機動救難士

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機動救難士(きどうきゅうなんし)は、海上保安官の配置の一つ。航空基地に配置され、海上急病人や海難事故が発生した際にヘリコプターで出動し、救助活動を行うことから、「空飛ぶ救急隊」と称される[1][2]。なお当初の案では「ミニ特救隊」と称されていた[3]

来歴[編集]

海難及び人身事故の約95%が沿岸20海里以内(約37km)の海域で発生しているため、海上保安庁では沿岸海難等の対応を重視していた[4]。海難事故では常に傷病者の移送が課題となり、特に傷病が重篤な場合は一刻も早い収容が必要となることから、洋上救急では救難ヘリコプターが重用されてきた[1]

ヘリコプターによって要救助者をピックアップする場合、潜水士が船上あるいは洋上に降下してこれを支援するが、この際にホイストクレーンを使わないリペリング降下を行えるのは、特殊救難隊員など一部の要員に限られていた。このことから、リペリング降下などの高度な救難技術を備えた専門家チームを航空基地に配置することで、救助体制の強化・迅速化を図ることになった。これが機動救難士である[1]

編制[編集]

潜水士として十分な経験を積んだ者から、所定の部内研修を経て選別されており、特殊救難隊経験者も多い。また隊員の約半数は救急救命士の資格を有しており[5]、必要であれば機内で処置を行うこともできる[1]。なお特救隊と潜水士の潜水深度は40メートルとされているが、機動救難士はヘリコプターで現場に到着し、空から潜水を行うことから、潜水深度は8メートルに制限されている[3]

当初計画では5ヶ所に配備される予定であり[3]、まず2002年に福岡航空基地に配置された。また2003年4月には、函館・美保・鹿児島の各航空基地に「救護士」が発足していたが[6]、2004年4月には、これらも機動救難士へと発展的に改組された[4]。2019年現在では9ヶ所の航空基地に配置されており[5]、羽田特殊救難基地(特殊救難隊)とあわせて、北海道の北側と日本海側の一部を除く日本各地の沿岸に、おおむねヘリコプターで1時間以内に駆けつけられる体制が整備されている[7]

配置基地[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e 立花 2009, p. 45.
  2. ^ 海上保安庁「特集2 海保の救難」『海上保安レポート2005』、2005年。
  3. ^ a b c 佐藤 2019, ファイル5 「正義仁愛」の深い意味を知れ.
  4. ^ a b 海上保安庁 2004.
  5. ^ a b 海上保安庁 2019.
  6. ^ 航空基地(函館、美保、鹿児島)に救護士が発足” (2003年3月19日). 2005年1月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月18日閲覧。
  7. ^ 米田 2019.
  8. ^ “機動救難士新たに4人 八管美保倍増、24時間態勢に”. 日本海新聞. (2008年7月29日). http://www.47news.jp/localnews/tottori/2008/07/post_1265.html 
  9. ^ “第九管区海上保安本部 十大ニュース” (プレスリリース), 第九管区海上保安本部, (2010), http://www.kaiho.mlit.go.jp/09kanku/top10%20news%20of%202010.pdf 2019年7月18日閲覧。 
  10. ^ “機動救難士8人を配備へ”. 新潟日報. (2010年9月18日). http://www.47news.jp/localnews/niigata/2010/09/8_4.html 
  11. ^ 海上保安庁「特集2 救難現場の最前線」『海上保安レポート2010』、2010年。

参考文献[編集]

  • 海上保安庁「1 海難救助」『海上保安レポート2004』、2004年。
  • 海上保安庁「海上保安官になるには」『世界の艦船』第902号、海人社、2019年6月、 172-179頁、 NAID 40021918394
  • 佐藤, 雄二『波濤を越えて 叩き上げ海保長官の重大事案ファイル』文藝春秋、2019年。ISBN 978-4163910567
  • 立花, 敬忠「海上保安庁のすべて」『世界の艦船』第714号、海人社、2009年11月、 NAID 40016812500
  • 米田, 堅持「海上保安庁のスペシャリストたち」『世界の艦船』第902号、海人社、2019年6月、 160-167頁、 NAID 40021918394

外部リンク[編集]

関連項目[編集]