒否した[326]。これまでの会見では内閣広報官の山田真貴子が司会をしており、この時期に東北新社役職員による総務省幹部接待問題が明らかになったため、野党は「山田氏を隠すためだ」と批判している[327]
  • 2月28日、政府は大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、岐阜県、栃木県および福岡県で緊急事態宣言を解除[328]

3月[編集]

  • 3月5日、政府は延長した緊急事態宣言の期限を前に、残りの首都圏4都県を21日まで再度延長することを決定[329]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 武力攻撃事態等、存立危機事態重要影響事態国際平和共同対処事態、その他の自衛隊法第六章「自衛隊の行動」に規定する事態、その他の国防に関する重要な事態など以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態のこと。
  2. ^ ゴールデンウイーク期間中の2020年4月25日から5月6日までであるが翌5月7日以降も国が新たに発出した緊急事態宣言の延長に伴い、ステイホームを呼びかけている。
  3. ^ a b 背景には、感染経路が不明な患者の増加に加えて、厚生労働省のクラスター対策版の専門家が示した試算がある。大阪府と兵庫県との合計で、3月20日〜27日に586人、3月28日〜4月3日に3374人に増加するという試算が示された[175]。文書作成に関わった国立保健医療科学院の斎藤智也氏は、この数値について「最悪のシミュレーションではなく、今の対策を続けた場合の妥当な試算」だとしている[176]
  4. ^ 休業指示の対象となったのは、フェニックス新在家店、フェニックス摩耶店、フェニックス長田店である。5月2日現在、この3店舗は休業指示に応じず営業を続けている[180]
  5. ^ なお政令・省令の施行日については、当初1週間後の2月7日を予定していたが、日本標準時1月31日に世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、施行日を2月1日に前倒しする方針を、1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明[191]。これを定めた政令を持ち回り閣議[192] で決定し、省令改正は厚生労働大臣の決裁を行い、同日付けの官報特別号外第5号をもって公布・施行された[193][194][195][196]
  6. ^ (上陸の拒否)
    第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
    (中略)
    十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  7. ^ なお、アメリカ国務省のグローバル関与センター(Global Engagement Center)の支援の下に、戦略国際問題研究所(CSIS)が2020年7月に公表した報告書"China’s Influence in Japan"(国際政治学者のDevin Stewartが執筆)は、「当初、日本政府の対応はマイルドだった。湖北省から日本へ入国しようとする者の入国拒否は、アメリカが中国全土から入国しようとする者の入国拒否を開始した1日後の2020年2月1日まで行われなかった。中国の湖北省以外の地域からの直行便は、そのまま運行され続けた。」、「安倍は2020年4月に予定されていた習近平国賓来日を前にして中国を怒らせることを避けたいと望んでいたと批判を受けた。」と、中国からの全面的な入国拒否が遅れた経緯について分析している(原文は、Devin Stewart,July 2020,A Report of the CSIS SOUTHEAST ASIA PROGRAM,"China’s Influence in Japan",p.5の"the Japanese government’s early response to the virus was mild, partly out of a reciprocal respect toward China. It took until February 1, 2020, a day after the United States stopped all foreign travelers from China, for Japan to begin denying entry to people from China’s Hubei province. Many direct flights from other parts of China remained in place. ","Critics argued Abe hoped to avoid offending China ahead of the planned state visit by Xi Jinping scheduled for April.")。
  8. ^ 都道府県からの報告等を元に作成しており、全数を把握できているわけではない旨の報道がある[209]

出典[編集]

  1. ^ a b 新型コロナ 25兆円補正予算、成立 一律10万円、中小支援” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月16日閲覧。
  2. ^ 補正予算が成立 10万円給付などコロナ対策” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月16日閲覧。
  3. ^ 外食・旅行消費に助成 政府、売り上げ急減で重点支援” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年3月26日閲覧。
  4. ^ 10万円、来月にも給付開始 対面避け各世帯に申請書 補正予算案決定、8.9兆円増:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月25日閲覧。
  5. ^ 経済対策、減収世帯や中小支援に重点 現金給付、要件複雑で混乱の懸念も” (日本語). 毎日新聞. 2020年4月9日閲覧。
  6. ^ 緊急事態宣言「効果確認に1カ月必要」「何としても終結に」 菅官房長官会見詳報” (日本語). 毎日新聞. 2020年4月25日閲覧。
  7. ^ 国民・玉木代表、108兆円は「膨らし粉で膨らせた経済対策」”. 産経ニュース. 2020年4月9日閲覧。
  8. ^ 経済対策108兆円は“金額の魔術”!? 識者「真水の部分は必要額の半分にも満たない」”. zakzak. 2020年4月9日閲覧。
  9. ^ 安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが「批判」を始めた…!”. 現代ビジネス. 2020年4月12日閲覧。
  10. ^ 日本文化チャンネル桜日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」『【経済討論】緊急事態宣言・安倍政権から日本を取り戻せるか?』、2020年4月11日
  11. ^ 藤和彦「【コロナ禍】政府はなぜ休業補償に消極的なのか 「働かざる者食うべからず」の歴史的背景」1/2 週刊新潮
  12. ^ a b 2次補正予算案、透ける規模優先 執行は進まず” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月27日閲覧。
  13. ^ 1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月19日閲覧。
  14. ^ 首相、給付金「混乱招いた」と陳謝 外出自粛の強化訴え:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年4月19日閲覧。
  15. ^ 東川町で10万円支払い開始、湧別町も1日から:北海道新聞 どうしん電子版” (日本語). 北海道新聞 どうしん電子版. 2020年5月29日閲覧。
  16. ^ a b 2次補正予算が成立 20年度の歳出、160兆円超に” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月16日閲覧。
  17. ^ 第2次補正予算が成立 過去最大規模の31兆9114億円、予備費も10兆円” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月16日閲覧。
  18. ^ a b 補正予算、甘い短期査定 財政規律の抜け道に” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月16日閲覧。
  19. ^ 8日の衆院代表質問の詳報” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月16日閲覧。
  20. ^ a b 3次補正予算成立も厳しさ増す政権運営 進む「菅離れ」 五輪、給付金…判断難しく” (日本語). 毎日新聞. 2021年3月4日閲覧。
  21. ^ 「4月1日にも緊急事態宣言」とネットに臆測、首相が否定”. 読売新聞 (2020年3月30日). 2020年5月25日閲覧。
  22. ^ 小池知事「国家としての判断求められている」 東京、新たに最多78人感染”. 読売新聞 (2020年3月31日). 2020年5月25日閲覧。
  23. ^ 緊急事態宣言から一夜、ビジネス街や商業地閑散 「業務によっては出勤なので感染が怖い」”. 読売新聞 (2020年4月8日). 2020年4月8日閲覧。
  24. ^ 感染増 地方に危機感…全国で緊急事態宣言”. 読売新聞 (2020年4月17日). 2020年4月17日閲覧。
  25. ^ 緊急事態宣言、5月6日全面解除は困難か 「特定警戒地域」の収束見えず”. 読売新聞 (2020年4月25日). 2020年4月25日閲覧。
  26. ^ 緊急事態宣言「1か月程度」延長、4日に決定…首相表明”. 読売新聞 (2020年5月1日). 2020年5月1日閲覧。
  27. ^ 緊急事態宣言、今月31日まで延長が決定 対象は全都道府県”. 読売新聞 (2020年5月4日). 2020年5月4日閲覧。
  28. ^ 39県「緊急事態宣言」解除、諮問委が妥当と判断 愛媛県は条件付きで”. 読売新聞 (2020年5月14日). 2020年5月14日閲覧。
  29. ^ 関西3府県は「宣言」解除水準 「0.5人以下」満たす”. 読売新聞 (2020年5月19日). 2020年5月19日閲覧。
  30. ^ 緊急事態解除「首都圏の一体性配慮を」 知事会提言案、政府判断控え”. 読売新聞 (2020年5月20日). 2020年5月20日閲覧。
  31. ^ 関西3府県の宣言解除を決定 首都圏や北海道は25日に再判断”. 読売新聞 (2020年5月21日). 2020年5月21日閲覧。
  32. ^ 緊急事態解除で人波戻る 週末の大阪・兵庫・京都”. 読売新聞 (2020年5月24日). 2020年5月24日閲覧。
  33. ^ 首都圏・北海道の宣言解除、25日に判断 再生相「減少傾向変わらず」”. 読売新聞 (2020年5月24日). 2020年5月24日閲覧。
  34. ^ 政府、緊急事態宣言すべて解除 経済対策200兆円規模”. 朝日新聞 (2020年5月25日). 2020年5月25日閲覧。
  35. ^ 共同通信 (2020年5月25日). “日本の対策「成功」と評価 WHO、第2波警戒訴え | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2020年5月26日閲覧。
  36. ^ 感染防止策とり社会経済活動の再開、容認へ 特定警戒都道府県を除き”. 読売新聞 (2020年5月3日). 2020年5月3日閲覧。
  37. ^ a b 感染症法改正 野党“多数意見を踏みにじった”と反発”. TBS NEWS. 2021年1月31日閲覧。
  38. ^ a b 専門家から慎重論も 「概ね了承」コロナ対策改正法案”. news.tv-asahi.co.jp. 2021年1月31日閲覧。
  39. ^ 日本テレビ. ““コロナ対応”特措法など改正案 審議入り|日テレNEWS24” (日本語). 日テレNEWS24. 2021年1月31日閲覧。
  40. ^ 刑事罰削除で与野党合意 感染症法改正案の修正協議”. 日本経済新聞. 2021年2月11日閲覧。
  41. ^ 入院拒否に罰則 コロナ対策の改正法案、審議4日で成立”. 朝日新聞. 2021年2月11日閲覧。
  42. ^ a b c d e f 新型コロナウイルスに関連した感染症について 関係省庁における対応状況一覧(PDF) 3月6日(金)
  43. ^ 横浜港で検疫中のクルーズ船内の乗客の皆様に関する今後の対応について” (日本語). www.mhlw.go.jp (2020年2月13日). 2020年2月13日閲覧。
  44. ^ 新型コロナウイルス感染症関連特別融資について” (日本語). 厚生労働省 (2020年2月14日). 2020年2月14日閲覧。
  45. ^ 発熱4日以上は電話を 厚労省、新型肺炎の相談目安公表”. 日本経済新聞社 (2020年2月17日). 2020年4月23日閲覧。
  46. ^ 新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安について”. 厚生労働省 (2020年3月22日). 2020年5月11日閲覧。
  47. ^ 家賃支援や大学生支援「対策講じるべく検討」 菅官房長官会見詳報”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2020年5月8日). 2020年5月11日閲覧。
  48. ^ 新型コロナ、日本で拡大中のウイルス 欧米から流入か”. TBS NEWS. 東京放送 (2020年2月28日). 2020年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年5月11日閲覧。
  49. ^ a b "自衛隊が派遣終了、隊員感染ゼロ 自然災害と異なり試行錯誤". 産経新聞. 16 March 2020. 2020年3月22日閲覧
  50. ^ a b c "クルーズ船支援、自衛隊感染ゼロ". 共同通信社. 21 March 2020. 2020年3月22日閲覧
  51. ^ a b c d e f g h i 自衛隊が派遣終了、隊員感染ゼロ 自然災害と異なり試行錯誤 2020-3-16産経新聞
  52. ^ a b 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための帰国邦人等の救援に係る災害派遣の実施について - 防衛省・自衛隊(2020年1月31日)
  53. ^ 新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動2 - 陸上自衛隊 陸上総隊司令部(2020年1月25日)
  54. ^ a b 陸上自衛隊 東部方面隊 [@JGSDF_EA_PR] (12 March 2020). "関東補給処用賀支処は、令和2年3月12日(木)、新型コロナウイルス対応として陸上自衛隊が保有するマスクの運び出しを行いました。今回、用賀支処から運び出された約7千箱(約35万枚)のマスクをトラック2台に積載し、指定された場所へ輸送しました。(写真は、マスクの積載及び出発している状況です。)" (ツイート). Twitterより2020年3月16日閲覧
  55. ^ 特集記事クルーズ船 自衛隊は何をした? NHK,2020年3月18日
  56. ^ 防衛省・自衛隊 [@ModJapan_jp] (16 March 2020). "本日、河野防衛大臣は、1月31日から実施している新型コロナウイルス感染症に係る災害派遣活動の終結を命じました。自衛隊は、引き続き、患者の受け入れを自衛隊病院等で行うとともに、自治体のみで対応が困難な状況が発生した場合には、自治体等と連携して支援を行ってまいります。#防衛省・自衛隊" (ツイート). Twitterより2020年3月16日閲覧
  57. ^ 防衛省・自衛隊 [@ModJapan_jp] (14 February 2020). "「ダイヤモンド・プリンセス号」において活動する自衛隊員の新たな活動拠点・宿泊場所となる、民間フェリー「シルバークィーン」(客室107室)が横浜港に接岸しました。本日は隊員の受入れ準備を行い、明日(2月15日)から、隊員の宿泊場所として利用していきます。" (ツイート). Twitterより2020年2月16日閲覧
  58. ^ 防衛省・自衛隊 [@ModJapan_jp] (19 February 2020). "薬剤仕分け区画で作業をする隊員については、これまでサージカルマスクと手袋を着用し作業に当たっていましたが、感染リスクを局限するため、本日からガウン、ヘアキャップを追加で着用しています。#防衛省・自衛隊 #新型コロナウイルス感染症" (ツイート). Twitterより2020年2月20日閲覧
  59. ^ a b 防衛省・自衛隊 [@ModJapan_jp] (9 March 2020). "昨日、自衛隊は、陸上の宿泊施設における生活支援や健康相談等の活動を終了いたしました。自衛隊は、今後も、自衛隊病院等においてPCR検査陽性者の対応を行ってまいります。#防衛省・自衛隊" (ツイート). Twitterより2020年3月14日閲覧
  60. ^ a b c 新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣の実施について - 防衛省(2020年3月28日)
  61. ^ a b 防衛省・自衛隊 [@ModJapan_jp] (6 April 2020). "本日(6日)から、帰国者等の検査結果が判明する間の一時滞在場所として、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」でも受け入れることとしました。ホテル従業員等の健康管理と安全を十分に確保した上で、滞在される帰国者等が快適に過ごしていただけるよう対応させていただきます。" (ツイート). Twitterより2020年4月7日閲覧
  62. ^ a b 防衛省統合幕僚監部 [@jointstaffpa] (31 May 2020). "自衛隊は、3月28日から実施していた、新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣を、本日(5月31日)19時00分をもって終了しました。自衛隊は引き続き市中感染について、都道府県からの要請にしっかりと対応して参ります。#新型コロナウイルス #災害派遣" (ツイート). Twitterより2020年6月4日閲覧
  63. ^ a b 北部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月17日)
  64. ^ a b 北部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月28日)
  65. ^ a b 北部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月8日)
  66. ^ a b 東北方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年6月4日)
  67. ^ a b 東北方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月3日)
  68. ^ a b 東北方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月12日)
  69. ^ a b 第6師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月20日)
  70. ^ a b 第6師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月22日)
  71. ^ a b 第12旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月1日)
  72. ^ a b 第1師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月28日)
  73. ^ a b 第1師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月13日)(埼玉県)
  74. ^ a b 第1師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月19日)(神奈川県)
  75. ^ a b 第1師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月17日)(千葉県)
  76. ^ a b 第1師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月6日)(東京都)
  77. ^ a b 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月28日)
  78. ^ a b 第10師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年6月16日)
  79. ^ a b 第10師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月13日)
  80. ^ a b 第10師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月19日)
  81. ^ a b 第10師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月21日)
  82. ^ a b 防衛省統合幕僚監部 [@jointstaffpa] (11 June 2020). "#岐阜県 知事から新型コロナウイルス市中感染拡大防止に係る#災害派遣 要請を受けた陸上自衛隊 #第10師団は、本日(11日)、県職員等8名に対し、感染防護等に関する教育支援を実施しました。引き続き、感染防止活動の輪を広げていきたいと思います。" (ツイート). Twitterより2020年6月17日閲覧
  83. ^ a b 第10師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月29日)
  84. ^ a b 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月27日)
  85. ^ 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣のお知らせの内容の追加について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月2日)
  86. ^ a b 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月22日)
  87. ^ a b 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月24日)
  88. ^ a b 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部
  89. ^ a b 第3師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月13日)
  90. ^ a b 第13旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年6月9日)
  91. ^ a b 第13旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月2日)
  92. ^ a b 第14旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月20日)
  93. ^ a b 第14旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月10日)
  94. ^ a b 第4師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月18日)
  95. ^ a b 西部方面隊の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月24日)
  96. ^ a b 新型コロナウイルス患者の海自UH-60による後送について - 防衛省 統合幕僚監部(2020年4月3日)
  97. ^ a b 第4師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月22日)
  98. ^ a b 第4師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月25日)
  99. ^ a b 第4師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月30日)
  100. ^ a b 第8師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月23日)
  101. ^ a b 第8師団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年5月25日)
  102. ^ a b 第12普通科連隊による新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣 の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年7月5日)
  103. ^ a b 新型コロナウイルス患者の陸自CH-47による後送について - 防衛省・統合幕僚監部 (2020年7月24日)
  104. ^ a b 新型コロナウイルス患者の海自UH-60による後送について - 防衛省・統合幕僚監部 (2020年7月25日)
  105. ^ a b 第15旅団の新型コロナウイルス市中感染拡大防止に関する災害派遣の実施について - 防衛省・統合幕僚監部(2020年4月23日)
  106. ^ 新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る災害派遣(2020年5月27日現在、2020年7月5日閲覧) - 防衛省・統合幕僚監部
  107. ^ 国家安全保障会議 開催状況”. 2020年3月16日閲覧。
  108. ^ "入国拒否、感染者の人口比で判断 出入国管理法も適用". 日本経済新聞. 27 February 2020. 2020年3月16日閲覧
  109. ^ "【独自】習主席 訪日延期 日中両政府が発表へ "環境整っていない"". FNN. 5 March 2020. 2020年3月16日閲覧
  110. ^ "中韓からの来日自粛を要請へ 政府方針、観光目的対象 [新型肺炎・コロナウイルス]". 朝日新聞. 5 March 2020. 2020年3月16日閲覧
  111. ^ "<新型コロナ>中韓からの入国規制 首相表明 ビザも停止 指定場所で2週間待機へ". 東京新聞. 6 March 2020. 2020年3月16日閲覧
  112. ^ "イタリアの一部も入国拒否対象に". 日本経済新聞. 11 March 2020. 2020年3月16日閲覧
  113. ^ "日本、中韓に保健相電話会合提案 入国制限強化うけて". 朝日新聞. 12 March 2020. 2020年3月16日閲覧
  114. ^ 新型コロナ「連絡会議」概要も公表に後ろ向き 菅長官「国会の要求には適切に対応」” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月13日閲覧。
  115. ^ a b 新型コロナ 「歴史的緊急事態」初指定 連絡会議、議事録なし 作成義務対象外” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月13日閲覧。
  116. ^ a b コロナ連絡会議 議事概要に首相の発言記載なし 各回わずか6~19行 検証困難” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月13日閲覧。
  117. ^ 安倍首相の発言記録ゼロ コロナ連絡会議40回分 議事録平均わずか10行」『Mainichi Daily News』、2020年9月10日。2021年1月2日閲覧。
  118. ^ 天皇誕生日の一般参賀、中止を発表 宮内庁” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月2日閲覧。
  119. ^ Durbin, R. P. (1975-12). “Letter: Acid secretion by gastric mucous membrane”. The American Journal of Physiology 229 (6): 1726. doi:10.1152/ajplegacy.1975.229.6.1726. ISSN 0002-9513. PMID 2020. https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/2020. 
  120. ^ 2020年5月11日 学校の情報環境整備に関する説明会”. GIGAスクールch (2020年5月10日). 2020年7月7日閲覧。
  121. ^ 官報、2020年4月7日、特別号外第44号、p.1
  122. ^ 首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生 7都府県対象に 毎日新聞 (2020年4月7日) 、2020年4月9日閲覧。
  123. ^ 官報、2020年4月16日、特別号外第50号、p.1
  124. ^ a b “「緊急事態宣言」全国に拡大 効力発生 新型コロナウイルス”. NHKニュース. (2020年4月16日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200416/k10012391681000.html 2020年4月16日閲覧。 
  125. ^ 官報、2020年5月4日、特別号外第58号、p.1
  126. ^ 緊急事態、31日まで延長決定 首相「期限前の解除も」”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2020年5月4日). 2020年5月4日閲覧。
  127. ^ 緊急事態宣言 39県を解除 首相「県境越える移動自粛を」”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2020年5月14日). 2020年5月5日閲覧。
  128. ^ 官報、2020年5月21日、特別号外第66号、p.1
  129. ^ 官報、2020年5月25日、特別号外第68号、p.1
  130. ^ "都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ Coronavirus COVID-19 Japan Case (2019-nCoV)".
  131. ^ 北海道知事が「緊急事態宣言」、週末の外出自粛を要請 日本経済新聞2020/2/28 17:42 (2020/2/28 18:14更新
  132. ^ 札幌市の小中高校など臨時休校に”. NHK NEWS WEB (2020年4月12日). 2020年4月12日閲覧。
  133. ^ 新型コロナ 県立校7日に再開へ 県教委「休校延長の状況にない」 /青森”. 毎日新聞. 毎日新聞社 (2020年5月1日). 2020年5月4日閲覧。
  134. ^ 「休業要請、パチンコ店除外を」栃木県遊技業組合が全国初の要望”. 毎日新聞 (2020年5月1日). 2020年5月2日閲覧。
  135. ^ 新型コロナ:埼玉、軽症者ホテル療養へ 知事「責任重い」”. 日本経済新聞 (2020年4月24日). 2020年5月1日閲覧。
  136. ^ “東京 外出自粛を要請”. 朝日新聞: p. 1. (2020年3月26日) 
  137. ^ 小池都知事「重大な岐路」 外出自粛、来週以降も―新型コロナ 時事ドットコム2020年3月27日12時46分
  138. ^ 東京都、上野公園など82公園・河川敷での花見宴会の自粛要請 Newsweekjapan2020年3月5日(木)10時06分
  139. ^ 小池知事「知事の部屋」/記者会見(令和2年4月10日)”. 東京都 (2020年4月10日). 2020年5月1日閲覧。
  140. ^ a b c 「いのちを守る STAY HOME 週間」1都3県共同キャンペーン”. 東京都政策企画局 (2020年4月23日). 2020年4月24日閲覧。
  141. ^ 「STAY HOME 週間」ポータルサイト”. 東京都 (2020年4月26日). 2020年4月27日閲覧。
  142. ^ ◆◆◆東京アラート発動中◆◆◆|東京都防災ホームページ”. web.archive.org (2020年6月2日). 2020年6月28日閲覧。
  143. ^ a b 「東京アラート」生活への影響は? 解除はいつ?” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年6月28日閲覧。
  144. ^ 「東京アラート」初の発令 都内、新たに34人感染:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年6月28日閲覧。
  145. ^ 小池知事「東京アラート」が抱える矛盾 レインボーブリッジが緑色になる日” (日本語). デイリー新潮. 2020年6月28日閲覧。
  146. ^ わかりにくい「東京アラート」~発動されるとどうなるのか”. ニッポン放送 NEWS ONLINE. 2020年6月28日閲覧。
  147. ^ 「テレビ映え」の東京アラートは大阪のマネ? 基準なき警戒警報の迷走(全4ページ)”. ダイヤモンド編集部 (2020年7月4日). 2020年7月4日閲覧。
  148. ^ a b 東京アラートって、いったい何? 再び感染増でも発令せず “旧”基準2指標上回る” (日本語). 毎日新聞. 2020年6月28日閲覧。
  149. ^ 「何の意味があったのか」都民に困惑、第2波不安 東京アラート終了:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年6月28日閲覧。
  150. ^ 感染者増、東京アラート出さない都庁 逆に指標を見直す:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年6月28日閲覧。
  151. ^ 解除後に増え続ける感染者、その感染時期は…「東京アラート」効果に疑問の声:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年6月28日閲覧。
  152. ^ Code for Japan (2020年3月23日). “東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発”. PR TIMES. 2020年4月8日閲覧。
  153. ^ 世永玲生 (2020年3月28日). “2020年の奇跡 GitHub上に公開された「東京都公式 新型コロナウイルス対策サイト」の裏側”. Engadget 日本版. 2020年4月8日閲覧。
  154. ^ 都の新型コロナ対策サイト、オープンソースで“派生版”続々誕生 全国で30以上、高専生も開発に参加”. ITmedia NEWS (2020年3月23日). 2020年4月8日閲覧。
  155. ^ 横山耕太郎 (2020年3月17日). ““新型ウイルス感染症対策サイト”を爆速で創った舞台裏…「一人のヒーローだけじゃ世の中は変わらない」”. Business Insider Japan. 2020年4月8日閲覧。
  156. ^ 山崎春奈 (2020年3月9日). “「マジで胸アツ」台湾の天才IT大臣、東京都の新型コロナ対策サイトの修正に自ら参加し話題に”. バズフィードジャパン. 2020年4月8日閲覧。
  157. ^ 高須正和 (2020年3月12日). “東京都公式の新型コロナ対策サイトはオープンソースで作られた!”. 日経ビジネス電子版. 2020年4月8日閲覧。
  158. ^ 山川健 (2020年3月24日). “東京都が都公式の新型コロナウイルス感染症対策サイトを開発、都はソースコードを公開”. Web担当者Forum. 2020年4月8日閲覧。
  159. ^ 谷井将人 (2020年3月18日). “東京都の新型コロナ対策サイト“爆速開発”の舞台裏 オープンソース化に踏み切った特別広報チームの正体”. ITmedia NEWS. 2020年4月8日閲覧。
  160. ^ a b 株式会社インプレス (2020年6月12日). “東京都、「感染防止徹底宣言ステッカー」発行” (日本語). Impress Watch. 2020年8月13日閲覧。
  161. ^ a b 「虹のステッカー」実効性は? 掲示店で集団感染も” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年8月13日閲覧。
  162. ^ “感染防止徹底宣言ステッカー”のない店は「利用を避けて」 小池都知事が緊急記者会見で呼びかけ” (日本語). ハフポスト (2020年7月15日). 2020年8月13日閲覧。
  163. ^ 東京「虹のステッカー店」で集団感染、感染防止徹底のはずが・・・”. TBS NEWS. 2020年8月13日閲覧。
  164. ^ 真っ赤な「江戸川アラート」でコロナ警戒 東京3大タワーの1つでライトアップ:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年11月5日閲覧。
  165. ^ "会食時の注意事項「5つの小」を合言葉に感染防止対策の徹底を!". 防災ホームページ. 東京都. 20 November 2020. 2020年11月20日閲覧
  166. ^ 新型コロナ軽症者受け入れる横浜のホテル 報道陣に公開”. NHKニュース (2020年4月19日). 2020年5月1日閲覧。
  167. ^ a b パチンコ店に休業指示 特措法に基づき全国初―兵庫、神奈川県”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2020年5月1日). 2020年5月2日閲覧。
  168. ^ https://www.asahi.com/articles/ASN4B7J9QN4BPISC023.html
  169. ^ 石川県が独自の緊急事態宣言 外出自粛を改めて要請」『日本経済新聞』、2020年4月13日。2020年5月2日閲覧。
  170. ^ 福井県も独自の緊急事態宣言 企業に出勤削減求める」『日本経済新聞』、2020年4月14日。2020年5月2日閲覧。
  171. ^ a b c 野村阿悠子、黒詰拓也、森田采花「愛知、岐阜、三重が独自に緊急事態宣言 法的根拠なし、5月6日まで」『毎日新聞』、2020年4月10日。2020年5月2日閲覧。
  172. ^ 京都「休業要請、現在考えず」 一問一答・府知事と京都市長 新型コロナ「緊急事態」要請と現状認識とは」『京都新聞』、2020年4月10日。2020年5月2日閲覧。
  173. ^ 京都新聞2020年5月8日朝刊p5
  174. ^ a b 大阪-兵庫間の行き来、3連休中の自粛要請 大阪府知事” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年3月22日閲覧。
  175. ^ 「追えぬ感染」警戒強まる、大阪で50人超 新型コロナ” (日本語). 日本経済新聞 (2020年3月23日). 2020年3月28日閲覧。
  176. ^ 感染者激増、そして医療崩壊…大阪ー兵庫往来自粛の根拠となったシビアな試算の意味” (日本語). 毎日新聞. 2020年3月28日閲覧。
  177. ^ 軽症者向け施設に2万室超の応募 大阪府が募集、3000室確保へ”. 東京新聞 (2020年4月8日). 2020年5月1日閲覧。
  178. ^ 新型コロナウイルス軽症者等の宿泊療養にかかる宿泊施設について”. 大阪府 (2020年4月13日). 2020年5月1日閲覧。
  179. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年5月6日). “西村担当相、吉村大阪府知事に不快感 「強い違和感感じる」” (日本語). 産経ニュース. 2020年5月16日閲覧。
  180. ^ 兵庫のパチンコ3店舗 休業指示後の2日も営業継続 - 産経ニュース”. 産経新聞社 (2020年5月2日). 2020年5月2日閲覧。
  181. ^ 京都新聞2020年4月22日朝刊p5
  182. ^ 京都新聞2020年4月23日朝刊p22
  183. ^ 香川県が独自の緊急事態宣言 新型コロナ、急速な感染拡大受け」『山陽新聞』、2020年4月14日。2020年5月2日閲覧。
  184. ^ 泉修平「福岡市が100億円規模の独自支援策 50万円上限に店舗賃料の8割補助」『西日本新聞』、2020年4月14日。2020年5月2日閲覧。
  185. ^ 北九州市長「第2波のまっただ中にいる」 施設の休止拡大など指示”. 読売新聞 (2020年5月29日). 2020年5月29日閲覧。
  186. ^ 沖縄県、独自の緊急事態宣言発令 特定警戒へ指定も要請」『琉球新報』、2020年4月20日。2020年5月2日閲覧。
  187. ^ a b c d e f g h i j k 第二回対策本部
  188. ^ 《補正予算案の実質的審議》【国会中継】衆議院 予算委員会 ~令和2年 1月27日~ - ニコニコ生放送アーカイブ
  189. ^ 日本放送協会(NHK NEWS WEB) (2020年1月28日). “新型肺炎を「指定感染症」に 閣議決定”. NHKニュース. 2020年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月28日閲覧。
  190. ^ 検疫法施行令の一部を改正する政令(令和二年政令第十二号)、新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令(令和二年厚生労働省令第九号)、検疫法施行規則の一部を改正する省令(令和二年厚生労働省令第十号) (PDF)”. インターネット版官報(特別号外第4号). 国立印刷局 (2020年1月28日). 2020年1月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月28日閲覧。
  191. ^ 【国会中継】衆議院 予算委員会 ~令和2年 1月31日~ - ニコニコ生放送アーカイブ
  192. ^ 令和2年1月31日(金)持ち回り閣議案件”. 首相官邸. 2020年3月13日閲覧。
  193. ^ 新型肺炎「指定感染症」2月1日施行 WHO緊急事態宣言”. 日本経済新聞 (2020年1月31日). 2020年1月31日閲覧。
  194. ^ 日本放送協会(NHK NEWS WEB) (2020年1月31日). “新型肺炎「指定感染症」政令 施行日をあすに前倒し 閣議決定”. NHKニュース. 2020年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月31日閲覧。
  195. ^ 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令(令和二年政令第二二号)、検疫法施行令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(令和二年政令第二三号) (PDF)”. インターネット版官報(特別号外第5号). 国立印刷局 (2020年1月31日). 2020年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月31日閲覧。
  196. ^ 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する省令(令和二年厚生労働省令第二二号)、検疫法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令(令和二年厚生労働省令第二三号) (PDF)”. インターネット版官報(特別号外第5号). 国立印刷局 (2020年1月31日). 2020年1月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年1月31日閲覧。
  197. ^ 首相官邸ホームページにて「新型コロナウイルス感染症に備えて ~一人ひとりができる対策を知っておこう~」を公開
  198. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について
  199. ^ a b 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症について、日本政府の発表によれば、2月1日午前0時から当面の間、新型コロナウイルス感染症の患者、又は疑似症患者、並びに過去14日以内に中国湖北省への滞在歴がある、又は中国湖北省発行の中国旅券を所持する外国人については、特段の事情がない限り、日本に上陸することができませんので、お知らせいたします。(本文抜粋) - 海上保安庁本庁 (2020年1月31日 20時45分). “【緊急情報】新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ”. 沿岸域情報提供システム. 海上保安庁. 2020年2月1日閲覧。
  200. ^ a b "FROM 1ST FEB 2020, THE FOLLOWING PEOPLE ARE NOT PERMITTED TO ENTER JAPAN FOR THE TIME BEING UNLESS THERE ARE EXCEPTIONAL CIRCUMSTANCES. -FOREIGNERS WHO HAVE TRAVELLED TO HUBEI PROVINCE IN THE PEOPLES REPUBLIC OF CHINA WITHIN 14 DAYS BEFORE ARRIVING JAPAN. -FOREIGNERS WHO HAVE CHINESE PASSPORTS ISSUED BY HUBEI PROVINCE IN THE PEOPLES REPUBLIC OF CHINA." - 航空交通管理センター(RJJJ)2019年1月31日15時55分(日本時間2月1日0時55分)発出NOTAMより抜粋。AIS JAPAN(国土交通省:要会員登録・英語)NOTAM番号「1858/20」および Defense internet NOTAM Service(米軍:英語)NOTAM番号「Q0051/20」にて確認。
  201. ^ 2月5日、第三管区海上保安本部新型コロナウイルス対策本部設置。
  202. ^ 日本放送協会 (2020年1月31日). “新型肺炎 湖北省の滞在歴がある外国人は入国拒否に 安倍首相”. NHKニュース. 2020年1月31日閲覧。
  203. ^ 新型肺炎、首相「感染者の入国拒否」 政令施行日前倒し:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル (2020年1月31日). 2020年1月31日閲覧。
  204. ^ 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について”. 内閣官房新型インフルエンザ等対策室 (2020年1月31日). 2020年2月1日閲覧。
  205. ^ 新型コロナウイルスの感染症危険情報” (2020年1月31日). 2020年1月31日閲覧。
  206. ^ 検疫従事者を「ばい菌扱い」職場で不当扱い抗議声明 - 社会 : 日刊スポーツ” (日本語). nikkansports.com (2020年2月22日). 2020年2月23日閲覧。
  207. ^ 日本放送協会 (2020年2月1日). “帰国者受け入れ施設で内閣官房の男性職員 自殺か”. NHKニュース. 2020年2月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年3月17日閲覧。
  208. ^ 新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について(令和2年2月7日版)”. 厚生労働省 (2020年2月7日). 2020年5月4日閲覧。
  209. ^ 政府がPCR「陽性率」を正確に把握できない事情 12都県は厚労省の報告要求に応じず”. 毎日新聞 (2020年5月3日). 2020年5月4日閲覧。
  210. ^ 中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に関する政府の取組について 2月12日、法務省
  211. ^ 新型コロナウイルス感染症に関する取組について 令和2年2月12日出入国在留管理庁
  212. ^ 新型ウイルス 医療支援で予備自衛官招集 最大50人程度 防衛省 - NHK
  213. ^ 元厚労相・舛添要一「安倍首相の新型コロナ対策は後手後手」対策会議はたった8分、会食は3時間” (日本語). J-CASTニュース (2020年2月18日). 2020年3月5日閲覧。
  214. ^ 全国民困惑の休校要請、場当たり的で五月雨式の極み” (日本語). JBpress (2020年2月28日). 2020年3月5日閲覧。
  215. ^ 新型ウイルス 感染拡大を前提にした対策必要 加藤厚労相 - NHK
  216. ^ 皇居での一般参賀は中止、新型コロナ感染拡大で”. TBS. 2020年2月17日閲覧。
  217. ^ 確定申告、4月16日まで延長 新型コロナ拡大で国税庁”. 日本経済新聞. 2020年2月28日閲覧。
  218. ^ 横須賀地方総監部【公式】 [@jmsdf_yrh] (17 February 2020). "新型コロナウイルス感染の拡大を防ぐ観点から、防衛省・自衛隊が主催する3月末までの行事等について、原則として中止、延期されることとなりました。このため、横須賀地方隊が主催する3月末までの各種行事(定期演奏会、一般公開(艦艇見学、基地見学等)等)についても中止させていただきます。" (ツイート). Twitterより2020年3月16日閲覧
  219. ^ a b イベント中止・出社禁止 新型コロナ、首相が自粛要請 日本経済新聞 2020年2月26日
  220. ^ 新型コロナウイルス感染症対策の基本方針”. 2020年5月17日閲覧。
  221. ^ 首相 大規模なスポーツやイベント 中止か延期など求める考え NHKニュース (2020年2月26日)、2020年3月1日閲覧。
  222. ^ 全国すべての公立小中高休校へ 安倍首相が表明、新型肺炎で3月2日から(産経ニュース 2020年2月27日)
  223. ^ 日本放送協会. “休校要請 専門家「評価難しい」|NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2020年3月3日閲覧。
  224. ^ 【臨時休校要請の経緯などを説明へ】安倍晋三 内閣総理大臣 記者会見 生中継 - ニコニコニュース 2020年2月29日
  225. ^ 新型肺炎 首相「肺炎緊急対策10日で」 一斉休校を釈明 第2弾表明” (日本語). 毎日新聞. 2020年3月4日閲覧。
  226. ^ 東日本震災追悼式、中止に 新型コロナ感染拡大で―政府”. 時事通信(2020年3月6日作成). 2020年3月6日閲覧。
  227. ^ 新型肺炎で揺れる震災追悼 大槌町長「対応協議すべき」”. 朝日新聞(2020年2月29日作成). 2020年3月3日閲覧。
  228. ^ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)” (日本語). www.mhlw.go.jp. 2020年3月10日閲覧。
  229. ^ <新型コロナ>自粛 19日まで継続を 専門家会議「警戒緩められず」” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年3月10日閲覧。
  230. ^ a b 首相「私権制約に考慮」 新型コロナ 「歴史的緊急事態」指定”. 東京新聞 (2020年3月9日). 2020年3月10日閲覧。
  231. ^ a b 首相、新型コロナ「歴史的緊急事態」…議事録作成など義務づけへ”. 読売新聞 (2020年3月9日). 2020年3月10日閲覧。
  232. ^ 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について 2020年03月10日
  233. ^ 国民生活安定緊急措置法施行令
  234. ^ “3月10日閣議後大臣会見における衛藤内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全)発言” (日本語) (HTML) (プレスリリース), 消費者庁, (2020年3月10日), https://www.caa.go.jp/about_us/minister/eto_message_003/ 2020年3月10日閲覧。 
  235. ^ “「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました” (日本語) (HTML) (プレスリリース), 経済産業省, (2020年3月10日), https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200310002/20200310002.html 2020年3月10日閲覧。 
  236. ^ 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令(令和2年政令第42号)」令和2年3月11日付官報号外特第42号、官報号外特第42号 (HTML)” (日本語). 国立印刷局 (2020年3月11日). 2020年3月11日閲覧。
  237. ^ 国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令附則第1項
  238. ^ 新型コロナで改正特措法が成立 「緊急事態宣言」可能に 朝日新聞2020-03-13
  239. ^ 首相「東京五輪を完全な形で実現。G7の支持得た」 共同声明には記述なし” (日本語). 毎日新聞. 2020年3月18日閲覧。
  240. ^ 外務省. “外務省 海外安全ホームページ” (日本語). 外務省 海外安全ホームページ. 2020年3月24日閲覧。
  241. ^ 首相、全世界への渡航に注意喚起 欧州など38カ国から入国制限” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2020年3月24日閲覧。
  242. ^ a b 京都新聞2020年3月23日朝刊p13
  243. ^ a b 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言(2020年3月19日) 」掲載ウェブサイトは、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の見解等(新型コロナウイルス感染症)|厚生労働省
  244. ^ 集団感染緊急時は建物封鎖可能に。NHK NEWS WEB。2020年3月27日閲覧。
  245. ^ 生活困難世帯に現金給付 経済対策、リーマン超え 学校再開、見直す可能性も 首相会見”. 朝日新聞. 2020年3月29日閲覧。
  246. ^ 令和2年3月28日付け官報特別号外第35号
  247. ^ 緊急事態宣言 あすにも宣言へ 7都府県1か月程度で 安倍首相、NHK.2020年4月6日閲覧。
  248. ^ 首相、緊急事態宣言を発令 8日午前0時に効力発生 7都府県対象に 毎日新聞 (2020年4月7日) 、2020年4月7日閲覧。
  249. ^ 「立皇嗣の礼」延期含め再調整へ 政府”. NHK WEB NEWS. 2020年4月10日閲覧。
  250. ^ 特定警戒都道府県とは 接触8割・出勤7割減が目標”. 日本経済新聞. 2020年5月28日閲覧。
  251. ^ 京都新聞2020年4月22日朝刊p4
  252. ^ 京都新聞2020年4月24日朝刊p4
  253. ^ 京都新聞2020年4月29日朝刊p1
  254. ^ 外出自粛、当面維持を 新型コロナ専門家会議が提言” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年5月1日閲覧。
  255. ^ a b 緊急事態31日まで、決定 全国対象 34県、経済活動の容認も 早期解除、14日めど検討:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年5月6日閲覧。
  256. ^ 「あえて避けた」数字の提示 板挟みの政権、批判を意識:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年5月6日閲覧。
  257. ^ PCR検査拡充されず「フラストレーションあった」 専門家会議(THE PAGE)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年5月6日閲覧。
  258. ^ 新型コロナ 真正面での会話、避けて トイレ、フタ閉め流して 「新しい生活様式」の実践例” (日本語). 毎日新聞. 2020年5月16日閲覧。
  259. ^ 「新しい生活様式」実践例 専門家会議が示す 経済活動との両立図る” (日本語). 毎日新聞. 2020年5月16日閲覧。
  260. ^ 緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」、ImpressWatch.2020年5月18日閲覧。
  261. ^ 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 ~ 学びの継続給付金 ~”. 文部科学省. 2020年12月5日閲覧。
  262. ^ 関西3府県の緊急事態宣言解除を了承 今夜、正式決定へ、朝日新聞デジタル.2020年5月23日閲覧
  263. ^ a b 首相、記者会見せず 緊急事態解除の節目で:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年6月1日閲覧。
  264. ^ 緊急事態宣言、関東1都3県と北海道 25日に解除判断、TBS NEWS.2020年5月23日閲覧
  265. ^ 光回線整備で500億円 コロナ対策、テレワーク促進―政府:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム. 2020年5月27日閲覧。
  266. ^ 東京上空に「ブルーインパルス」、 医療従事者に“不死鳥”の隊形で”. TBS NEWS. 2020年5月29日閲覧。
  267. ^ ブルーインパルスが東京上空を飛行 医療従事者に感謝” (日本語). www.afpbb.com. 2020年5月29日閲覧。
  268. ^ a b 「コロナ収束の定義困難」閣議決定 首相は「ほぼ収束」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年6月15日閲覧。
  269. ^ 令和二年五月二十五日の総理の記者会見で述べた新型コロナウイルス感染症対策の政府の認識に関する質問主意書”. www.shugiin.go.jp. 2020年6月15日閲覧。
  270. ^ a b 野党4党、臨時国会召集を要求 コロナや豪雨…首相に説明迫る狙い” (日本語). 毎日新聞. 2020年8月1日閲覧。
  271. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年6月17日). “安倍首相「閉会中も説明責任果たす」 通常国会閉会受け” (日本語). 産経ニュース. 2020年8月17日閲覧。
  272. ^ a b 連日「100人超」でも経済活動緩和了承? 新「分科会」、存在意義問われる初仕事” (日本語). 毎日新聞. 2020年7月11日閲覧。
  273. ^ 日本テレビ. “尾身会長「旅行自体に問題はない」との見解|日テレNEWS24” (日本語). 日テレNEWS24. 2020年12月31日閲覧。
  274. ^ GoToトラベル東京外し 国が一転「キャンセル料補償」 大手旅行会社の対応は” (日本語). 毎日新聞. 2020年7月22日閲覧。
  275. ^ イベント緩和 先送り” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2020年7月23日閲覧。
  276. ^ イベント規制緩和延期と「Go To」開始、矛盾はない=官房長官 - ロイターニュース - 国際:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年7月23日閲覧。
  277. ^ 日本放送協会. “大規模イベント制限 “来年2月末まで”了承 政府 分科会”. NHKニュース. 2020年11月25日閲覧。
  278. ^ 日本放送協会. “「通常助けられる命が助けられなくなる」専門家会合で危機感”. NHKニュース. 2020年12月1日閲覧。
  279. ^ 「感染拡大抑えられるか、大事な、大事な3週間」 西村担当相、危機感あらわ(THE PAGE)” (日本語). Yahoo!ニュース. 2020年12月9日閲覧。
  280. ^ 日本放送協会. “西村経済再生相「この3週間が勝負だ」新型コロナ対策強化”. NHKニュース. 2020年12月9日閲覧。
  281. ^ 日本放送協会. “経済再生相「最大限の警戒水準」新型コロナ”勝負の3週間””. NHKニュース. 2020年12月9日閲覧。
  282. ^ 日本放送協会. “日本医師会長「感染者これ以上急増すれば医療提供不可能に」”. NHKニュース. 2020年12月9日閲覧。
  283. ^ a b 有名無実の「勝負の3週間」 警戒緩み人出盛り返す 鉄道客も高止まり」『Mainichi Daily News』、2020年12月8日。2020年12月9日閲覧。
  284. ^ 日本放送協会. “新型コロナ 感染拡大に歯止めかからず「勝負の3週間」も…”. NHKニュース. 2020年12月20日閲覧。
  285. ^ 日本放送協会. “コロナ 分科会尾身会長「個人努力だけに頼るステージ過ぎた」”. NHKニュース. 2021年1月2日閲覧。
  286. ^ <新型コロナ>「個人の努力に頼るステージは過ぎた」尾身会長、政府の感染対策の強化を求める:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年1月2日閲覧。
  287. ^ a b 日本放送協会. “野党4党 国会の会期延長申し入れも否決 事実上閉会へ”. NHKニュース. 2020年12月28日閲覧。
  288. ^ 北海道・大阪府、自衛隊に看護師要請 コロナで医療逼迫” (日本語). 日本経済新聞 (2020年12月7日). 2020年12月9日閲覧。
  289. ^ 旭川へ自衛隊派遣、北海道が正式要請「猶予できぬ事態」 [新型コロナウイルス ] - 朝日新聞デジタル 2020年12月8日
  290. ^ 大阪府に自衛隊看護師ら派遣 15日から医療支援開始―防衛省 - 時事ドットコム 2020年12月11日
  291. ^ GoToトラベル 全国一斉停止” (日本語). 日本経済新聞 (2020年12月15日). 2020年12月20日閲覧。
  292. ^ 「マスク会食」ではなかった 菅首相ら8人でステーキ 参加の森田実氏「静かに食事」」『Mainichi Daily News』、2020年12月16日。2020年12月21日閲覧。
  293. ^ 首相が高級ステーキ“忘年会” 「大人数」「タイミング」で批判が...”. FNNプライムオンライン. 2020年12月21日閲覧。
  294. ^ Staff, Reuters「5人以上の会食、一律で駄目とは言っていない=西村再生相」『Reuters』、2020年12月16日。2020年12月21日閲覧。
  295. ^ 首相の「誤解」の意味は 官房長官、繰り返し問われ反論:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年12月31日閲覧。
  296. ^ 日本放送協会. “官房長官「感染拡大収まらない場合 より強い措置必要」”. NHKニュース. 2020年12月31日閲覧。
  297. ^ 日本放送協会. “イベントの開催 5000人が上限 感染拡大地域で 西村経済再生相”. NHKニュース. 2020年12月28日閲覧。
  298. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2020年12月23日). “時短・休業 支援明記へ 罰則も検討 イベント上限5000人に強化” (日本語). 産経ニュース. 2020年12月28日閲覧。
  299. ^ 菅首相「静かな年末年始を」…国民に感染対策の徹底呼びかけ : 政治 : ニュース” (日本語). 読売新聞オンライン (2020年12月25日). 2020年12月28日閲覧。
  300. ^ 新型コロナ: 外国人の新規入国、全世界から停止 28日~1月末” (日本語). 日本経済新聞 (2020年12月26日). 2020年12月28日閲覧。
  301. ^ 日本放送協会. “西村経済再生相「感染拡大続けば緊急事態宣言も視野に入る」”. NHKニュース. 2020年12月31日閲覧。
  302. ^ 菅首相、緊急事態宣言について明言せず「まず医療体制」 [新型コロナウイルス ] - 朝日新聞デジタル 2020年12月31日
  303. ^ 首都圏4知事、国に緊急事態宣言の検討要請 感染拡大で - 朝日新聞デジタル 2021年1月2日
  304. ^ 緊急事態宣言、再発令へ 首相、記者会見で対処方針表明 - 産経ニュース 2021年1月4日
  305. ^ 日本放送協会. “緊急事態宣言 大阪府も政府に要請の方向で調整 吉村知事”. NHKニュース. 2021年1月7日閲覧。
  306. ^ 大阪は緊急事態宣言要請せず 吉村知事「感染急拡大なんとか抑えられている」」『Mainichi Daily News』、2021年1月4日。2021年1月7日閲覧。
  307. ^ 『官報』号外特第1号1頁 令和3年1月8日号「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示」
  308. ^ 菅首相が緊急事態宣言 4都県対象に来月7日まで - 産経ニュース 2021年1月7日
  309. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2021年1月7日). “【菅首相記者会見詳報】(1)「大変な危機感。感染を減少傾向に転じさせる」” (日本語). 産経ニュース. 2021年1月13日閲覧。
  310. ^ 新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見”. 2021年1月14日閲覧。
  311. ^ 関西3府県、9日に要請 緊急宣言拡大、愛知も検討―新型コロナ - 時事ドットコム 2021年1月8日
  312. ^ 新型コロナ: 愛知岐阜が緊急事態宣言を要請 大村知事「厳しい状況」 - 日本経済新聞 2021年1月12日
  313. ^ 福田栃木知事、対象追加を要請 西村担当相「専門家会議で検討」―緊急宣言 - 時事ドットコム 2021年1月12日
  314. ^ 『官報』号外特第4号1頁 令和3年1月13日号「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」
  315. ^ 7府県、13日に緊急宣言 関西・愛知・福岡など―首相、記者会見で説明へ - 時事ドットコム 2021年1月12日
  316. ^ a b “菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説” (jp). Mainichi Daily News. (2021年1月18日). https://mainichi.jp/articles/20210118/k00/00m/010/092000c 2021年1月21日閲覧。 
  317. ^ 首相、緊急事態「早急に脱却」 施政方針演説” (日本語). 日本経済新聞 (2021年1月18日). 2021年1月21日閲覧。
  318. ^ ワクチン担当閣僚に河野氏 円滑接種へ態勢強化―政府 - 時事ドットコム 2021年1月18日
  319. ^ “3次補正予算案、衆院通過 自民、公明など賛成多数で GoToトラベル撤回せず” (jp). Mainichi Daily News. (2021年1月26日). https://mainichi.jp/articles/20210126/k00/00m/010/155000c 2021年1月27日閲覧。 
  320. ^ 岸防衛相、宮古島への自衛官派遣 発表 新型コロナで医療逼迫 - 産経ニュース 2021年1月29日
  321. ^ 日本放送協会. “緊急事態宣言 10都府県は来月7日まで延長 栃木県は解除 菅首相”. NHKニュース. 2021年2月2日閲覧。
  322. ^ 『官報』号外特第7号1頁 令和3年2月2日号「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」
  323. ^ <新型コロナ>ワクチン接種 注射器不足で1200万人分減る恐れ 医療従事者が最優先”. 東京新聞. 2021年2月11日閲覧。
  324. ^ 1つの容器から採取は5回分に”. NHK. 2021年2月11日閲覧。
  325. ^ 菅首相、急きょ会見見送りへ 山田広報官の問題も影響か:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年3月4日閲覧。
  326. ^ 首相会見を官邸側が拒否 要請受けたが「状況見極める」:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2021年3月4日閲覧。
  327. ^ 菅首相、まさかの「ぶら下がり」対応 緊急宣言一部解除でも会見なし 司会の山田広報官隠し?:東京新聞 TOKYO Web” (日本語). 東京新聞 TOKYO Web. 2021年3月4日閲覧。
  328. ^ 緊急事態宣言、大阪・愛知・福岡など6府県で2月28日解除”. Impress Watch. インプレス (2021年2月26日). 2021年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月5日閲覧。
  329. ^ 緊急事態宣言、再延長を決定 21日まで1都3県”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社 (2021年3月5日). 2021年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年3月5日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]