災害派遣医療チーム

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災害派遣医療チーム(さいがいはけんいりょうチーム)とは、災害発生時に現場に急行し、医療活動を行う組織傷病者生命に関わる災害急性期(発災後のおおむね48時間)に活動するための専門トレーニングを受けている[1]Disaster Medical Assistance Team の頭字語DMAT」(ディーマット)と呼ばれる。DMATは、「DMAT指定医療機関」に勤務する医師看護師・業務調整員3〜5名で1チームが構成され、機動性を生かした少数精鋭として災害現場に急行し、負傷者の初期医療を担当する。医療設備の整った病院ではなく、崩れた家や岩などに挟まれた人を救命するため、「瓦礫(がれき)の下の医療」と呼ばれる[1]

概要[編集]

  • 発足の2005年には300人程度だったが、2011年には6000人、2014年には9000人となった。
  • 発災から約72時間以上が経過すると、急性期の患者数も落ち着いてくるため、この頃になるとDMATは被災地からの撤退時期の検討を始める。しかし災害の種類や規模によっては、被災地の医療体制が回復しない場合もある。このような場合には、日本医師会が統括する 「日本医師会災害医療チームJMAT)」が、撤退するDMATと交替するようにして被災地に派遣され、地域の医療体制が回復するまでの間、医療支援を続ける。
  • 横浜市では、DMATとは別組織のYMAT(Yokohama Medical Ambulance Team)が平成20年3月28日から市内5病院にて運用されている[2]

日本DMAT[編集]

日本DMATは2005年(平成17年)4月に、厚生労働省によって発足された[注釈 1]。 主に大規模災害時に全国から派遣され、広域医療搬送・SCU(臨時医療拠点、Staging Care Unit)・病院支援・域内搬送・現場活動などを行う。

都道府県DMAT[編集]

都道府県DMATは2004年(平成16年)に、東京DMATが発足、2006年(平成18年)には大阪DMATが発足し、その他の道府県でも配備が進んでいる。 主に域内災害時において現場医療活動を行う。

域内災害への対処[編集]

消防と連携して活動する。 消防の判断によりDMAT指定医療機関へDMAT出動要請が出され、要請を受けた指定医療機関ではDMATを編成待機させる。 消防にDMAT連携隊が組織されている地域で、連携隊を利用して出動する場合、消防は医療機関へ連携隊を派遣し、DMAT隊員は連携隊の専用車両で発災現場か負傷者受け入れの病院に出動する(最近は病院所有のドクターカーやドクターヘリで出動する場合もある)。東京DMATの場合は東京消防庁のDMAT連携隊の車両で出動する事を基本として、場合によっては東京都の配備したDMATカー等で出動している。

一方、DMAT連携隊が組織されていない地域、もしくは連携隊を利用しない場合は各病院の保有する救急車等で発災現場へ出動し、災害医療を行う。

なお、DMATは大規模災害時の対応を目的創設されたものであり、東京DMATやドクターカーのように一般の災害にも日常的に出動している地域は少ない。東京都でもドクターカー運用を行っている医療機関では一般の救急事案はドクターカー、大規模災害時は東京DMATとして活動しているケースもある。

大規模災害への対処[編集]

被災地の都道府県から他の都道府県、厚生労働省、文部科学省、国立病院機構などに出動を要請する。東京DMATの場合は緊急消防援助隊東京都隊が災害現場において人命救助に有効であるとし東京消防庁が必要と判断した場合に、東京都福祉保健局が東京DMATを要請する。 活動にあたっては国立病院機構災害医療センター内に置かれる日本DMAT事務局の指導の下、都道府県災害対策本部に置かれる都道府県DMAT調整本部の調整・指示を受け、各派遣先ではDMAT活動拠点本部(被災地の災害拠点病院に設置される)の指示を受ける[3]

広域医療搬送[編集]

東南海・南海地震に際し、平成19年3月に中央防災会議では、「東南海・南海地震応急対策活動要領」に基づき被災各県の広域搬送拠点を定めている[4]。また平成27年3月には、「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」に基づき、南海トラフ巨大地震に対する拠点も定められた[5]

想定される被災地内のSCU一覧[編集]

特記がないものは南海トラフ巨大地震に対する拠点。

主な出動実績[編集]

など

東日本大震災での活動[編集]

東日本大震災では、花巻空港に「SCU(臨時医療拠点、Staging Care Unit)」を置き、4日間で136人を受け入れ、16人を広域搬送し、120人が地域医療機関に運ばれた。発足当初はトリアージによって選択された重症者だけを受け入れる予定であったが、広く受け入れることで、被災地の医療機関の負担を軽減できたという[11]。 DMATは被災地での治療・被災地外への搬送に対応し、その後の避難所の支援のために日本医師会災害医療チーム(JMAT)が創設された。東日本大震災では感染症対策、食習慣指導、在宅患者などに対応し、4ヶ月で6000人が被災地に入った[12]

問題点[編集]

東日本大震災では津波、原発事故、慢性疾患への対応が必要とされるなど想定外の事態もみられており、DMATがさらに幅広い活動ができるよう、国は見直しを始めている[13]

また、負傷者救出は消防等が行い、負傷者が安全が確保された現場救護所等へ搬送された後の医療活動を受け持つために、DMAT隊員が倒壊する恐れがある建物等の危険な場所に踏込んで救命活動を行うことは基本的にはない(訓練では行っている)。しかし、福知山線脱線事故東日本大震災に伴う町田市のスロープ崩落事故では安全確保が確認された上で脱線衝突した車内や倒壊したスロープ内に進入して負傷者に接触し輸液や輸血などの処置を行っている。今後はDMAT隊員の安全確保や消防等の救助組織との連携が必要である。

関連項目[編集]

関連書籍[編集]

  • 稲継裕昭編著 『大規模災害に強い自治体間連携 ― 現場からの報告と提言』 早稲田大学出版部〈早稲田大学ブックレット<「震災後」に考える>〉、2012年。ISBN 9784657123046

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 緊急医療体制が整っていたならば「阪神・淡路大震災の犠牲者のうち、500人は助かった可能性があった」という反省から発足。スポーツ報知「メディカルNOW」2011年4月26日から

出典[編集]

外部リンク[編集]