新華社
| 新華社 | |
|---|---|
|
新華社の本社正門。北京宣武門西大街57 | |
| 各種表記 | |
| 繁体字: | 新華通訊社 |
| 簡体字: | 新华通讯社 |
| 拼音: | Xīnhuá Tōngxùnshè |
| 発音: | シンホワ トンシュンシェー |
| 日本語読み: | しんかつうしんしゃ |
| 英文: | Xinhua News Agency |
新華社(しんかしゃ)は、中華人民共和国の国営通信社である。正式名称は新華通訊社。日本では新華社通信(しんかしゃつうしん)として知られている。 米国では2018年9月に外国代理人登録法(FARA、en:Foreign Agents Registration Act)に基づき「外国代理人」と認定され、報道機関ではなく中国政府の政治活動団体とみなされている[1][2]。
概要[編集]
中国の一般ニュースを海外向けに配信するほか、政府要人の発言を独占的に配信することも多い。実際、政府の幹部人事などは新華社を通じて発表する。なお、新華社は『中国共産党中央宣伝部直属の機関』であるため、日本のメディアで「新華社によると」といった伝え方をした時は、中国政府及び中国共産党の公式見解を発表報道している。
国営メディアゆえ、中国人でさえ額面通り受取る人はいなく、4月1日の『エイプリルフール』でさえ、2016年4月1日に「皆さんは、嘘をつかない、嘘を伝え広げない、嘘に惑わされない」という新華社の報道を『中国では毎日がエイプリルフール』と皮肉った[3][4]。
2006年9月、新華社は中華人民共和国国務院(内閣)の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限を設けることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なうなどの10項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制を設けた。
1997年に返還される以前の香港では、イギリスによる香港統治を承認しない中国が領事館などの正式な在外公館を置かなかったため、新華通訊社香港支社がそれに代わる実質的な政府代表部としても機能していた。返還後も当面は従来の体制であったが、2000年1月18日に政府代表組織が中央政府駐香港連絡弁公室に分離改組され、本来の通信社機能が香港支社に残された。
複数の新聞媒体を発行しており、参考消息は中国大陸最多の発行部数300万部を誇る。
また、ここ近年同社幹部に出国禁止が命ぜられた。これは、中国共産党によるもので、党にダメージを与える情報が外国へ漏れることを恐れたからである。[5]
沿革[編集]
1931年11月、中華ソビエト共和国臨時政府の成立を機に紅色中華通訊社として設立され、1937年に現在の名称となる。
2018年11月、世界初のAIニュースキャスターを発表[6]。
外国語の当て字[編集]
中華人民共和国における、漢字で記述されない外国の固有名詞の「中国語における外国固有名詞の表記」は、新華社が当て字使用したものが基準であり、新華社が決めるといわれる(例:ピカチュウ→皮卡丘(香港では比卡超)。サザンオールスターズ→「南天群星」(台湾などでは「南天之星」)[7]。
脚注[編集]
- ^ 米国議会で広まる中国国営メディア規制の動き 超党派の14議員が米AP通信と新華社の業務提携拡大に懸念を表明(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス
- ^ 米司法省、中国メディアに「外国の代理人」登録義務付けへ-関係者 - Bloomberg
- ^ 佐渡道代 (2016年4月5日). “エイプリルフールの傑作に新華社のコメント”. 大紀元 2016年4月10日閲覧。
- ^ 北田 (2016年4月1日). “中国官製メディアがエイプリルフールを批判、中国ネットは怒り「これこそがジョーク」「自分たちは毎日がエイプリルフールのくせに」”. レコードチャイナ 2016年4月10日閲覧。
- ^ 編集人兼発行人湯浅次郎 「選択四月号」 選択出版株式会社、2018年4月1日、二十頁より
- ^ “世界初のAIニュースキャスターが中国で誕生、あまりにもリアルで衝撃的な映像が公開中”. GIGAZINE. (2018年11月9日) 2018年11月30日閲覧。
- ^ NHKクイズ日本人の質問
外部リンク[編集]
- 新华网_传播中国 报道世界(中国語)(公式サイト)
- 新華網日本語(日本語)
| ||||||||||||||||||||||