72時間の壁

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兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)発災2日目(1995年1月18日):一般市民による救助活動。
東北地方太平洋沖地震東日本大震災)発災3日目(2011年3月14日)の岩手県大船渡市アメリカ空軍HH-60ヘリで離島から搬送されたケガ人を受け入れる岩手県災害派遣医療チーム

72時間の壁(ななじゅうにじかんのかべ)は、災害における人命救助に関する用語[1]である。「黄金の72時間」 (Golden 72 Hours)[2] 、「被災から72時間」[3]とも呼ばれる。

これらの表現は、科学的根拠を伴っていないものの独り歩きし、日本の国民や公的機関などに浸透したため、災害発生時におけるそれらの初動体制の整備に影響を与えた。[要出典]

日本のマスメディア報道における「72時間の壁」との表現の使用例はかつて無数に見られ、2016年平成28年)4月14日発生の熊本地震[4][5][6][7][8]や同年4月16日発生のエクアドル地震[9][10]でも見られるが、同年8月24日に発生したイタリア中部地震では使用例が見られなくなった(日本のマスメディアにおいて「廃語」化[要出典])。代わって「発生から72時間」「発生(後)72時間」という表現に収斂している[11][12][13][14]

概要[編集]

「72時間の壁」という用語の初出は不明だが、2004年平成16年)に神戸新聞が使用している例が見られ[15]、その後の災害救助の記事では無数に使用例が見られる。

日本で用いられる「72時間の壁」という用語は、朝日新聞によれば、

  1. 一般に、人間が飲まず食わずで生き延びられる限界が72時間である。
  2. 1995年平成7年)1月17日に発生した兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)において、救出者中の生存者の割合が、発生から3日を境に急減した。

という2点を根拠とした表現ということになっている[16]

しかし、圧死の比率が高い兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)[17][18]の統計を、あたかも脱水症が主な死因の統計であるかのように摩り替えるのは非科学的である[独自研究?]。また、受傷からの時間経過と死亡率との間に科学的に明確な関係は認められないとの考察が北米における研究ではなされており、時間経過で区切った「外傷の黄金時間」そのものが疑問視されている[19]。すなわち、「72時間の壁」等の用語、および、マスメディアの説明は、科学的根拠が軽薄である(次節参照)。

それでも日本のマスメディア[† 1][20]は、発災時刻から72時間目が刻々と近付く状況を、かつては『生存率が急激に低下するとされる「72時間の壁」[21][22][23][24][25]、『迫る「72時間の壁」[4]等と表現し、扇情主義報道を繰り返してきた[要出典]熊本地震2016年4月14日発生)においてマスメディアの取材・報道の仕方に対して多数の批判が集まる[26][27]と、「72時間の壁」との表現は使用されなくなったものの、イタリア中部地震(同年8月24日発生)では『生存率が急激に低下するとされる「発生から72時間」[11][12][13][14]、『発生72時間迫る[11][13][14]等と表現を変えて扇情主義報道を続けている。[要出典]

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発災3日目(2011年3月14日)の宮城県亘理町。津波で孤立した人を救助する陸上自衛隊のヘリ部隊。

また、圧死の比率が高い[17][18]という特徴を持つ兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)の統計に基づいたとされる用語を、溺死の比率が高く[17][28]、津波被災住宅等での孤立が多かったという特徴がある東北地方太平洋沖地震東日本大震災2011年3月11日発生)[† 2][17]に流用するには根拠の (2) に関する精査が必要であるし[要出典]、地震に起因する被害ですらない韓国フェリー「セウォル号」沈没事故2014年4月16日発生)[29]広島土砂災害(2014年8月20日発生)[21][22][30]御嶽山噴火災害(2014年9月27日発生)[23][24]、災害発生時刻が不明なサイクロン・パムによるバヌアツの被害(2015年3月15日夜 - 16日にかけて最接近)[3]小児が山林に置き去りにされた事案(2016年5月28日発生)[31]にまで適用範囲を広げてしまっては、根拠の (2) は存在しないのと同然である[要出典]

なお、国土交通省関東地方整備局首都直下型地震への対応においても、「72時間の壁」を根拠として発災後48時間以内に取るべき行動を示したり[32]防衛白書においても平成25年(2013年)台風第26号における救助活動の考察において「72時間の壁」が用いられたり[33]政府広報でも「災害医療分野で生死を分けるタイムリミット」として「72時間の壁」が用いられたり[34]内閣府でも災害対策基本法の説明で「災害発生時の人命救助は、72時間が経過すると生存率が急激に低下するという『72時間の壁』」と記されたり[35]など、民間に限らず国の機関でもしばしば使用例がある用語となっている。

「72時間の壁」と科学的根拠との関係[編集]

「壁」[編集]

英語圏サバイバル業界においてしばしば用いられる、人の生存の目安 "rule of threes"(3の法則)を以下に示す[36][37]。特に、太字で示したものは確からしいと考えられている[36][37]

the rule of threes[36][37](3の法則)
You cannot
survive for
more than:
3 seconds without blood 血液血流)なしでは3秒間
3 minutes without air 空気酸素)なしでは3分間[38]
3 hours without warmth/shelter 保温(体温保持)なしでは3時間[38]
3 days without water (飲水)なしでは3日間[38]
3 weeks without food 食糧(摂食)なしでは3週間
3 months without human company 同行者なし(孤立)では3ヶ月間

この "rule of threes"(3の法則)によれば、水を飲まなければ3日間(72時間)でおおよその生存限界となり、脱水症状によってに至ることになる。しかし、脱水症状は天候などに大きく左右され、気温が高ければ熱中症を合併して症状はさらに悪化する。逆に、快適な空間であれば大人は飲水なしで1週間以上生き延びられるという[39]

結局、飲水しない場合に「3日間」がサバイバルの目安とされている現状はあれ、脱水によって発災72時間目に生存率の急落が起きるような「72時間の"壁"」と言えるほどの科学的知見は見当たらず、用語の根拠となっている (1) は不確かである[要出典]

「72時間」[編集]

用語の根拠の (2) であるが、まず、阪神・淡路大震災における救出者中の生存者の割合等を以下に示す。

阪神・淡路大震災(1995年1月17日5時46分52秒発生)における救出者中の生存者
神戸市消防局および陸上自衛隊中部方面隊総監部の統計より国土交通省が作成)[40]
日付 発災からの 救出
人数
うち
生存者
生存率
日数 経過時間
1月17日 発災当日 018時間13分8秒 692人 518人 74.9%
518 / 692
1月18日 発災2日目 042時間13分8秒 806人 195人 24.2%
195 / 806
1月19日 発災3日目 066時間13分8秒 883人 133人 15.1%
133 / 883
1月20日 発災4日目 090時間13分8秒 484人 026人 05.4%
26 / 484
1月21日 発災5日目 114時間13分8秒 209人 010人 04.8%
10 / 209

この国土交通省の統計[† 3]では、発災当日と2日目との間は生存率が50%以上も急落して「壁」と言えるような状態だが、2日目と3日目との間は9.1%の減少、3日目と4日目との間は8.7%の減少、4日目と5日目との間は0.6%の減少となっており、3日目と4日目との間には生存率の桁数の変化はあれ、「壁」と言えるような生存率の急落は見られない[独自研究?]

そもそも、発災から24時間、48時間、72時間、96時間...のように発災からの経過時間で区切った統計は見当たらず、「"72時間"の壁」という言葉自体が成立し得ない[独自研究?]

生存率に影響を与える因子[編集]

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)発災6日目(2011年3月16日)の宮城県宮城県警察大韓民国中央119救助本部国際救助隊による津波被災住宅からの遺体収容作業。

もし、発災から3日目まで遺体収容をしなかった災害があったとすれば、その間の各日の救出者の生存率はいずれも100%となり、遺体収容が始まった4日目からいきなり生存率の急落が起きる。逆にもし、発災3日目までに遺体収容が終わった災害があったとすれば、その間の生存率は低くなるのに対し、4日目からいきなり100%に急上昇してそのまま維持される。すなわち、遺体収容作業の進捗率は、救出者の統計的な生存率に影響を与える[独自研究?]

以下、阪神・淡路大震災東日本大震災を例に取って、発災後3日(グラフのx軸では3と表現)、1週間(同7)、10日(同10)、1ヶ月(同30)、3ヶ月(同90)、4ヶ月(同120)、半年(同180)における「遺体収容数」(警察庁発表)[41]と、それらから計算される「発災後6ヶ月の累計遺体収容数を基準にした百分率」(遺体収容作業の進捗率)とを示す。

                     阪神・淡路大震災
                     東日本大震災
遺体収容数(人)[41]
遺体収容作業の進捗率 (%)


「遺体収容作業の進捗率」で見ると、発災後3日における阪神・淡路大震災のそれが 83.03% に上ったのに対し、東日本大震災では 12.65% にしか達していない。すなわち、災害によって遺体収容作業の進み具合には違いがあり、早くから遺体収容が進んだ阪神・淡路大震災では生存率を早期に押し下げたのに対し、遺体収容が中々進まなかった東日本大震災では生存率を押し下げる圧力は比較的小さかった[独自研究?]

すると、阪神・淡路大震災における生存率の推移を以って導き出した「72時間の壁」との用語、あるいは、『生存率が急激に低下するとされる「発生から72時間」』等といった表現は、他の災害に簡単には適用出来ない。[独自研究?]

生存者救出人員の比率[編集]

1995年1月17日(発災当日)に推定600名の患者が押し寄せた神戸市立医療センター西市民病院[42]
阪神・淡路大震災において、689体の遺体が収容された遺体安置所神戸村野工業高等学校[43](2015年8月)

兵庫県南部地震阪神・淡路大震災)において、神戸市における要救助者のうち、約85%を一般市民が救出したとの推計がある[† 3]

一方、同震災における実測による統計では、公的機関である警察が救出した生存者は3,495人だったが、発災当日はそのうち3,185人(91.1%)を占めた[44]。発災2日目は245人(7.0%)、発災3日目は48人(1.4%)を占めており、3日目までで生存者救出人員の99.5%を占めた[44]

また、公的機関である消防が救出した生存者は1,387人だったが、発災当日に生存者救出人員の80.0%、発災2日目は11.1%、発災3日目は6.6%を占めており、3日目までで生存者救出人員の97.7%を占めた[44]

すなわち、公的機関の実測によれば阪神・淡路大震災では、発災からおおむね3日(≒72時間)を経過すると生存者は大方救出し終わり、その後は遺体収容が不眠不休の救助の現場の実情となった。

生存者と遺体では、救助側の体制、必要機材、収容先(救急指定病院遺体安置所か)などに違いがあることを考えれば、「72時間の壁」は要救助者側からの名称というより、公的機関の救助側の転換点を表すものともみなせる。[独自研究?]

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兵庫県南部地震における警察による生存者救出人員(3,495人)[44]

  発災当日:3,185人 (91.1%)
  発災2日目:245人 (7.0%)
  発災3日目:48人 (1.4%)
  発災4日目:13人 (0.4%)
  発災5日目以降:4人 (0.1%)
Circle frame.svg

兵庫県南部地震における消防による生存者救出人員(1,387人)[44]

  発災当日:1,110人 (80.0%)
  発災2日目:154人 (11.1%)
  発災3日目:92人 (6.6%)
  発災4日目:16人 (1.2%)
  発災5日目以降:15人 (1.1%)

日本語以外での使用例[編集]

日本語の「72時間の壁」にあたる英語には「the 72-hour window[54]」あるいは「the 72-hour golden window[55]」があり、日本語の「黄金の72時間」にあたる英語には「the golden 72 hours[56][57]」がある。これらは東アジア南アジアなどの英字新聞やアジア系記者の記事等で主に用いられる。NHKワールドでは「the critical 72-hour period」との表現を用いている[58]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 「科学的な証明はされていません」とした上でこの表現を使用した大分合同新聞を除く
  2. ^ 因みに、大正関東地震関東大震災1923年9月1日発生)における主な死因は焼死
  3. ^ a b 1.第1期・初動対応(初動72時間を中心として)1-04.救助・救急医療【01】 救出・救助内閣府防災情報のページ「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」)によれば、神戸市消防局の生存者救出数は733人、自衛隊のそれは165人。一方、兵庫県警察のそれは3,495人とされる。また、神戸市における要救助者のうち、一般市民が約85%、消防団が約5%を救出したとの推計があり、一般市民および消防団の救出では特に生存率が高かったとされる。

出典[編集]

  1. ^ 脱水・低温…生存への72時間の壁「チャンスがないわけでは…」産経新聞 2011年3月14日)
  2. ^ 21世紀文明研究セミナー2009 ~大震災教訓発信シリーズ“もっと伝えよう”~ 「海外の広域災害における我が国の緊急医療援助」 (PDF)東京臨海病院 2009年11月6日)
  3. ^ a b 通信途絶で救助難航=サイクロン直撃から「72時間」-バヌアツ時事通信 2015年3月16日)
  4. ^ a b 自衛隊や警察などが懸命の捜索、迫る「72時間の壁」TBS News i 2016年4月17日)
  5. ^ 「72時間の壁」余震の中…数千人態勢、懸命の捜索再開 南阿蘇村の不明者産経新聞 2016年4月18日)
  6. ^ 72時間の壁に挑む…東日本大震災でも活躍「国際救助犬」投入スポーツ報知 2016年4月19日)
  7. ^ 広域技能指導官/5止 第1機動隊訓練班班長・山元剛警部補 (41) /神奈川毎日新聞地方版 2016年8月4日)
  8. ^ 72時間の壁、生存率低下大分合同新聞 2016年4月19日)
  9. ^ エクアドル地震、依然1700人の安否不明 死者480人にAFPBB News 2016年4月20日)
  10. ^ 娘と赤ちゃん置いて逃げるしか――エクアドル地震の被災男性BBC NEWS JAPAN 2016年04月21日)
  11. ^ a b c イタリア地震 発生72時間迫る 救助活動は難航 - YouTubeANNニュース 2016年8月27日)
  12. ^ a b イタリア地震72時間に 住民が一時帰宅も日テレNEWS24 2016年8月27日07:46)
  13. ^ a b c イタリア地震 死者は281人に 発生72時間が迫る中、救助難航フジニュースネットワーク 2016年8月27日08:03)
  14. ^ a b c イタリア地震、懸命の捜索…発生72時間迫る読売新聞 2016年08月26日)
  15. ^ 震災10年 守れ いのちを 第2部 72時間の壁神戸新聞 2004年7月21日~7月28日)
  16. ^ 災害医療 > 関連キーワード > 72時間の壁朝日新聞 2014年8月23日)
  17. ^ a b c d 新宿駅周辺防災対策協議会セミナー 地震火災リスクとその対策東京理科大学・国際火災科学研究科 2015年9月16日)
  18. ^ a b 第1章 死者を減らすために(国土交通省近畿地方整備局「阪神・淡路大震災の経験に学ぶ」)
  19. ^ Emergency Medical Services Intervals and Survival in Trauma: Assessment of the “Golden Hour” in a North American Prospective Cohortアメリカ国立医学図書館アメリカ国立衛生研究所。2009年9月23日発表)
  20. ^ 72時間の壁、生存率低下(大分合同新聞)
  21. ^ a b 【広島土砂災害】 生存率下げる「脱水症状」と「低体温症」 "72時間の壁" 超える生存例も(産経新聞 2014年8月21日)
  22. ^ a b 広島、迫る「72時間の壁」 雨中の捜索、不明52人に(朝日新聞 2014年8月22日)
  23. ^ a b 御嶽山噴火:発生から3日 救出活動に火山ガスの壁毎日新聞 2014年9月30日)
  24. ^ a b 苦渋の丸一日捜索活動断念 「72時間の壁」無情にも経過…足止め隊員ら無念産経新聞 2014年9月30日)
  25. ^ 素早く"被災者" 発見…京大災害ロボ日本一読売新聞 2014年6月26日)
  26. ^ マスコミが報じない「被災者VS記者」トラブル 自治体の要請もむなしく「記者が勝手に...」J-CASTニュース 2016年4月22日)
  27. ^ 熊本地震の報道巡り次々と炎上するテレビ局取材の功罪NEWSポストセブン 2016年4月23日)
  28. ^ 2 被害の概要(内閣府「平成23年版 防災白書」)
  29. ^ 事故発生から「72時間」経過 進まぬ捜索、いらだつ不明者家族(産経新聞 2014年4月19日)
  30. ^ 広島土砂災害 生存率下げる脱水症状と低体温症…「72時間の壁」迫る(産経新聞 2014年8月22日)
  31. ^ 北海道・7歳男児不明 雨による影響などで31日の捜索打ち切り(フジネットワークニュース 北海道文化放送 2016年5月31日)
  32. ^ 首都直下地震道路啓開計画(初版)の概要 (PDF) (国土交通省関東地方整備局)
  33. ^ <VOICE>台風第26号にともなう行方不明者捜索にかかる災害派遣(ツバキ救出作戦)に参加して防衛省「平成26年度版防衛白書」)
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関連項目[編集]