潜水士

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潜水士(せんすいし)とは、潜水用具を装着して湖沼などの水中水底において何らかの作業をする者を指す職名である。潜水夫(せんすいふ)ともいう。潜水に関する資格を持ち労務作業に従事する者を指すことが多いが、当該資格を持たず趣味などの目的で潜水する者(ダイバー)を指すこともある。日本においては労働安全衛生法に規定された国家資格免許)の呼称でもあり、この場合、潜水士免許試験に合格し、免許を交付された者をいう。

また、海上自衛隊後述)及び海上保安庁の職域の一つ(後述)としてもこの呼称が用いられる。

日本[編集]

労働安全衛生法による潜水士免許[編集]

潜水士
英名 Diver
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 自然・環境
試験形式 マークシート
認定団体 厚生労働省
根拠法令 労働安全衛生法
公式サイト http://www.exam.or.jp/
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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労働安全衛生法の規定に基づき、潜水作業に従事する労働者に必要とされる国家資格(免許)である。労働災害の防止など労働者の保護を目的とする免許であり、事業者はこの免許を持たない者を潜水作業に従事させてはならない。ただし、これは“業務として”従事する者に関する規制であり、レジャー(趣味や遊び)などの目的で自発的に潜る者には適用されない。ダイビングスクールで発行される「Cカード」とは相違するので気をつけること。またダイビングリゾートに於いて、潜水士免許は通用せず「Cカード」が必要になる。これは潜水士免許試験では実技が行われていないが「Cカード」の取得に際しては実技講習が必ず実施されていることによるものと思われる。

潜水士免許が必要となる業務としては、潜水によるサルベージや水中掘削など大学や研究機関の学生・研究者が行う海洋生物の調査・採集、ダイビングスクールのインストラクター、海上自衛隊後述)、海上保安庁の潜水士、警察消防水難救助隊がある。

受験資格[編集]

受験に際して年齢・学歴・資格などの制限はないが、合格後の免許交付対象は18歳以上が要件とされる。

試験概要[編集]

  • 試験は、1月、4月、7月、10月に各地の安全衛生技術センターで行われる。これらの日程のほか、出張特別試験も行われている。
  • 試験の科目は学科のみで実技は課されない。これはこの免許の目的が潜水作業における高気圧障害の危険性などに関する知識の習熟に主眼が置かれているためである。潜水作業の技能を対外的に示すには他の民間資格などを用いる。
  • 合格率 - 80%程度。平成28年度は受験者数7,203人中5,707人(79.2%)合格。
  • 受験料 - 7000円。平成21年5月30日以前は8,300円
  • 免許申請料 - 収入印紙1500円分。電子申請(e-Gov電子申請システム)は1450円。

試験科目[編集]

  1. 潜水業務(30点)
  2. 送気、潜降及び浮上(25点)
  3. 高気圧障害(25点)
  4. 関係法令(20点)
  • 1科目10問。問題ごとの配点は非公表。各問は五者択一。合格基準は全科目の合計点が6割以上かつ各科目4割以上。
  • 試験は、午前の2時間「潜水士試験A」で1.と2.が、午後の2時間「潜水士試験B」で3.と4.がそれぞれ2科目ずつまとめて実施される。

海上自衛隊[編集]

護衛艦上の潜水員と潜水器材

海上自衛隊の職域の一つに「潜水員」がある。海自の潜水員は広島県江田島にある第1術科学校において養成される。また、特修科潜水課程では潜水士の国家資格も受験する。潜水のみを専門とする職域があるわけではなく、各職域のなかで「潜水の能力を併せ持つ特殊技能保持者」として扱われる。

潜水員は5種類に区分されている。

  • 開式スクーバを行う潜水特技員
  • 閉式スクーバを行う潜水員
  • ヘリウム混合ガスを使用する深海潜水員
  • 深深度長時間の飽和潜水を行う飽和潜水員
  • 水中での爆発物処理を行う水中処分員

がある。

主な職域には、掃海母艦、掃海艇、水中処分隊(水中処分員)、潜水艦救難艦護衛艦潜水艦救難飛行隊機上救護員特別警備隊などがある。

潜水員の役割は各職種によって異なり、掃海部隊では機雷の掃討作業、護衛艦や潜水艦ではドック入渠時の艦底確認、特別警備隊では潜入斥候、衛生や航空士は潜水救助員としての役割を担う。

潜水員の養成は、隊員が部隊配置された後、本人の希望により、開式スクーバー課程の部内募集に応募することとされている。海上自衛隊での潜水士有資格者は約1000名以上といわれ、日本国内では最大の潜水士の就職先である。

海上自衛隊では、潜水病の医学的研究機関として、海上自衛隊潜水医学実験隊神奈川県横須賀市に置いている。

2008年には、海上自衛隊の潜水員は豊後水道南方で水深450mを超える深深度潜水日本記録を樹立した。

海上保安庁[編集]

海上保安庁において海難救助は「特殊救難隊」の役割だが、部隊が到着するまでの救助活動の主力は巡視船で勤務する「潜水士」である。潜水士は、各管区に配備されている潜水指定巡視船特定潜水指定巡視船に150名ほどが配置されている。

事案が発生すると巡視船からヘリコプターで現場に急行し、ホイスト降下で当該船に降着したり、海面すれすれの低空から海面にジャンプすることもある。潜水のスタイルは環境圧潜水の自給気式潜水器(SUCUBA)式が基本。空気ボンベなどの潜水装備や救助資機材は、潜水指定巡視船に標準搭載されている。救助事案以外にも海上犯罪の捜査・予防活動、海洋汚染事件の調査などで、潜水調査したり、巡視船艇の保守整備で船底を調査したり、整備作業をすることもある[1]

潜水士は、通常は一般海上保安官と同様に巡視船艇乗組員として海上保安業務に従事しているが、海難等が発生した場合には、「潜水士」として出動し、その能力を駆使して人命救助等に従事する[2]

潜水士になるには、海上保安学校「船舶運航システム課程」「情報システム課程」などの研修を受けたのち、「潜水研修」を受ける。体力検査・泳力検査などの適性検査後、遭難者を担いでの水泳素潜りで呼吸せずに水中で活動するなど約2カ月間、厳しい研修を受ける。研修を終えると、厚生労働省法令に基づく「潜水士国家試験」(筆記のみ)を受験し、合格すれば海上保安庁の潜水士として任務につくことができる。さらに、経験を積むことで、特殊救難隊を希望したり、機動救難士を希望して、高度な潜水士にステップアップする隊員もいる[1]

問題点[編集]

前述のように、スキューバダイビングのインストラクターなど潜水活動に従事する業務に就く際には潜水士免許の取得が義務付けられている。それにもかかわらず、経済産業省などがスキューバダイビングスクールを対象に2009年に実施した調査ではスクールの30%が一部従業員が免許がないと回答し、また、6%のスクールが、免許取得者がまったくいないと回答していたという。同省はリスクの高い調査結果で大きな問題があるとして、法令順守を徹底させたいとしている[3]。ただし、国家資格の潜水士の試験の合格水準は低レベルであり、民間資格をもつダイバーの方が実力を認知されやすく、優遇されるという矛盾を持つ。実技試験なしで得られる国家資格の潜水士は業界でもその効力を疑問視する声は大きい。

脚注[編集]

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  1. ^ a b 『海上保安庁「装備」のすべて』柿谷哲也 著、SBクリエイティブ、2012年7月、112ページ
  2. ^ 『海上保安庁パーフェクトガイド』歴史群像編集部 編、学習研究社〈Gakken rekishigunzo series〉、2005年6月、102ページ
  3. ^ “潜水免許「ない」3割…ダイビングスクール”. 読売新聞. (2009年8月1日). http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090801-OYT1T00693.htm [リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]