消防団

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消防団(しょうぼうだん)は、消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関である。 なお、消防団は活動の根拠が 市町村など 自治体条例であるため、自治体によって活動内容が異なる。よって本項目の内容は日本国内の消防団について、全てを網羅して説明しているわけではない。

 消防団 の紋章

概要[編集]

出初め式 の 一斉放水
  • 通常は、本業を別に持つ一般の市民(昔は自営業や商工業、農林業が多かったが、現在は全体の約7割がサラリーマン) で構成されており、自治体から装備 および僅かな報酬が支給される(報酬がない団も存在する)。
    その活動はまさに、「われらの町は、われらで守る」 という強い使命感と郷土愛、そして助け合いの ボランティア精神 によって成り立っている。
  • 市町村における非常勤特別職地方公務員(報酬はなく、活動に対して費用弁償として支給される)である。 基本的には非常備の消防機関であるが、山岳地帯、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防を担っている。
  • 2014年4月現在、消防本部に勤務する消防吏員が全国で約16万人であるのに対し、消防団員数は全国で86万4千人余と その差は圧倒的であり、消防団数は2,221団、消防分団数は22,560分団である[1]
    近年は女性団員が増加傾向にある反面、男性団員は減少傾向にある。

沿革[編集]

江戸町火消し-め組

江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、1718年享保3年)には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年(享保5年)にはさらに町火消組織を「いろは四十八組」(初期は四十七組)の小組に再編成した。
また忠相は、瓦葺屋根土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行う。

町火消は主に、鳶職を中心に形成された。 延焼止めの破壊消火(除去消火法)が主流だったため消火道具も鳶口掛矢と呼ばれるものが主力であった。

この町火消を祖型とし、1870年明治3年)、東京府消防局が設置されるとともに町火消が廃止され、消防組が新設された。 火消は消防夫として半官半民の身分で採用された。
1875年(明治8年)、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、東京府内の消防業務を担った。 但し、300諸の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。

1894年(明治27年)、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が任された。
第二次世界大戦において、アメリカ軍は戦時国際法で禁止されているにも関わらず、非戦闘員である「一般市民に対する無差別大量殺戮」 を企て、軍事施設とは何の関係もない 住宅地や市街地に対して、女性や子ども関係なく攻撃対象として 全国各地で連日のように大規模な 空襲を行った[2]。 この危機から一般国民を救うため、警防団令(昭和14年勅令第20号)が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。 団員たちは物資不足の困難な状況下でも、最後まで必死に一般住民たちをアメリカ軍の攻撃から守ろうとした。
戦後、アメリカ軍などの占領軍(GHQ)から 一方的に戦争協力機関だと見なされ 警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年(昭和22年)勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。 1948年(昭和23年)、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。
2013年(平成25年)には地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行された。

構成[編集]

  • 現在の消防団は、地方自治体で専ら消防業務によって収入を得る常勤の地方公務員である消防吏員(消防官)ではなく、通常は 「一般市民」 として本業に就いている消防団員で構成されている。
    消防団員は、地方自治体の長(市区町村長)より任命された消防団長が、地方自治体の長の了解を得て任命している。 また、市町村役場の職員や、地方議会の議員なども一定の数が、消防団員として一般市民と共に現役で活動をしている。
  • 女性消防団員の数は2015(平成27)年現在、全国で約2万3千人が活躍中である。
  • 法律上は、常勤の消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設ける事がしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、近年は見ることができない。 現在は、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している。
    (職業の関係で平日の緊急招集に即応できない団員の増加から、即応可能な自治体職員によって構成し常備消防と連携する「常備部」や「役場分団(役場の職員により構成)」を置く団もある。) 
    119番通報の受信先も消防本部である事から、消防団は消防本部の補完的存在以上にはなり得ないと考えられる。 (建前論として、消防本部と消防団の間には優劣関係はなく 対等な立場である。しかし当然のことながら、専業職である消防本部と、兼業の消防団とでは、担う役割が異なってくる。)
    ほとんどの場合、火災等の災害にあたって消防団は消防吏員から災害現場で具体的な依頼(例えば、「あちら側の方向に水をもう1本下さい」とか、「延焼を防ぐため、この方向に放水をお願いします!」など・・・)を受け、住民のため 共に消防本部と協力して消防活動をすることが多い。

 

消防団の組織[編集]

地域差はあるが、概ね以下のような構成で運営される。

  1.  (市町村に一つ。団長が指揮する。)
  2. 分団 (市町村のうち、小学校区に一つか幾つかの大きな集落単位で一つ。分団長が指揮する。)
  3.  (分団を構成する集落をさらに細分化し、1~数個の集落単位としたもの。部長が指揮する。)
  4.  (部内に設置され、消火班、機械班などの担当を持つ。班長が指揮する。)

市町村によって異なり、基本の活動単位が分団の市町村、部の市町村、班の市町村がある。また、いくつかの分団の集まりをブロックとしている市町村もある。 なお近年では市町村合併が促進された結果、合併前の旧市・郡等に含まれる旧市町村をそれぞれ「支団」や「方面隊」と称し以下、分団以下の組織を採る場合もある。 その場合は、

  1.  
  2. 方面隊 ・ 支団
  3. 分団

となる。 また旧市町村を一つの消防団とみなし、その連合体として「連合消防団」としている場合もある。

  • 2011年現在、大阪府以外では全ての市町村に消防団が設置されている。大阪府では大阪市に消防団がなく(かわりに2008年から機能別消防団として大阪市消防局災害活動支援隊が置かれている)、堺市についても2005年に合併で加わった美原区以外には存在しない。大阪府泉大津市では1972年に解団されたが2005年に再結成された[3]愛知県西尾市は2011年の合併により加わった地域の消防団を継承したため設置自治体となったが、堺市と同じく旧市域には存在しない。

消防団員の階級[編集]

地域によって体系が異なるためあくまで一般的なものである。

  1. 団長
  2. 副団長
  3. (方面隊長・支団長)
  4. 分団長
  5. 副分団長
  6. 部長
  7. 班長
  8. 団員

地域によっては、各階級内で「専任」という上級者(専任副団長、専任班長等)としてといった者を置いたり、部長を「集団長」と呼ぶこともある。このように、集団長と呼ぶ場合は、特科団員の集団、「救護集団長」「誘導集団長」「予防集団長」「自動車集団長」「積載車集団長」「ラッパ(喇叭)集団長」といったものを班長と同じ階級におく。この場合集団に属する時はそれらが必要になったときのみである。

さらに、班長、正副分団長見習いおよび補助といった形で「係長」「分団班長」等を置くことがある。これらの人間は、翌年等、現在の班長、正副団長の後継者がなる場合が多い。  

消防団に入団するには[編集]

  1. 自分が現在住んでいる(または勤務・通学している)市町村の消防団の連絡先を調べる。 連絡先は消防庁の消防団検索ページ[4]か、または居住(勤務・通学)している市役所・町村役場 などで問い合わせることが出来る。
  2. 市町村によって 居住要件や、年齢(ほとんどの場合、18才以上)などが条例で定められている場合があるため、自治体によって入団までの手続きが異なる。 まずは調べた連絡先に電話などで「消防団の入団方法について知りたい」という旨を問い合わせる。 もし双方の時間の都合が許すなら、電話による問い合わせのあと、直接 市役所・町村役場の担当課(基本的には総務課が担当)などで消防団の活動資料やパンフレット、入団書類などを受け取ると、さらに良い。 説明を聞いたからといってその場で入団を決める必要は無いので、しばらく考えてから結論を出してもよいし、仲の良い友人たちと一緒に入ってもよい。 自治体によって異なるが、基本的に入団の時期は、年度初めの4月である(一部の消防団では、4月と10月の2回、新入団員の受け入れを行う自治体もあるが、全国的に見ると少数派である)。
  3. 各市町村の条例で定める入団手続き(書類の提出や、自治体によっては消防団長や分団長などとの面談・顔合わせの場を設けて活動内容を丁寧に説明してくれるところもある)を終えると、晴れて消防団の仲間入りとなる。 仲間たちと練習などを積むうちに、自然と消防ポンプなどの操作法も上達していくので心配はない。 また、自治体(消防団)によっては、出動時の消防車が緊急走行する際の安全運転講習会を開いているところもあるので、消防車の安全な緊急走行の技術も習得できる[5]。 
    自分は消火活動には体力的に向いていないと思っている人でも、消防団は様々な活動(例えば 応急手当て法の啓発活動や小学校などでの防災教室、高齢者世帯への戸別防火訪問、消防車や装備品のメンテナンスや調整、地域の防災会議への出席、防火パトロールなど・・・)をしているので、それぞれ適材適所で一人ひとりが活躍できる場が必ずある。

消防団の活動内容[編集]

阪神・淡路大震災での消火活動
  • 消防団が行う 主な活動内容としては、以下のものが挙げられる。
  1. 消火活動[6]
  2. 救助活動[7]
  3. 水防活動[8]
  4. 防火・啓発活動
  5. 救命講習  ・・・その他


消火活動[編集]

  • 火災や風水害等の災害有事の際には、自宅や職場から 消防団の詰所(屯所)に配備されている消防車に乗り、または直接 火災などの現場に駆け付け、その地域での経験を活かした 消火活動 を行う。
    消防本部の消防車よりも早く現場に到着することも珍しくはないため、初期消火活動を行ったり[9]、周辺住民の避難誘導、住民の安否確認などを行う。
  • 消防団の活動服などに着替えてから出発していては、現場到着が遅れ被害が拡大するおそれもあり、また現場到着後も水利確保(消火栓や川などの水源から、火災の現場までホースで水を引っ張って来る一連の作業こと)などが必要なため、到着後 直ちに放水が開始できるとは限らない。
    そのため、消防団の活動服ではなく、普段着の上から消防団の半纏を纏っただけの姿で取りあえず現場に大急ぎで駆けつける団員も決して珍しくはない(防火服やヘルメットなどの装備は、消防団の車両内に予備で載せてあったり、または詰所(屯所)から消防車で出動する時に間に合わなかった団員の分は消防車内に積んで出発し、現場で受け渡す、といった機転の利いた対応をとることも多いため、大抵の場合は心配いらない)。
    消防隊の現場到着後は、消防本部と協力して放水活動[10]を行ったり、更なる水利を確保して消防隊の後方支援をしたりと、その場に応じた活動を展開する。
    (なお、炎上中の家屋内への進入は 相当な生命の危険を伴うため、二次災害などを防止する観点から 基本的に行わず、そこは消防隊に任せて 大多数の消防団は建物外からの放水を主に行うようになっている。)

救助活動[編集]

  • 山間部の消防団では、遭難した登山者や河川等での行方不明者の捜索・救助を行うことも少なくない。
    また、その他の行方不明者(家出・迷子・認知症徘徊など)の捜索に消防団が協力して出動しているケースもある。
  • 地震などの際には、一気に消防への救助要請が殺到し消防本部だけでは対応できなくなる。地元の消防団は自らも被災者であるにも関わらず 速やかに集合し、倒壊した家屋の中から住民を迅速に救出する[11]
    また、消防団の消防車で 避難所に救援物資の輸送なども行う。
  • 災害対策基本法及び国民保護法が適用された場合には、消防団長の指揮に基づき住民の避難誘導にあたる。

水防活動[編集]

土嚢
  • 消防団は、兼任水防団として水防活動も行う。 具体的には、豪雨時の応急的な堤防補強や、高潮・津波発生時の 水門閉鎖 などである[12]
    水防団は、水防法に基づき、洪水高潮を警戒防御する水災事務を行うために市町村が設置する機関である。
    しかし、水防団に占める「専任水防団」 は地方では ほぼ皆無であり、水防団の人員の多くを消防団が占めている。
    (なお、水防事務は消防機関及び水防団が処理するので、消防団として水防活動を行っても問題はない。)
  • 豪雪地域の場合、除雪活動や融雪溝の維持管理などを行うこともある[13]

防火・防災啓発活動 、その他[編集]

  • 一般的には1月の上旬~中旬にかけて(自治体によっては3月頃になってから行うところもあるが)、出初め式(でぞめしき)を行う。 この出初め式は、消防団にとって大きな年中行事のひとつである。
    東京消防庁など自治体の消防本部と共に出初め式を行い、消防団員や消防車両による勇壮な観閲行進[14]獅子舞・伝統の火消しハシゴ乗り、防災ヘリと共に行う一斉放水、防災展[15]など、ショーアップされ多くの観客(市民)を喜ばせる消防団もある一方で、ただひたすら「通常点検」と称する整列などを延々と分団ごとに行うだけで、市民などの観客がほとんど来ない消防団の出初め式もあり、自治体によって内容の差が激しい。
  • 地域によっては、地元の花火大会盆踊り、年末の餅つき大会 など、地域のイベント時に 防火警備や清掃など、ボランティアで協力することもある。
    こうした日常の地道な活動により、地域住民との間に 顔の見える強固な信頼関係を構築している。
  • また、平常時においては消防操法等を通して災害救助等に必要な技術の修練を行うとともに、年1回程度応急手当等の講習も受けるほか、近年では地域の防災会議への出席及び避難訓練等を通じて、広報並びに啓蒙活動も行われている。
  • 地元の小・中学校や幼稚園、保育園などと共に 防災訓練・防災教室などを定期的に開催し、防火教育・防災啓発活動を行う。
  • 小中学生の登校・下校時に 自治体や学校、交番(駐在所)などと連携して、消防団に配備されている 既存の消防車で 「防火・防犯パトロール」として青色防犯パトロールなどの 見守り活動 を行うところもある。 その際には 青色回転灯ではなく、通常の赤色回転灯を点滅させて巡回をおこなうが、サイレンは鳴らさない。
    防火パトロールで夜警を行う際には、住民への注意喚起のため電鐘を吹鳴することがある。

装備[編集]

主に 消防団が使用する車両・装備には、以下のものがある。

個人用装備[編集]

主な個人用装備としては、以下の通り。[16]

  • ヘルメット:正面に消防団の紋章があり、消防吏員同様、階級毎に、太さや本数の違う(最大3本)赤い線(周章線)が入る。
  • 半纏(はんてん)、活動用作業服
  • 防火服・防火帽:防火服は 銀色の厚手の布地で出来ている。最近では、緑色や黒色の物なども出ている。
  • 消防団専用無線機器:東日本大震災 で得られた多くの重い教訓を基に、分団の消防車に付いている車載用無線機だけでなく 個人携帯型の無線機、無線受令機の導入が各地の消防団で進んでいる。消防無線は免許を要し、また消防本部専用なので使うことは出来ない。
  • 安全靴 ・ ゴム長靴:火災現場では大量の放水を行うため、足元が水浸しになることが多い。ゴム長靴には、正面に黄色い消防団の紋章が入っている。
  • ストライカー(携帯用コンクリート破壊器具、大型万能ハンマー):重機が入れないような狭い場所などで救助のための破壊活動を単独で行わなければならない場合などに、一人でも操作することが出来る手動式の破壊器具。 コンクリート・レンガブロックの壁、板金属を打ち砕くほか、錠前・止め金具・自動車のドアや防火扉のこじ開けなど広い用途で救助活動に使用できる。
  • ホイッスル(警笛)・軍手・ロープ など

可搬消防ポンプ (小型動力消防ポンプ)[編集]

  • 可搬消防ポンプ(小型動力ポンプ)は、古くからの住宅密集地や、山間部の細道などに代表されるような 道幅が狭く奥まった場所 (狭隘道路地域) など、消防ポンプ自動車などが容易に入って行けない場所でも機動的に持ち込み、動作させることが可能である。
  • 市町村・その他の条件により採用されるモデルは異なるが、概ね30PS以上60PS以下、放水量は小さなもので毎分500L、大きなものでは毎分1000Lを越すものがある。 通常、可搬ポンプの運用は筒先1口、大型の可搬ポンプでは2口を前提に考えられている。 4口で運用される場合もあるが、極めて例外的である。


  • 可搬消防ポンプ(小型動力ポンプ)には、側面の四隅に運搬用のためのハンドルが付いており、大人2名程度でも 容易に運搬が可能である。 しかし火災現場まで距離がある場合には ポンプを抱えて移動するのは、さすがに大変である。 そのためポンプのみの配置の場合は、運搬用の 手引き台車 を付置する場合が多い。
    ポンプの動力機で発電できるため、手引き台車にもサーチライトなどの照明器具や赤色灯(回転灯ではない場合もある) が装備されているほか、住民に火災などの危険が迫っていることを知らせるための、モーターサイレン (手回し型サイレンの場合もある) も装備されている。
    手引き台車は 自動車ではないが、道路交通法上、他の消防車両と同じように 緊急車両 の扱いになる。
  • 短時間で消火活動が終わる場合は可搬消防ポンプのタンク内燃料だけで良いが、活動が長時間に及ぶ場合のことも考慮し、燃料携行缶 (市販の携行缶と同じ)を積載している手引き台車が多い。
    手引き台車には、水源から水を汲み上げるための 吸管(きゅうかん)、消火ホース、放水ノズル などの他、消防団の紋章が入ったヘルメットや、銀色の耐火服、夜間移動時のための 赤色交通誘導灯(夜間に警備員などが交通誘導で使用している物と同じ)や、懐中電灯、警笛(ホイッスル) なども積載されている。

可搬消防ポンプ積載車[編集]

  • 可搬消防ポンプ積載車は通常 「 積載車 」 と呼ばれ、消防ポンプ自動車は、単に「自動車」と呼び分けられている。
    大多数の市町村では、この可搬消防ポンプ積載車と、後述の消防ポンプ自動車が 消防団の 主力装備 となっており、消防本部 が有する 全ての消防車の数よりも 台数が多い。 
  • 一般的には 3トン級のトラックをベースにした車両が多いが、活動する地域の道路幅などの地理的条件を考慮して、小回りが利く軽自動車を改造したタイプの車両などもある。また、珍しいところではワゴン車を改造したタイプの車両もある[17]。 後述の 消防ポンプ自動車と装備にほとんど差はなく ホース、吸管(きゅうかん)、小型の3連はしご、ホースカー(一部のみ)等を装備しており、消火栓防火水槽に吸管を入れ、ポンプで水を吸い上げ、ホースから放水する。
    消防ポンプ自動車と異なる点としては、後部の荷台に積載した 可搬消防ポンプ という、車のエンジンとは別の 独立した動力機を持つ可搬式の消防ポンプによって放水する点である。 したがって、積載車の「自動車部分」は ポンプ等の輸送手段という見方もできる。 (「消防ポンプ自動車」は、自動車のエンジンで消防ポンプを動かしているため、火災現場で消防ポンプの取り外しは出来ない。「可搬消防ポンプ積載車」 は、ポンプの取り外しや移動が可能。)
  • 自治体消防(消防本部)の消防車と異なる外見上の特徴としては、車体の正面に 消防団の紋章 が入っている点である。
    さらに車体の正面や側面に、金色や白色の線で 装飾 が施されている。(車両によっては、装飾のない車両もある)
    また、車両の屋根(上部)には 防災ヘリなどへの対空表示として、校区名や分団名などが表示されている。 (市町村によっては、対空表示のない消防団もある)
    同じ消防団の中でも 乗員が4人乗りから9人乗りのもの、赤色回転灯やサイレン の数や形が異なるもの、後部に幌(ほろ)が付いているものなど、いろいろなバリエーションがある。
  • 一部の大学で 学生消防団 が独自に所有し、学生団員が運用している消防車も、この可搬消防ポンプ積載車である[18]
  • 自治体により異なるが、消防団の消防車は 防災体制の強化を図るため おおむね15年を経過した車両から順次、計画的に更新されている。

消防ポンプ自動車[編集]

  • 消防ポンプ自動車は、消防のポンプ車と同じく自動車のエンジンの動力で放水ポンプを駆動する。 吐水量は 前述の 可搬消防ポンプよりも多く、毎分2000Lを越すものが多いが、人間が筒先を構える場合、筒先一つ当り600L以上の放水は困難である。
    放水する団員の負荷軽減のため、車両に放水銃 が装備されたタイプのものもある。
  • 最近は、軽の消防ポンプ自動車[19]も登場しており、東日本大震災の後からは、各地の自治体・消防団から製造メーカー(株式会社ネイチャー[20])に問い合わせが相次いでいるという[21]

 

多機能型 消防車[編集]

  • 多機能型消防車は、今までの消火活動にプラスして 人命救助活動も行えるよう開発された 新しいタイプの消防車である。
  • 従来の可搬式消防ポンプの他に、救助用資機材(エンジンカッターや手動式油圧カッター・ジャッキバールなど)や AED(自動体外式除細動器)・折り畳み式の担架などを装備している。
    総務省消防庁からの補助を受けて車両を導入している消防団もある。

 

人員輸送車 (資機材搬送車)[編集]

  • 人員や資機材の輸送・運搬を担当する車両である。 ワゴン車型とトラック型のものとがあり、ワゴン車型のものは人員も資機材も、どちらも搬送する。 トラック型のものは主に資機材のみを輸送し、外見は 3トンや5トン級の 赤い普通のトラックである。
    荷台には 幌(ほろ)があるタイプや無いタイプなど、消防団により様々である。
  • 自治体によっては専用の車両ではなく、普段は市町村役場の建設課や道路課などが使用している市町村名が入ったトラックを、災害時には消防団で使用するところもある。(役場職員の中にも 消防団員が複数いるため)

指揮車[編集]

消防団本部などに配備されている。 消防団長や、方面隊長などが現場指揮をする際などに使用するが、平時には火災予防運動の広報車としてや、その他の雑用などにも使用している。

その他の車両[編集]

  • ごく少数であるが、一部の消防団には救助工作車大型水槽車化学車、高所放水車(屈折放水搭車)[22]、照明車[23]、消防二輪車 などが配備されている。 ちなみに、真鶴町消防団の高所放水車(屈折放水搭車)は、西部警察などのテレビ番組を製作した石原プロモーションから寄贈されたもの[24]
  • 常備消防を置いていない地方の町村においては、役場職員による救急業務が行われている自治体もあるがこの場合、救急車は消防団の装備として計上されている(例として大阪府能勢町、和歌山県太地町など)。


消防団をとりまく諸制度[編集]

消防団協力事業所表示制度[編集]

  • 今や、全消防団員の約7割がサラリーマンという状況の中、消防団の活性化のためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい活動環境を整備することが重要である。そのため企業の消防団活動への一層の理解と協力が必要不可欠となっている。
    「消防団協力事業所表示制度」[25]とは、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として広く認められると同時に、事業所の協力を通じて、地域防災体制がより一層充実されることを目的とした制度である。
  • 「消防団協力事業所」として認められた事業所はイメージアップのため、取得した表示証を社屋に提示でき、表示証のマークを自社ホームページなどで広く公表することができる。

報酬・運営費等[編集]

消防団員には、各自治体・消防団により金額が異なるが、消防団には、団員に年報酬(年額数万円~数百円)と活動ごとの活動手当(出動1回当たり数百円~数千円)が市町村から支給されるが(分団に支給され、個人では受け取れない市町村もある)、市町村の財政難に伴って、消防団へ支給される活動費や装備購入費が不十分となることもある。一部の地域では、これら市町村からの報酬等とは別に、町内会や集落等地域住民から寄付金や協力金が寄せられている場合もある。

特別職公務員として活動にあたるが、これは活動に一定の法的根拠(公権力行使等)を与えるためと、活動に伴って死傷事故などが起こった場合の補償について、公的補償で対応するためという意味が大きい。

補償[編集]

消防団員は公務により死傷した場合、消防組織法により公務災害補償、顕彰状授与など補償・顕彰面での制度が整備されている他、日本消防協会などでは、掛金自己負担の消防団員のための消防団福祉制度を設けている。また、消防組織法では退職報償金の支給も整備されている。5年以上の勤務が給付条件で、自治体によるが、勤続30年以上で退職階級が最高職の「団長」で90万円程度である。


丙種危険物取扱者試験[編集]

消防法総務省令で、国家資格の丙種危険物取扱者の試験について、「5年以上消防団員として勤務し、かつ消防学校の教育訓練のうち基礎教育、普通教育または専科教育の警防科を卒業した者」を対象に、「燃焼及び消火に関する基礎知識」の試験科目を免除する制度が設けられている。

課題[編集]

機能別消防団員の制度が成立したことで、事業所ごとに団や分団を設置するケースもあるなど消防団組織も多様化しつつある。(事業所分団など。機能別消防団員の項参照)。
また、勤務地の遠隔化、担い手となる若い世代の減少などの理由から男性の消防団員数が軒並み減少している。 しかし一方で、女性消防団員の数は年々増えており、有事の際に援護が必要となる世帯への日常的な見回りや、ネットワークの構築など、優れた活動を行っている。

学生消防団員の育成と連携[編集]

  • 近年、消防団員が減少し平均年齢の上昇が進むなか、大学生・専門学生など、若い力の消防団活動への参加が強く期待されている。そのような中、大学生・専門学生等を消防団員として採用しようという動きが各地で広まりをみせており、平成27年4月1日現在で3,017人の学生団員が活躍している[26]
  • 消防団が地元の大学などと協力して、学内に 学生消防団 を組織するという取り組みも見られる。
    一例として 淑徳大学では、大学が小型動力ポンプ積載車 を独自に購入し、2010年4月から 全国で初めて学生団員が運用しているという例がある[27]。 学生団員は地元の消防団にも加入し、消防団もこの活動と連携し、将来の消防団員の更なる増加につなげたいと期待している[28]。 この他にも、千葉科学大学[29]や、広島国際大学など、各地の大学生などが消防団活動に参加する動きが 緩やかにではあるが、しかし着実に拡がりを見せて来ている。
  • 学生の消防団への入団促進の取り組みは、消防団にとって組織の若返りや活性化・次世代の担い手育成など様々な効果があるだけでなく、入団する学生にとっても防火・防災知識や専門的な技術を習得できるとともに、消防団活動を通して地域社会の一員として地元住民からの感謝や、大きな信頼を得ることができるのみならず、「自分がやらねば誰がやる」といった主体性や責任感、そして判断力、公共心や道徳心をも培うことが出来る。 いま自分の住んでいる町や故郷に対しての健全な郷土愛を育むことにより、目先の事や自分の事だけしか考えられない人間と比較しても、人格的にも精神的にも、大きく成長することが出来るのである。

役割の見直し[編集]

  • 消防組織法制定により自治体消防が発足した当時においては消防本部及び消防署の整備率がまだまだ低く、民間人からなる消防団が消防の主力だった。また、両者の装備に大きな違いがなかったこともあり、消防本部等と消防団を同列に扱うことに不都合はなかった。しかし1970年代頃から、消防本部等の組織化や広域化が進み、常備消防としての消防本部等の装備・教育訓練が充実していくとともに消防団との格差が広がった。サラリーマンが7割以上を占めるに至った消防団と装備・教育訓練の整った消防本部等を同列に扱うには無理が生じてきている。
    そのため、消防団を中心として、団や地域の実態に即した運用・法整備を行って欲しいとする意見が出されている。
  • 「ポンプ操法などでは訓練が現実離れして形式主義だ。 研がぬ 刃(やいば)は 錆びる。 もっと消防吏員のように 実践的な訓練を導入すべきだ」 といった主張がある一方で、「ポンプ操法の訓練だけでも負担が重い、団員減少の原因だ」、と主張する意見が対立しており、双方の意見を尊重・配慮して身動きが取れないでいると、今度は別のほうから「消防団は自己改革能力に不足し、時代の要請に十分応えようとしていない」とする意見が飛んで来る、といった状況で、組織が大きくなると様々な意見が噴出してくるものである。 それでも毎年1回、全団員を対象に 現状の問題点や改善案などを 無記名のアンケートとして実施し、活動内容の改善などに反映させている消防団もある。
  • 日本全国の消防本部等による常備化が概ね達成されたことに伴い、消防団は、活動内容の主体を従前の消火活動から火災予防活動・地域防災力の向上活動へシフトすることで生き残るべきだとする意見も提唱されている。

団員数の減少と高齢化[編集]

  • 消防団は現在、団員数の減少と平均年齢の上昇が問題となっている[30]。戦後まもなくは約200万人いた消防団員も、年々減少し、1990年平成2年)には100万人を下回った。減少は現在も進行中であり、2007年(平成19年)には90万人を割り、2009年(平成21年)4月1日現在、団員数はおよそ89万人弱となっている。また、団員の平均年齢も毎年少しずつ上昇している。2009年4月1日現在の平均年齢は38.5歳となっており、10年前の1999年と比べ2.0歳上昇した。消防庁は団員の増加と若者の入団促進が必要としている。
減少の原因として次のようなことが考えられる。
  1. 隔年で(地域によっては毎年)開催される消防操法大会の負担が余りにも大きい。
  2. 消防団員と非消防団員との格差が余りにも大きい。
  3. 農村部から都市部への人口移動
  4. 主要な構成員が自営農家、個人商店主からサラリーマンに推移し就業形態が変化したこと。(勤務地が地元自治体でない。交替勤務等で訓練の行われる土曜日、日曜日が休日でないなど)
  5. 全てではないものの、自治体によっては企業に就業している団員は入団の際、勤務先に団長名で「就業中の非常出動する可能性がある」旨の書面を提出するところがあり、以前は企業も緊急出動に伴い社員が職場を離れることを容認・その時間は公休扱いとしていたのだが、近年では景気動向の影響もあり企業の消防団への意識が低下し、従業員である団員が就業中に緊急出動のために職場を離れることを容認しなくなる風潮が増え、事実上、就業中の火災に対応できなくなっている。
  6. かつて地方では、消防団に籍を置くことがコミュニティの一員としてやむをえない義務でもあり、かつ名誉である という側面を併せ持っていたが、現在では入団を拒否することが一家若しくは個人の恥であるという意識が希薄になった。 さらには、若者がコミュニティの一員としての消防団への入団を敬遠し、自宅から離れアパートに入居するといった事例もあり、過疎化を促進する一因にもなっている。
  7. 入団員減少の穴埋めのため、出稼ぎ等で実在しない者が登録されている地域も存在する。 登録上の団員は足りていても、実際の火災ではポンプを持ち出すことができないほど日常の人員に困窮している分団が、地方には少なからず存在している。
  8. 出動によって受け取れるはずの報酬が実際には存在しない。団が受領しているはずの原資が行方不明になっている[31]
さらに今後、少子化による減少が考えられる。
  • 団員数の減少を問題視しないという意見も一部にはあるが、現実問題として災害時において、消防団は消防本部と共に災害対応に当たることとなり、大地震をはじめ山林火災・広域災害・風水害・行方不明者捜索など、大量のホースの延長をする場合や人海戦術が必要な場合は、消防団なくして そうした活動の実施は極めて困難である。
そのため、市町村、都道府県、消防庁によって消防団員数の維持が図られている。また、企業等への消防活動への理解と協力を呼びかけ、職場ぐるみで消防団活動に協力していただけるように呼びかけ、団員が消防活動に参加しやすい環境を作るために動いている。

訓練の硬直化[編集]

訓練が、本来の任務より一部かけ離れたものになってしまっているという意見が、近年出てきている。これは主に消防操法等が実際の有事の際にどれだけ役に立つのか、といった議論に根ざしており、さらに、ポンプ操作等が自動化され、近代化されているにもかかわらず、消防庁が決めている消防操法が、大声での指差喚呼や活動の際の姿勢維持のみを重視し、形式主義に堕しているなど旧態依然のままであるといったことである(これが消防吏員になると、「同じ状況は一つとしてあり得ない」「訓練で出来ない事は現場でも出来ない」という思考の下、あらゆる状況に対応出来るよう訓練が行われている)。また、団員の通常訓練においても行進礼式などの訓練のみで、実際の火災出動時の対応について全く触れられることがない。

消防屯所[編集]

智頭消防団本町分団屯所
(2013年5月撮影)
  • 消防団の詰所を消防屯所(しょうぼうとんしょ)ともいう。古い消防屯所では特徴のあるデザインのものを多々見かける。
    東北地方の消防屯所には火の見櫓と詰所が一体化した構造を持つものもある。屋根の上に火の見櫓に相当する物見台が設置されていて、密閉構造になっている。
    また、火の見櫓の最上部の部分だけを屋根の横に設置して、外から梯子で昇る構造になっているものある。梯子を外から屋根にかけて、半鐘とそれを雨雪から保護するための小さな屋根が設置されただけの簡単な構造のものある。
  • 二階建ての消防屯所は、一階に機庫を併設している場合が多い。機庫には消火に必要な機材が保管され、主に小型ポンプ積載車など小型の消防車が収容される。
    手引きポンプの収容を想定して建造された古い消防屯所は機庫の出入口の高さが低いため、高さの低い自動車しか入れず、機庫内部の奥行きもあまりないため、消防車の導入に合わせて新造する例も見られる。
  • すべての団組織に屯所が設けられているわけではなく、機庫のみが設置される例も多い。公民館・公会堂などと併設され、活動時の詰所機能をそれらで代用させている場合も見受けられる。


日本以外のボランティアベースの消防組織[編集]

日本以外にも民間人を中心としたボランティア的消防機関の制度を設けている国は多い。

最も制度が整備されている国の一つがドイツであり、人員約100万人と3万台以上の消防車両を保有する。アメリカの消防団は約80万人程であるが、教育訓練が非常に充実している。また常勤の消防職員とボランティアの消防団員が一緒に同じ消防署へ詰める地域もあり、他の国に比べて専任性が高い。また災害発生時は陸軍州兵(35万人)も動員される。

中国では約300万人、フランスでは約20万人、韓国では約8万人となっている。

その他、ボランティアによる消防組織を編成せず、郷土防衛隊の活動とする国も多い。世界の各国と比較してみると、日本も約90万人の人員と消防車両15000台以上の装備を整備しており、ボランティアの消防制度が最も充実している国の一つに挙げられる。

脚注[編集]

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  1. ^ 古屋圭司石田真敏務台俊介『消防団基本法を読み解く』近代消防社、2015年3月。
  2. ^ 一般市民を標的とした 「東京大空襲」をはじめとして、全国各地の市町村が、甚大な被害を受けた。アメリカ軍は空襲をエスカレートさせ、最終的には軍事施設ではなく一般市民を標的として市街地に原子爆弾を投下するまでに至った。
  3. ^ 泉大津市消防団
  4. ^ 消防庁・消防団検索ページ
  5. ^ 土岐市消防団 安全運転講習会 【動画】
  6. ^ 宇土市住吉町 住宅火災 消防団の消火活動 【動画】
  7. ^ 中野市消防団 救助班 救出訓練 【動画】
  8. ^ 浜松市水防団の演習の模様 【動画】
  9. ^ 岐阜市の火災現場 初期消火活動 【動画】
  10. ^ 江戸川消防団と東京消防庁 火災現場で協力し放水活動 【動画】
  11. ^ 村の消防団が、地震で生き埋めの住民を全員救助
  12. ^ 「杭打ち積み土嚢工」 西郷水防団(1.4倍速) 【動画】
  13. ^ がんばれ消防団 【動画】
  14. ^ 東京消防出初式 消防機械部隊 分列行進 【動画】
  15. ^ 東京国際消防防災展2013 火災演技 【動画】
  16. ^ 消防団の装備紹介
  17. ^ 砺波市消防団
  18. ^ 例として、淑徳大学の 学生消防隊など。
  19. ^ 渋川市消防団 軽四輪駆動消防ポンプ自動車 【動画】
  20. ^ 栃木県フロンティア企業紹介 HP
  21. ^ NHKニュース おはよう日本 (2011年10月放送)
  22. ^ 真鶴町消防団 【動画】
  23. ^ 町田市消防団 第2分団 【動画】
  24. ^ 石原プロが神奈川・真鶴に高所放水車寄贈 (日刊スポーツ 2009年11月16日)
  25. ^ 総務省消防庁 「消防団協力事業所表示制度について」
  26. ^ 消防庁・消防団 学生の方へ
  27. ^ 2016 NHKニュース おはよう日本
  28. ^ 淑徳大学 学生消防団  【動画】
  29. ^ 千葉科学大学 学生消防隊PR 【動画】
  30. ^ 消防庁 『消防白書:消防と医療の連携の推進 消防と医療の連携による救急搬送の円滑化:平成21年版』 日経印刷、2009年11月。「第2章 第1節 5 (1)消防団の現状と課題」より。
  31. ^ 総務省消防庁、報酬払わない消防団公表 待遇改善促す 共同通信(日本経済新聞)2014年2月15日

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]