救急救命士

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
救急救命士
英名 Emergency Life-saving Technician
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
分野 医療
認定団体 厚生労働省
等級・称号 救急救命士
根拠法令 救急救命士法
公式サイト [1]
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
テンプレートを表示

救急救命士(きゅうきゅうきゅうめいし、Emergency Medical TechnicianEmergency Medical Technician Paramedic)は、病院への搬送途上に限り傷病者に対し救急車等にて救急救命処置を施し、速やかに病院へ搬送することを目的とした国家資格の名称。 日本の法律上でのアルファベット表記は「Emergency Life-saving Technician」。英語の一般的な呼称は“Paramedic”(パラメディック)である。

本項では、特記がない限り、日本の救急救命士制度について述べる。

概要[編集]

救急救命士の定義[編集]

救急救命士法第2条にて「厚生労働大臣の免許を受けて、医師の指示の下に、救急救命処置を行うことを業とする者」と記されている。

全国の自治体消防本部救急隊救急車に、常時最低1名乗車させることを目標とされている。救急救命士が活動する為の構造になっている救急車を高規格救急車という。

救急救命士の役割[編集]

救急救命士は、救急車等に乗車して現場に向かい、傷病者に観察・処置を施しながら医療機関まで搬送する、プレホスピタルケア(病院前救護)を担う。この病院前救護の質を高めることが救急救命士の大きな目的のひとつであり、心肺停止を含む重症傷病者に対して適切な処置を実施することは救命率の向上につながる。また、救急隊員の指導・育成や、医療機関との連携強化も重要な役割である。

救急救命士の歴史[編集]

かつては「救急隊員医師でないため医療行為を行うことはできない」とする日本の法制度上の制限により、救急搬送時の医療行為が一切禁止されていた。しかし諸外国に比べて低い心肺停止患者の救命率や社会復帰率、目の前で苦しんでいる人間がいるのに法の壁によって手を差し伸べることができず、患者の周囲からは厳しい言葉で責められる現場救急隊員の実情を目の当たりにした、当時の東京消防庁救急担当主幹であった武井勝徳が雑誌『暮しの手帖』に投稿を行ったことや、1989年(平成元年)から約2年に渡りフジテレビの報道番組『FNNスーパータイム・週末』において、黒岩祐治の旗振りで救急医療の現場や、救急救命士の必要性を訴える特集を放送していた。それらのことが世論の反応を呼び、1991年(平成3年)4月23日に救急救命士法が制定されて制度化された[1]

発足までのエピソード[編集]

救急救命士は前記の通り、1989年(平成元年)に東京消防庁救急担当主幹の武井勝徳が日本医師会で「このままでは、大変なことになります」と訴えた。それに共感した日本医科大学付属病院高度救命救急センターの医師・准教授(当時)山本保博などが法律が改正される日のために、都内の救急隊員を集め、気管内挿管・点滴・電気ショックなどの指導を行った。

救急救命処置[編集]

救急救命士の業務範囲 概念図

救急救命処置とは、「その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者(以下「重度傷病者」という。)が病院又は診療所に搬送されるまでの間に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なもの」と定義されている。(救急救命士法第2条第1項)

救急救命処置は、保健師助産師看護師法(保助看法)によって規定されている看護師准看護師)の独占業務である「診療の補助」にあたる(すなわち、看護師以外の者が「診療の補助」を業としてはならない)が、救急救命士法第43条で「保健師助産師看護師法の規定にかかわらず診療の補助として救急救命処置を行うことを業とすることができる」と定められている。これは、法律によって一定の条件下において看護師の診療の補助業務の独占を一部解除することによって、他の医療資格であっても保助看法の規定にかかわらず診療の補助の一部を業とすることができるもので、臨床検査技師作業療法士なども同様である。

救急救命処置の範囲[編集]

以下に救急救命処置の範囲を示す。[2]

(1) 自動体外式除細動器による除細動
・処置の対象となる患者が心臓機能停止の状態であること。
(2) 乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保のための輸液
(3) 食道閉鎖式エアウェイ、ラリンゲアルマスク又は気管内チューブによる気道確保
・気管内チューブによる気道確保については、その処置の対象となる患者が心臓機能停止の状態及び呼吸機能停止の状態であること。
(4) エピネフリンの投与((10)の場合を除く。)
・エピネフリンの投与((10)の場合を除く。)については、その処置の対象となる患者が心臓機能停止の状態であること。
(5) 乳酸リンゲル液を用いた静脈路確保及び輸液
(6) ブドウ糖溶液の投与
・ブドウ糖溶液の投与については、その処置の対象となる患者が血糖測定により低血糖状態であると確認された状態であること。
(7) 精神科領域の処置
精神障害者で身体的疾患を伴う者及び身体的疾患に伴い精神的不穏状態に陥っている者に対しては、必要な救急救命処置を実施するとともに、適切な対応をする必要がある。
(8) 小児科領域の処置
・基本的には成人に準ずる。
新生児については、専門医の同乗を原則とする。
(9) 産婦人科領域の処置
・墜落産時の処置…臍帯処置(臍帯結紮・切断)、胎盤処理、新生児蘇生(口腔内吸引、酸素投与、保温)
・子宮復古不全(弛緩出血時)…子宮輪状マッサージ
(10) 自己注射が可能なエピネフリン製剤によるエピネフリンの投与
・処置の対象となる重度傷病者があらかじめ自己注射が可能なエピネフリン製剤を交付されていること
(11) 血糖測定器(自己検査用グルコース測定器)を用いた血糖測定
(12) 聴診器の使用による心音・呼吸音の聴取
(13) 血圧計の使用による血圧の測定
(14) 心電計の使用による心拍動の観察及び心電図伝送
(15) 鉗子・吸引器による咽頭声門上部の異物の除去
(16) 経鼻エアウェイによる気道確保
(17) パルスオキシメーターによる血中酸素飽和度の測定
(18) ショックパンツの使用による血圧の保持及び下肢の固定
(19) 自動式心マッサージ器の使用による体外式胸骨圧迫心マッサージ
(20) 特定在宅療法継続中の傷病者の処置の維持
(21) 口腔内の吸引
(22) 経口エアウェイによる気道確保
(23) バッグマスクによる人工呼吸
(24) 酸素吸入器による酸素投与
(25) 気管内チューブを通じた気管吸引
(26) 用手法による気道確保
(27) 胸骨圧迫
(28) 呼気吹込み法による人工呼吸
(29) 圧迫止血
(30) 骨折の固定
(31) ハイムリック法及び背部叩打法による異物の除去
(32) 体温脈拍・呼吸数・意識状態・顔色の観察
(33) 必要な体位の維持、安静の維持、保温

特定行為[編集]

上記の救急救命処置のなかで、一部のものは特定行為として制限されている。特定行為を行う際にはオンラインメディカルコントロールにより、医師の具体的な指示を受けなければならない(救急救命士法第44条)。
すなわち、救急救命士が現場にて特定行為の適応であると判断した場合、地域のメディカルコントロール担当医師に電話などで直接指示を要請し、その医師の指示に従って処置を行うということである。ただし東日本大震災に伴う救援活動の際には、通信事情等の問題から医師の具体的指示が得られない場合、特定行為を行うことの違法性は阻却され得るとの見解が、厚生労働省医政局によって示された[3]

指示を出す医師に医師免許以外の資格は必要ないが、主に地域メディカルコントロール体制下での指導医またはメディカルコントロール医師(MC医)が指示を出すことになる。

以下に医師の具体的指示を必要とする救急救命処置(特定行為)を挙げる。

従来の特定行為は、心肺停止状態の傷病者でなければ行うことができなかった。しかし、平成26年4月1日の救急救命士法施行規則の改正に伴い、心肺停止前の静脈路確保及び輸液、低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与が認められた。[6]

  • かつて、自動体外式除細動器による除細動を行うには医師の具体的指示が必要だったが、2003年救急救命士法施行規則第21条改正により包括的指示(事前に定められた手順に確実に従うことで、具体的指示に代えること)で可能とされた。

これら特定行為の拡大は、2001年秋田市消防本部の救急救命士が日常的に気管挿管を実施していた実態が判明したことが契機となっている(その後他県でも同様の実態が判明)。詳しくは気管挿管#問題を参照。

トリアージ[編集]

大規模災害や集団食中毒などによって多数の傷病者が発生した際には、傷病者の重症度・緊急度によって搬送・処置の順位を決めるトリアージを行う。

トリアージ訓練を行う救急救命士
(2007年9月2日撮影)

認定救急救命士制度[編集]

救急救命士法施行規則の改正により救急救命士が行える行為の範囲が段階的に拡大されてきているところ、その技術を担保するためにメディカルコントロール体制による制限が設けられている。施行規則が改正・施行された場合にはそれ以前に免許を受けた者を含めた全ての救急救命士について行える行為が拡大されるところ、地域メディカルコントロール協議会が、認定を受けたものにしか医師の指示を出さないというプロトコール(規約)を設けることにより、一定の教育・課程を修了したものにしかそれらの行為をさせないという制度である。現在は、「気管挿管」「薬剤投与(アドレナリン)」「ビデオ喉頭鏡を用いた気管挿管」「薬剤投与(ブドウ糖溶液)」「心肺機能停止状態でない傷病者に対する静脈路確保」がこの制度により制限されている。なお、アドレナリン投与、ブドウ糖溶液投与、心肺機能停止状態でない傷病者に対する静脈路確保に関しては、施行規則改正後に養成教育(救急救命士国家試験を受験するための教育)を受けたものについては新たに認定を受ける必要はないものの、認定救急救命士と同様の処置を行うための登録が必要であり、薬剤投与登録救急救命士などと呼ばれる。認定又は登録は、都道府県メディカルコントロール協議会が行う。

メディカルコントロール[編集]

メディカルコントロールとは、病院前救護における救急隊員が行う医療サービスの質を管理する体制である。本来、医師が救急現場に出向き、治療を行うのが理想であるが、あまり現実的ではない(ドクターカーやドクターヘリも存在するが、全ての救急事案に対応するのは現状では不可能である)。このため、救急救命士を含めた救急隊員が医師のかわりに処置を行うことになる。この処置の中には医行為に該当するものも多くあり、医師により指導・管理され、質が保たれていなければならない。

各都道府県・地域に「メディカルコントロール協議会」(地域により名称が異なる)が存在するそこに所属する医師によって、救急隊員の教育・研修、実際に処置を行う際の指示や助言、処置の事後検証(症例検討会)などが行われており、救急隊員の質が管理されている。

メディカルコントロールには直接的(オンライン)メディカルコントロールと間接的(オフライン)メディカルコントロールがある。

直接的(オンライン)メディカルコントロール[編集]

メディカルコントロール医師が電話などで直接処置の指示や助言を行うもの。上記の特定行為を行う際にはオンラインで医師に指示(医師の具体的指示)を要請する必要がある。

間接的(オフライン)メディカルコントロール[編集]

救急隊員の教育、プロトコール(処置の手順書のようなもの)の策定・検討、救急隊員による処置の評価・検証、救急医療体制の向上策の検討などが挙げられる。医師の具体的指示を必要としない処置は、プロトコールによって事前に医師の指示が示されており(包括的指示という)、これに基づいて行われる。プロトコールは各地域ごとに定められており、内容が異なっている。

救急救命士の現状[編集]

  • 平成24年4月1日現在、救急救命士を運用している消防本部は、全国791消防本部のうち790本部で、その運用率は99.9%である。救急救命士を運用している救急隊は年々増加し、全国4965隊の救急隊のうち95.9%にあたる4763隊となっている。また、救急救命士の資格を有する消防職員は2万7827人であり、うち救急救命士として運用されている救急隊員は2万2118人である[7]
  • 救急救命士法第44条第2項で「救急救命士は、救急用自動車その他の重度傷病者を搬送するためのものであって厚生労働省令で定めるもの(以下この項及び第53条第2号において「救急用自動車等」という。)以外の場所においてその業務を行ってはならない。ただし、病院又は診療所への搬送のため重度傷病者を救急用自動車等に乗せるまでの間において救急救命処置を行うことが必要と認められる場合は、この限りでない。」と定められている。つまり、救急現場もしくは救急車などでの搬送途上以外で救急救命士が業務を行うことは許されていない。したがって、救急救命士の資格を取得していたとしても、いつでもどこでも処置を行えるというわけではない
  • 日本において大半の救急業務を担っているのは消防である。このため、大学・専門学校などで救急救命士の資格を取得する場合、各自治体の消防職員採用試験に合格して、消防の救急隊員にならなければ、事実上資格を活かすことは困難である。
    しかし、消防の採用枠には限りがあるため、資格取得者または取得見込み者全員が採用されるわけではなく、民間の養成校を卒業して消防職員として就職するのは、全国平均でおよそ5割程度(現在は、さらに合格率が低下しており、5割も消防に採用されれば快挙である。)であり、残り半数の多くは救急とはまったく関係のない 一般企業や、老人介護施設、警備会社(一部では空港の消防業務を担っているケースもある)などに就職したり、自称・民間救急車とも呼ばれる患者搬送車を運営する運送業者などに勤務しており、非正規雇用者が多いのが現状である[8]
    下記に記す医療機関で救急業務に近い事を行っている者もいるが、それも全体のごくわずかである。今日において、消防や自衛隊海上保安庁などに所属せず、資格を全く生かすことができていない救急救命士の有資格者が、実は数多く存在している[9]。同じ公安職だと消防の併願先に多い警察にも有資格者は存在するが、救急救命士としての業務を行う機会は一切ない。
    このように、救急救命士の数は国内ですでに 飽和状態 に達している にも関わらず、救急救命士の養成学校は2016年現在も増え続けている。
  • ごくまれに一部の病院で救命救急センター救急外来での医師と看護師の補助要員(看護助手)として求人が出ている場合もあるが、看護師や准看護師とは異なり、活動出来る場が法令上 制限されていることに加え、看護助手が上司である看護師を差し置いて 院内で特定行為など救急救命士として処置を行うことは、社会常識的に考えてもまず不可能である。
    実際には理想の救急業務とはあまりにも程遠く、救急外来専属の場合でも点滴ライン等の準備や物品補充、電話対応などの雑用が主な業務であり、患者に対して行われる行為としては脱衣、血圧計心電図モニターの装着、心臓マッサージ程度で、患者に対し侵襲を伴う医療行為は全く行えない。(ただし、ごく一部では実習・研修の扱いで院内救命士にも点滴ルート確保や気管挿管等を行わせている医療機関もある。(しかしそれには、医療事故防止インフォームド・コンセントの観点から、患者本人または御家族からの「書面による事前承諾」が必要である。)
    また、救急病棟勤務となるとオムツ交換や吐瀉物など汚物の清掃、物品補充などの雑用、看護師の下働きなどの業務しか回って来ない。「看護助手」では例え何年勤めたとしても 院内では看護師以上の働きも出世も決して見込めない。医療機関側から見ても、雇用しても「看護配置基準」などのように診療報酬に反映させることも出来ないため病院の収入には繋がらず採用するメリットがない。現実的に医療機関での救急救命士の求人は 全国的に見て「皆無」と断言してよい状況である[10]
    院内での業務として例外的に許されているのは、認定救急救命士となるために行われる 気管挿管などの 『実習・研修』 の範囲に限定されている。そのため看護学校などに改めて進学して看護師資格取得を目指す者も多い。
  • 近年では、ドクターカー業務や病院の救急車による転院搬送業務、DMATの調整要員、現在は医療事務員が行っている救急隊からの受け入れ要請対応、JPTEC等の各種医療コースのコーディネート、患者トリアージ業務など業務の幅が広がりつつある[11]とする主張もあるが、その一方で (1)それらが通常業務として 院内の他の医療系職種(薬剤師診療放射線技師など)と比べて 需要(日々の仕事量)が果たしてどれだけ有るのか、(2)それらの業務は 看護師や、救急分野にも精通した一般の医療事務員などでは務まらないのか、(3)消防の救急救命士に依頼すれば無料であるにも関わらず、それをあえて院内で正職員として雇用しなければならない理由は何か、との経営側からの厳しい現実的な意見もあり、決して楽観視はできない状況であることに変わりはない。
    そもそも、医療専門職がいない院外で活動をする救急隊員や陸・海・空 自衛隊員、海上保安庁職員などの活動可能範囲を広げ救命率を上げるために創設された国家資格であるため、医療専門職が大勢いる病院内で 「病院“”救護」を本来業務とする救急救命士の仕事は院内には無い、というのが現場的にも法制度的にも、動かしがたい現実である。
  • 米国のEMSやパラメディック(日本の救急救命士にあたる)は州ごとに資格があり[12]、消防や警察などの公的機関に加えて民間の救急隊や娯楽施設でも活動しているが、日本の場合は救急救命士の資格が厚生労働省救急隊の活動基準は消防庁と別個になっている事も職域拡大の障害となっている。さらに本当の意味で救命士として活動している者は消防を中心とした公務員であるために、職務行為以外の活動にあたる法律の改正や救命士の職域拡大に向けた活動や運動を行う事は公務員の性格上出来ないのも事実である。そこで、消防職員採用試験で不採用となった民間の救命士有資格者が中心となって一般社団法人日本救急救命士協会[13]を設立し職域拡大に向けた活動を開始したり、常設消防がない宮崎県美郷町が救急搬送を民間の「日本救急システム[14]」に委託し日本で初めての民間救命士による救急活動を開始[15]するなど新たな動きもみられつつある。

国家試験[編集]

救急救命士国家試験を参照

受験資格[編集]

救急救命士国家試験の受験資格は、救急救命士法第34条で規定された救急救命士養成所消防学校ならびに専門学校大学)で履修した者に与えられる。詳しくは救急救命士国家試験#受験資格を参照。

教育機関[編集]

地域別は救急救命士養成所のページを参照

消防[編集]

各消防機関より、救急隊員として5年若しくは2000時間の実務経験を有する者が辞令により入所し養成される。

など

防衛省・自衛隊[編集]

大学[編集]

  • 国士舘大学 体育学部 スポーツ医科学科(2000年開設)
  • 杏林大学 保健学部 救急救命学科(2000年開設)
  • 帝京平成大学 (2001年開設)
    • 地域医療学部 医療スポーツ学科 救急救命士コース(2001年開設)
    • 健康メディカル学部 医療科学科 救急救命士コース(2010年開設)
  • 東亜大学 医療学部 医療工学科 救急救命コース(2003年開設)
  • 千葉科学大学 危機管理学部 医療危機管理学科 救急救命学コース(2004年開設・旧防災システム学科より)
  • 倉敷芸術科学大学 生命科学部 健康科学科 救急救命士コース(2004年開設)
  • 帝京大学 医療技術学部 スポーツ医療学科 救急救命士コース(2007年開設)
  • 京都橘大学 健康科学部 救急救命学科(現:現代ビジネス学部 都市環境マネジメント学科 救命救急コース)(2008年開設)
  • 中部大学 生命健康科学部 スポーツ保健医療学科 (2011年開設)
  • 広島国際大学 保険医療学部 医療技術学科 救急救命専攻
  • 日本体育大学 保健医療学部 救急医療学科(2014年開設)
  • 東海学院大学 心理学科 救急救命コース(2016年開設)

短期大学[編集]

専門学校[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 救急ドキュメンタリー 救急救命士誕生
  2. ^ 「救急救命処置の範囲等について」平成4年3月13日指第17号厚生省健康政策局指導課長通知
  3. ^ 厚生労働省医政局指導課 (2011年3月17日). “救急救命士の特定行為の取扱いについて (PDF)”. 2012年1月29日閲覧。
  4. ^ 救急救命士の業務のあり方等に関する検討会の答申を受けて加えられた。
  5. ^ 救急救命士法施行規則第21条第3号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する薬剤 平成17年3月10日厚生労働省告示第65号
  6. ^ a b c 救急救命士法施行規則の一部を改正する省令等の施行について(平成26年2月5日)
  7. ^ 総務省消防庁 救急救命士及び救急救命士運用隊の推移
  8. ^ 救急救命士コース - 帝京平成大学
  9. ^ 日本救護救急財団
  10. ^ ハローワーク インターネット検索サービス
  11. ^ 川崎幸病院 EMT科
  12. ^ 米国アーカンソー州EMS編
  13. ^ 一般社団法人日本救急救命士協会
  14. ^ 日本救急システム
  15. ^ 宮崎・美郷町が救急活動を民間委託
  16. ^ 全国救急救命士教育施設協議会(2012年2月28日現在)
  17. ^ 東京アカデミー 医療系学校コンテンツ 救急救命士 学校一覧&リンク

関連項目[編集]

外部リンク[編集]