航空救難団

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航空救難団
Air Rescue Wing
創設 1961年(昭和36年)7月15日(航空救難群)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Air Self-Defense Force.svg 航空自衛隊
所在地 埼玉県 狭山市
上級単位 航空総隊
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航空救難団(こうくうきゅうなんだん、英称:Air Rescue Wing)は、航空総隊に隷属する航空自衛隊捜索救難(航空救難)の中核を担う組織で、隷下に10個の救難隊と4個のヘリコプター空輸隊が、全国の主要な航空自衛隊の基地などに配置されている。航空救難団司令部(飛行群本部)は埼玉県狭山市入間基地。航空救難団司令は空将補をもって充てられている[1]。部隊のモットーはThat others may live.(他を生かすために)

任務及び概要[編集]

捜索救難活動の実演展示の様子。UH-60J救難機とU-125A捜索機はペアで運用される

主体となる救難隊(Air Rescue Squadron[2])は、過酷な環境で日夜活動する航空自衛隊や他の自衛隊で発生した墜落事故などでの機体・乗員の捜索救難・救助活動を使命とするが、航空レスキュー (Air Rescue) の黎明期より、その先駆けとして昭和33年(1958年)から、他の救助機関が、救助困難や悪天候時の出動困難な場合は、災害派遣として急患空輸や山岳及び海上における遭難者の捜索救助活動でも出動している。救難隊には通称メディックと呼ばれる救難員が固定翼救難捜索機や救難救助ヘリに搭乗しており、練度の高い航空救難組織である。

組織の創設から2,600人以上を救助している。

また、4個のヘリコプター空輸隊 (Helicopter Airlift Squadron) は、大型ヘリコプター (CH-47J) を運用しており、災害派遣時には要救助者の救助、急患空輸、被災者の空輸および物資の空輸を行い[3]。また消火活動では消火薬剤などの空中散布なども行なっており、東日本大震災では消火活動のために200回以上の空中消火を行なった。平常の任務では、その輸送力から航空自衛隊のレーダーサイトなどへの補給・空中輸送任務(要人輸送を含む)を行なっている。

航空救難団は航空自衛隊中央救難調整所 (RCC) で、日本国内の航空事故を一括して情報収集し、各地の救難隊が迅速に対応する体制が敷かれている。また、海上自衛隊とは共同で航空救難にあたっているが、海上自衛隊は航空自衛隊横田基地に航空救難情報中枢 (RIC) 呼ばれる機能をもち、海上自衛官の救難連絡員が配置され、海難救助や航空救難の情報を航空自衛隊中央救難調整所へのリンクで得ている。

航空自衛隊の救難部隊は、担当する空域を特定の戦闘機や練習機が飛行している間、救助機1機と捜索機1機で救難待機をとっている。この間待機しているクルーは、自衛隊機が緊急状態を宣言した場合や航空機が緊急スコークを発信した場合、即座に航空機に乗り込み緊急発進を行えるように態勢を整えておかなければならない。自衛隊機の演習空域は人家を避けて海上や山岳地帯に設定されており、また、緊急事態は悪天候時に発生しやすいため、各救難隊はあらゆる状況での高い捜索救助能力が求められるため、救難救助機に搭乗して救助に当たる救難員は、航空自衛官の中から選抜され救護・看護、空挺降下、ホイスト・ラペリング降下、潜水と、その内容も幅広く、救難員養成の課程は1年にわたり履修する。

隷下に10個の救難隊(千歳、秋田、松島、新潟、小松、百里、浜松、芦屋、新田原、那覇)と4個のヘリ空輸隊(三沢、入間、春日、那覇)で編成され、それらを統括する飛行群本部は入間基地(埼玉県狭山市)に、航空救難団が所有する航空機の整備等を行う整備群本部及び救難機、捜索機のクルーや救難員を養成する救難教育隊がともに小牧基地愛知県小牧市)にある。各救難隊は3機の救難機 (UH-60J) と2機の捜索機 (U-125A) を基本編成としている。

これらの部隊は、近年では民間航空機の普及から航空救難に相当する航空機事故などでも活躍しており、国土交通省の東京空港事務所長などからの救難要請(災害派遣要請)が入れば直ちに活動を開始する。他の救助機関が出来ない救難・救助活動や急患空輸では、民間人の遭難者の救助は災害派遣として行っているが、これは民間人に対する救助活動は、消防救助隊が主に実施し、山岳救助は警察山岳警備隊消防山岳救助隊 、海難事故は海上保安庁が担っているからであるが、緊急を要する場合は、これらの条件や縦割り行政や地域を超えて活動する。

保有航空機[編集]

  • 捜索機
  • 救難機
  • 輸送ヘリコプター

※ ( ) 内はコールサイン(機種別になっている。)

沿革[編集]

  • 1958年(昭和33年)3月18日:浜松基地に日本で最初の航空救難組織である臨時救難航空隊が設置
    • 10月1日:臨時救難航空隊が救難航空隊・救難教育隊・救難整備隊に改編
  • 1959年(昭和34年)2月1日:千歳基地に後の千歳救難隊、千歳救難分遣隊を新編
    • 5月15日:小牧基地に後の小牧救難隊、小牧救難分遣隊を新編
  • 1960年(昭和35年)3月1日:新田原基地に後の新田原救難隊、新田原救難分遣隊を新編
    • 7月1日:浜松基地の救難航空隊本部が入間基地へ移動
    • 9月20日:松島基地に後の松島救難隊、松島救難分遣隊を新編
  • 1961年(昭和36年)7月1日:小松基地に後の小松救難隊、小松救難分遣隊を新編
    • 7月15日:救難航空隊が航空救難群に改編、芦屋基地に後の芦屋救難隊、芦屋救難分遣隊を新編
  • 1962年(昭和37年)7月15日:入間基地に後の入間救難隊、入間救難分遣隊を新編
  • 1964年(昭和39年)9月1日:各基地の救難分遣隊を救難隊に改編
  • 1965年(昭和40年)11月20日:百里基地に百里救難隊を新編
  • 1966年(昭和41年)12月:新潟基地隊を航空救難群に編入
  • 1967年(昭和42年)10月25日:新潟基地隊を廃止、新潟救難隊を新編
  • 1968年(昭和43年)10月1日:入間救難隊の廃止
  • 1971年(昭和46年)3月1日:航空救難群が航空救難団に改編、飛行群及び整備群を新編、救難教育隊が小牧基地に移動、浜松救難隊の新編、小牧救難隊の廃止
  • 1972年(昭和47年)10月31日:那覇基地に、臨時那覇救難隊を新編
  • 1973年(昭和48年)10月16日:南西航空混成団の編合に伴い、臨時那覇救難隊を那覇救難隊に改編。
  • 1987年(昭和62年)1月29日:秋田分屯基地に、秋田分遣隊を新編。3月31日、秋田救難隊に改編。
    • 10月1日:臨時入間ヘリコプター空輸隊新編、CH-47J装備。
  • 1988年(昭和63年)10月1日:入間ヘリコプター空輸隊新編。
  • 1989年(平成元年)3月16日 :新編された航空支援集団の隷下部隊に異動。
    • 3月31日:三沢ヘリコプター空輸隊新編、CH-47J装備。
  • 1992年(平成4年)3月31日:那覇ヘリコプター空輸隊新編。
    • 5月22日:春日ヘリコプター空輸隊新編。
  • 2013年(平成25年)3月26日:政令による隷属替えにより[4]航空支援集団隷下から航空総隊の直轄部隊に移動

部隊編成[編集]

航空救難担当区域と指揮官[編集]

航空救難(捜索救助)では航空自衛隊と海上自衛隊に日本の領域での航空救難区域(SRR:Search and Rescue Region)が区域指揮官に割り当てられ、初動の区域として航空自衛隊と海上自衛隊が担当区域を重複しないように区分している。航空自衛隊の救難隊は防空識別圏を基準としている。海上自衛隊の航空分遣隊領海を基準としており、離島の急患輸送や、遠洋で転覆した漁船の救助が多い。

  • 第1救難区域(北海道および周辺)航空自衛隊北部航空方面隊司令官(三沢基地
    • 隷下:千歳救難隊、松島救難隊、秋田救難隊
  • 第2救難区域(日本海北部、太平洋三陸沖)海上自衛隊第2航空群司令(八戸航空基地
    • 航空自衛隊隷下:松島救難隊、秋田救難隊
  • 第3救難区域(本州東部、東海、北陸、近畿、日本海)航空自衛隊中部航空方面隊司令官(入間基地
    • 隷下:百里救難隊、浜松救難隊、新潟救難隊、小松救難隊
  • 第4救難区域(房総沖、小笠原諸島、硫黄島)海上自衛隊第4航空群司令(厚木航空基地
    • 航空自衛隊隷下:百里救難隊、浜松救難隊
  • 第5救難区域(日本海南部、中国、四国沖)海上自衛隊第31航空群司令(岩国航空基地
    • 航空自衛隊隷下:芦屋救難隊
  • 第6救難区域(九州)航空自衛隊西部航空方面隊司令官(春日基地
    • 隷下部隊:芦屋救難隊、新田原救難隊
  • 第7救難区域(南九州と九州西部の周辺海域)海上自衛隊第1航空群司令(鹿屋航空基地
    • 航空自衛隊隷下:新田原救難隊
  • 第8救難区域(南西諸島、先島諸島)航空自衛隊南西航空方面隊司令官(那覇基地
    • 隷下部隊:那覇救難隊
  • 第9救難区域(東シナ海、沖縄周辺海域)海上自衛隊第5航空群司令(那覇航空基地
    • 航空自衛隊隷下:那覇救難隊

司令部編成[編集]

  • 監理部
  • 人事部
  • 防衛部
  • 装備部

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
航空救難団司令 空将補 小川能道 2016年12月20日 航空幕僚監部監理監察官
副司令 1等空佐 原田豊 2016年07月31日 航空救難団飛行群司令
飛行群司令 1等空佐 藤本悦夫 2017年09月01日 航空幕僚監部人事教育部援護業務課
援護第1班長
整備群司令 1等空佐 岡本英樹 2017年08月01日 航空総隊司令部装備部整備課長
歴代の航空救難団司令
(空将補(一))
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
航空救難群司令(1等空佐)
01 佐藤熙 1961年07月15日 - 1962年07月15日 陸士48期・
陸大60期
救難航空隊長 第11飛行教育団司令
兼 小月基地司令
02 松島龍夫 1962年07月16日 - 1964年07月15日 海兵65期 航空自衛隊幹部候補生学校
第1教育部長
北部航空方面隊司令部幕僚長
03 町田久雄 1964年07月16日 - 1964年09月15日 陸士47期 航空幕僚監部副監察官
→1964年3月16日
航空自衛隊幹部学校勤務
事故により殉職[5]・空将補
04 川村良吉 1964年09月15日 - 1965年12月05日 陸士50期・
陸大59期
航空総隊司令部人事部長 第6航空団司令
兼 小松基地司令
05 東條道明 1965年12月06日 - 1967年11月14日 陸士50期 航空自衛隊第4術科学校
第2教育部長
第8航空団司令
兼 築城基地司令
06 小嶋功 1967年11月15日 - 1969年12月15日
※1969年02月17日 空将補昇任
陸士50期 第12飛行教育団司令
兼 防府北基地司令
航空幕僚監部付
→1970年1月1日 退職
07 吉田穆 1969年12月16日 - 1971年02月28日
※1970年01月01日 空将補昇任
陸士52期 術科教育本部人事部長 航空救難団司令 
航空救難団司令
01 吉田穆 1971年03月01日 - 1972年02月15日 陸士52期 航空救難群司令 航空幕僚監部
→1972年7月1日 退職
02 中村秀夫 1972年02月16日 - 1973年07月15日 陸士53期 第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
航空幕僚監部付
→1973年12月1日 退職
03 岩永成夫 1973年07月16日 - 1976年03月15日
※1974年01月01日 空将補昇任
陸士55期 偵察航空隊司令 航空幕僚監部付
→1976年8月1日 退職
04 神田玄黄 1976年03月16日 - 1977年07月31日 陸士56期 飛行教育集団司令部幕僚長 航空幕僚監部付
→1978年1月1日 退職
05 髙橋吉三郎 1977年08月01日 - 1978年07月31日 陸士57期 第81航空隊司令 航空自衛隊幹部候補生学校
→1979年1月1日 退職
06 座間高明 1978年08月01日 - 1979年07月31日
※1979年01月01日 空将補昇任
陸士59期 航空総隊司令部飛行隊司令 第1航空団司令
兼 浜松北基地司令
07 河原崎輝男 1979年08月01日 - 1980年06月30日
※1980年03月17日 空将補昇任
航空総隊司令部飛行隊司令 飛行教育集団司令部幕僚長
08 関良治 1980年07月01日 - 1982年03月15日
※1981年05月01日 空将補昇任
早稲田大学 第13飛行教育団副司令 航空安全管理隊司令
09 吉村仁男 1982年03月16日 - 1983年04月25日 学習院大学 航空幕僚監部副監察官 航空幕僚監部人事教育部長
10 森本雅隆 1983年04月26日 - 1986年03月30日
※1983年05月16日 空将補昇任
中央大学 那覇基地隊司令
兼 那覇基地司令
退職
11 渡邊榮顯 1986年03月31日 - 1988年07月06日 防大2期 第11飛行教育団司令
兼 静浜基地司令
飛行教育集団司令部幕僚長
12 安藤堅一 1988年07月07日 - 1989年06月29日 防大1期 飛行教育集団司令部幕僚長 退職
13 淺野豐 1989年06月30日 - 1990年07月08日 防大2期 航空幕僚監部監察官 退職
14 中村雅嘉 1990年07月09日 - 1993年03月23日
※1991年03月16日 空将補昇任
防大5期 統合幕僚会議事務局第1幕僚室
企画調整官 兼 企画班長
航空支援集団司令部幕僚長
15 山口利勝 1993年03月24日 - 1994年06月30日 防大9期 第3航空団司令
兼 三沢基地司令
統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
16 遠竹郁夫 1994年07月01日 - 1995年06月29日 防大11期 北部航空方面隊司令部幕僚長 航空幕僚監部防衛部長
17 大屋利光 1995年06月30日 - 1998年03月25日 防大9期 第2航空団司令
兼 千歳基地司令
退職
18 中司崇 1998年03月26日 - 1999年07月08日 防大10期 第83航空隊司令
兼 那覇基地司令
退職
19 村岡亮道 1999年07月09日 - 2001年06月28日 防大11期 南西航空混成団副司令 退職
20 下平幸二 2001年06月29日 - 2003年03月26日 防大19期 航空幕僚監部防衛部防衛課長 第2航空団司令
兼 千歳基地司令
21 柴田雄二 2003年03月27日 - 2004年08月29日 防大14期 第1航空団司令
兼 浜松基地司令
退職
22 鬼塚恒久 2004年08月30日 - 2005年07月27日 防大15期 第3航空団司令
兼 三沢基地司令
退職
23 齊藤治和 2005年07月28日 - 2006年09月18日 防大22期 第6航空団司令
兼 小松基地司令
航空幕僚監部運用支援・情報部長
24 平田英俊 2006年09月19日 - 2007年07月02日 東京大学
昭和55年卒
第3航空団司令
兼 三沢基地司令
航空幕僚監部防衛部長
25 滝脇博之 2007年07月03日 - 2009年03月23日 防大18期 第1航空団司令
兼 浜松基地司令
退職
26 石野次男 2009年03月24日 - 2011年04月26日 防大22期 第1輸送航空隊司令
兼 小牧基地司令
中部航空方面隊司令官
27 若林秀男 2011年04月27日 - 2012年07月25日 防大23期 航空教育集団司令部幕僚長 北部航空方面隊司令官
28 石野貢三 2012年07月26日 - 2013年08月21日 防大22期 航空総隊司令部幕僚長 退職
29 杉山政樹 2013年08月22日 - 2014年08月04日 防大26期 西部航空方面隊副司令官 航空支援集団副司令官
30 國分雅宏 2014年08月05日 - 2015年08月03日 防大25期 航空総隊司令部幕僚長 退職
31 鶴田眞一 2015年08月04日 - 2016年12月19日 防大28期 航空教育集団司令部幕僚長 航空自衛隊補給本部副本部長
32 小川能道 2016年12月20日 - 防大29期 航空幕僚監部監理監察官

近年の捜索・救難実績(災害派遣)[編集]

  • 2011年3月11日 東北地方太平洋沖地震で、百里救難隊、浜松救難隊が派遣[6]され、被災地で救助を行なう。機体表記の「HAMAMATSU」は浜松救難隊の所属機。航空救難団による東日本大震災関連の救出者は3,442人にのぼった。
  • 2011年1月5日 秋田海上保安部より救助要請を受けた秋田救難隊が、悪天候の中で男鹿市の船川港沖に停泊しているタンカーに救難員が降下して、負傷した乗員を救助して秋田空港で救急車に引き渡しを行なった。
  • 2011年1月3日 熊本空港から北九州空港に向け離陸して不明となったセスナ機を、航空東京空港事務所長からの航空救難の要請で、悪天候の中で捜索・救難活動中の新田原救難隊が緊急遭難信号(航空機用のELTによる自動発信)を受信、連絡を受けた地上での捜索中の陸上自衛隊が4日に遭難機および死亡した乗員を発見した。
  • 2010年12月14日 犬吠埼東方沖を航行中のパナマ船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第二管区海上保安本部長から救助要請により、松島救難隊が救助を行い松島基地で引き渡しを行なった。
  • 2010年12月18日 沖縄県南大東島南方沖を航行中の中国船籍貨物船において中国人の急患が発生したため、第十一管区海上保安本部長から救助要請により、那覇救難隊が救助して南大東島で海上保安庁に引き渡しを行なった。
  • 2010年11月9日 西表島南約340キロメートルを航行中のパナマ船籍貨物船(全員中国人)の行方不明により、第十一管区海上保安本部長から海上自衛隊第5航空群司令に対して災害派遣要請の出た事案で、前進展開中の那覇救難隊が、海上保安庁巡視船(1名)と台湾コーストガード警備艦(2名)に収容された要救助者を、救難員が船上に降下した上で救難ヘリに収容、石垣島に搬送した。
  • 2010年7月28日 北海道丘珠空港に到着予定であったセスナ機(乗員2名)行方不明ため、東京空港事務所長から航空救難要請により、30日に千歳救難隊が不明機と搭乗員を発見、救難員が降下して救難ヘリに要救助者を収容搬送後に消防に引き渡しを行なった。
  • 2010年7月25日 埼玉県防災航空隊ヘリが救助作業中に墜落したため、埼玉県知事よりの災害派遣要請で、百里救難隊の救難員が降下して、墜落機の乗員5名および遭難者1名を救助・搬送して入間基地で救急車に引き渡しを行なった。

海上・陸上自衛隊との共同体制[編集]

海上自衛隊救難飛行隊が出動する。救難飛行隊は飛行艇と固定翼哨戒機がペアを組み、速力に優る固定翼哨戒機が先行して現場海域上空まで進出し救助対象の場所を確定、続いてきた飛行艇が事故現場に着水して救助する方式である。救難区域は救難隊と重複しないよう区分され、活動範囲は主にヘリが到達できない外洋および遠隔諸島地域での災害派遣で、特に大村航空基地第72航空隊は自衛隊の中で災害派遣の出動回数が最も多い部隊である。

陸上自衛隊に救難専門部隊は存在せず、航空科部隊が救助を行う。災害派遣の出動回数が多い部隊として、航空自衛隊那覇基地に駐屯する第15ヘリコプター隊(旧第1混成団第101飛行隊)が知られる。

脚注[編集]

  1. ^ 自衛隊法施行令 第30条の4
  2. ^ JASDF Disaster Relief Activities for the 2011 Tohoku Pacific Ocean Earthquake航空自衛隊 英語版オフィシャルサイト
  3. ^ 東日本大地震 主な被災地と災派部隊(3/17日付 朝雲ニュース)
  4. ^ 自衛隊法等の一部を改正する法律(法律第百号、平成24年11月26日公布:官報号外平成24年11月26日第55面参照)
  5. ^ 参議院会議録情報 第046回国会 決算委員打合会 第1号
  6. ^ 防衛省報道資料お知らせ11日18時00分大規模震災災害派遣命令

関連項目[編集]

外部リンク[編集]