MESHサポート

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民間救急ヘリコプターMESH

MESHサポート(メッシュサポート、MESH Support)とは、沖縄県名護市北部地区医師会病院内に事務局をおく、民間救急ヘリコプターMESH(JA9963)の運行支援を行っている特定非営利活動法人(NPO法人)である。登記上は、特定非営利活動法人メッシュ・サポートと称し、MESHサポートは「一般標記上」の名称としている。 2011年4月に国税庁より認定特定非営利活動法人の認定を受けた[1]

NPO法人MESHサポートロゴ・マーク

概要[編集]

MESHとは、Medical Evacuation Service with Helicopterの頭文字から成り、"めっしゅ"と発音する。

MESHは沖縄県名護市にある北部地区医師会病院小濱正博を中心とした医師等による、救急ヘリ事業プログラム名であり、またMESH (メッシュ)という意味合いから、網の目のようにきめ細かい医療サービスを提供することを目標としている。

2007年10月に日本で初めて民間救急ヘリとして厚生労働省ドクターヘリと同様の運航が認められた。

会員数は2011年4月19日現在、17,166人である[2]。また、企業からの支援も寄せられており、寄付金は5000万円集まっている[3]

沿革[編集]

2007年(平成19年)[編集]

  • 6月16日 北部地区医師会の費用全額負担により、民間救急ヘリ(メッシュ=MESH)運行を開始[4]。ヘリの費用は患者に要求せず、北部地区医師会病院で賄っていたが、それだけでは2年が限界と言われていた[3]
  • 7月26日 名護市、同市消防長および北部地区医師会長らが出席し、調印式を開いて協定締結[5]
  • 10月 大阪航空局より航空法第81条第2項(捜索又は救助のための特例)適用が承認され、日本で初めて民間救急ヘリとして厚生労働省ドクターヘリと同様の運行が認められる[6]

2008年(平成20年)[編集]

  • 1月 厚生労働省ドクターヘリ事業において、沖縄県が補助対象となる。
  • 1月-2月 MESH救急ヘリに救急ヘリ予算づけの要望書名嘆願運動を実行。島袋名護市長、儀武金武町長、嘉数衆議院議員および島尻参議院議員を加えた北部地区医師会陳情団が仲井眞県知事に対して北部全12市町村長連名による嘆願書、一般市民65,000名(最終的には71,602名)の署名嘆願書を提出[6]
  • 2月18日 北部市町村、北部地区全消防、北部地区医師会、自衛隊、海上保安庁を含む運行調整委員会総会を開催。開始以来の活動を総括[6][7]
  • 3月 北部地区医師会で運営問題が発生。会長交代、院長辞任となる。医師会新体制に移行[6]
  • 5月23日 北部地区医師会新執行部は、定例理事会で財政的な理由からMESHドクターヘリ運航を7月より休止することを決定[7]
  • 5月28日 北部地区医師会病院救急部が中心となって、北部地区医師会の協力のもと、特定非営利活動法人MESHサポートを設立した[7]
  • 6月11日 日本では初となる民間のヘリコプター救急事業「特定非営利活動法人MESHサポート」の設立総会が開催[3]
  • 7月16日 財政難のために、救急ヘリとしての活動を一時運休。なお、運休中は医師が車両に乗り、現場に駆け付けるドクターカーで対応する[8]
  • 8月25日 NPO申請書類を沖縄県庁へ提出[7]
  • 8月26日 恩納村議会の臨時議会にてヘリコプター救急事業の存続を求める意見書が可決されたことで、北部の全12市町村にて存続を求める意見書が可決されたこととなる[3]
  • 10月10日 東村が助成金などを計上した一般会計補正予算案を村議会臨時会に提案し、全会一致で可決したことで自治体単独での財政支援は同村が初めてとなる[9]。なお、同案にはMESHパートナー正会員の年会費も計上され、伊江村に続き2番目の自治体パートナーとなる。
  • 11月14日 沖縄県より特定非営利活動法人としての正式認証がおりる[7]
  • 11月15日
    • 政務のため来沖した舛添要一厚生労働大臣とのジャスコ名護店での意見交換の場において「長期的にMESHがうまくいけば、国としての支援を考えたい」との認識を示す[10]。なお、法整備などについて具体的な言及はなかったものの、「こういう民間の活動を助ける仕組みが今はない。国の補助金を流す仕組みができないか(MESHの)良い試みを支える工夫を考えたい」と話すなど、MESHの活動が民間で運営する救急ヘリ支援事業としてモデルケースとなることで行政の支援体制を整えることに前向きであることを見せる。
    • 小濱MESHサポート代表は舛添大臣に対して、救命救急センターの有無などドクターヘリ配備条件の緩和などを要請する。
  • 12月26日 理事会にて2009年2月末までに5000万円の資金を確保することを前提に、2009年4月末のヘリコプター救急事業を再開する方針を決定[3]

2009年(平成21年)[編集]

  • 2月22日 名護市は同日までに資金難のために運航を休止せざるを得なくなっているMESHに対してその支援のために2000万円を拠出し、在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付される米軍再編交付金を財源に充てる方針を固めた[11]
  • 3月11日 昨年度に引き続き、琉球ジャスコ(当時、現・イオン琉球)が主催する「幸せの黄色いレシート」活動への参加を開始。協力期間は同日から2010年2月11日まで。
  • 3月14日 小濱代表は名護市内で行われた琉球ジャスコ(当時)からの寄付金贈呈式の場で、MESHヘリコプターの再開時期を今年の6月中と発表した。
  • 4月13日 総務省は、ドクターヘリ(救急医療用ヘリコプター)事業に関し、自治体負担額約8500万円のうち、半額の約4250万円を特別交付税で措置する財政支援を2008年度分(2009年3月末)から始めた。このシステム導入には県側からの要望が前提となっているが、沖縄県福祉保健部は「1機目(2008年12月に導入)の状況を精査したい。(半額になっても)負担は小さくなく本当に財源からの投入がいるかの検証も必要だ」とし、2機目導入には慎重姿勢を示した[12]
  • 4月16日 フライトドクター及びフライトナースの医療スタッフ募集を開始。
  • 4月25日-26日 支援会員拡大を目的として「MESHチャリティフェスティバル」が糸満観光農園で開催。実行委員会は県と糸満市の両青年団協議会、そのOBや糸満青年会議所のメンバーなどが加わる「TEAM KAI」の3団体で構成された。県内外から複数のミュージシャンやタレント等が参加した。参加者は以下の通りである(順不同)。
  • 5月 同年6月15日から運航再開が決定したことを発表。なお、現在の資金では、6ヶ月間の限定的な運航となる。
  • 5月18日 メッシュの活動を伝えることを目的としたインターネットテレビを開設。
  • 5月21日 ホームページをリニューアル。また同日、琉球ジャスコ(当時)と我那覇畜産(名護市)は、支援金付きの豚肉の販売を開始[13]。販売期間は同日から2010年5月20日までの予定。
  • 6月15日12:00 ヘリコプターによる救急医療活動を再開。
  • 9月19日 琉球ジャスコ(当時)は合併10周年記念事業の中で「MESHサポート支援金付商品」として新たに4商品の販売を開始[14]。これによって全5商品となる。販売期間は同日から2010年8月20日までの予定。
    • お刺身各種(海洋食品株式会社<浦添市>)※沖縄県本島店舗のみ
    • 簡単菜食(カット野菜)各種(グリーンフィールド<那覇市>)
    • おにぎり各種(沖食商事<浦添市>)
    • もーちゃん加工乳(沖縄明治乳業<浦添市>)

2010年(平成22年)[編集]

  • 2月26日 MESHサポートは、伊江村の伊江島観光協会及び民泊部会から寄付金の贈呈を受けた[15]
  • 3月15日 TSUTAYATポイントなどを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は、貯まったTポイントで慈善団体、NPO等へ募金ができるサイトを開設。募金団体のメンバーとしてMESHサポートも加入。
  • 3月30日 エフエム那覇の番組「マジカルミステリーツアー」の中で、事務局長の森川康雄がゲストとして迎えられインタビューを受ける[16]
  • 5月28日 小濱代表が自叙伝「翼に命をたくして」-民間救急ヘリが飛び続けるために-」を発行。
  • 10月12日 ザ・ブセナテラスにて行われた合同防災訓練(参加者は約220名)にMESHヘリも参加[17]
  • 10月28日 NECソフト沖縄株式会社から同社創立25周年を記念し、地域社会貢献活動の一環と位置づけ、活動支援のための寄付金を贈与。
  • 11月 日本航空医療学会からドクターヘリ認定施設として許可を受ける。これにより、ドクターやナースが学会認定指導医や認定フライトナースの資格取得が可能となる。

2011年(平成23年)[編集]

  • 1月1日 沖縄県本島北部のみならず南西諸島の広範囲においてヘリコプター飛行機を運用して救急医療活動を目指すことを発表した[18]
  • 1月6日 民間救急ヘリの効率的な活用と地域住民の健康増進を実現する新しい地域コミュニティ・サービスを開始。その中核となる健康ポータルサイト「メッシュゆいまーる健康ネット」を運用開始[19]
  • 3月17日 小濱代表の手記「翼に命をたくして -民間救急ヘリMESHの奇跡、その記録-」の発売が開始された[20]
  • 3月28日 岩手県災害対策本部からの要請を受け、先に発生した東北地方太平洋沖地震の被災地での医療支援を行うため現地へ向けて沖縄本島を出発した[21]
  • 3月30日 東北地方太平洋沖地震の被災地での医療支援活動報告を公開[22]
  • 4月12日 約2週間にわたる東北地方太平洋沖地震の被災地での医療支援活動を終了[23]
  • 4月16日 国税庁より認定NPO法人(認定特定非営利活動法人)の認定を受ける[24]
  • 4月28日 MESHに関する情報を広報するためにメールマガジンの配信を開始[25]
  • 6月3日 東日本大震災発生を重く受け止め、医療用ヘリコプターを活用し、岩手県庁災害対策本部を基地局とし、岩手県・宮城県・福島県内の避難所及び診療所への医師、医療資材、患者等の搬送を行い、また迅速かつ効率的な医療活動と、不足する医療従事者の負担軽減を図るために、「東日本大震災」緊急支援基金を開始。
  • 7月8日 沖縄テレビ放送が製作したドキュメンタリー番組「どこへ行く、島の救急ヘリ〜ヘリコプターを私にください2〜」が日本民間放送連盟の「日本民間放送連盟賞・九州沖縄地区の報道番組部門」において最優秀賞に選ばれた[26]
  • 7月25日 名護市役所健康増進課は、民間救急ヘリMESHの運航継続の為に、一般向けにMESHサポートへの協力要請を発表[27]
  • 8月31日 那覇事務所を閉鎖し、全業務を名護事務所へ移動[28]
  • 8月10日 小濱正博理事長らは、稲嶺進名護市長を尋ね、MESH救急ヘリの運航資金難を理由に、今年11月以降の運航を休止する意向を伝えた[29][30]
  • 9月10日 イオン琉球株式会社は、2011年2月21日から同年8月20日までに実施したMESH支援活動で集まった支援金555万7,187円の贈呈式をイオン那覇店にて行った[31]
  • 10月17日 2011年11月以降のMESHヘリコプター運航資金不足のために、同年10月31日以降の運航休止を発表。なお、今後は運営形態の見直しをはかり、運航再開に向けて取組むことになる。
  • 11月1日 資金不足のためドクターヘリ運航を中止。資金確保ができた時点で再開予定(前途は未定)。

2012年(平成24年)[編集]

  • 2月29日 資金不足のため2011年10月末より運休しているドクターヘリを、2012年4月より運行開始することを発表。


2017年(平成29年)[編集]

  • 4月 2016年度の補助事業終了に伴い、2017年4月よりドクターヘリの運航を休止中。

行政との関係[編集]

北部12市町村の協力体制
市町村名 市町村広報誌の記事掲載
開始年月(ページ)
市町村ホームページ
からのリンク採用
担当部署 ランデブー
ポイントの数
名護市 2011年3月号(2ページ) 掲載あり 企画部広報渉外課 23箇所[32]
伊平屋村 掲載なし 掲載あり 総務課 02箇所[33]
伊是名村 掲載なし 掲載なし 総務課/広報編集委員会 04箇所[34]
国頭村 平成23年6月号(10ページ) 掲載あり 総務課 16箇所[35]
伊江村 平成23年3月号(10ページ) 掲載あり 企画総務課 07箇所[36]
大宜味村 平成23年2月号(2ページ) 掲載あり 企画観光課 03箇所[37]
今帰仁村 平成23年5月号(5ページ) 掲載あり 総務課行政係 09箇所[38]
本部町 掲載なし 掲載なし 企画政策課 19箇所[39]
東村 掲載なし 掲載なし 総務財政課 05箇所[40]
宜野座村 掲載なし 掲載あり 企画課村づくり・広報統計係 03箇所[41]
恩納村 平成23年5月号(14ページ) 掲載なし 総務課行政係 09箇所[42]
金武町 平成23年7月号(13ページ) 掲載なし 総務課行政係 06箇所[43]
中部1市の協力体制
市町村名 市町村広報誌の記事掲載
開始年月(ページ)
市町村ホームページ
からのリンク採用
担当部署 ランデブー
ポイントの数
うるま市 掲載なし 掲載なし 企画部秘書広報課 04箇所[44]

医療施設との関係[編集]

搬送先病院とランデブーポイントの関係
病院名 所在地 ランデブーポイント名
北部地区医師会病院 名護市 メッシュ・サポートヘリポート
沖縄県立中部病院 うるま市 津梁公園
U. S. Naval Hospital Okinawa 北谷町 キャンプレスター
琉球大学医学部附属病院 中城村 沖縄県消防学校
国立病院機構沖縄病院 中城村 吉の浦陸上競技場
ハートライフ病院 中城村 吉の浦ゲートボール場
沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 那覇市 病害虫防除技術センター

法人化前[編集]

出動実績[編集]

2007年6月16日 - 2008年7月8日の出動実績(運営資金難のため活動停止に陥る2008年7月15日までの運用期間はちょうど1年1ヶ月間)

搬送者居住地域内訳[編集]

  • 北部 53%
  • 北部離島 21%
  • 中部 9%
  • 南部 7%
  • 県外 10%

出動内容[編集]

  • 出動件数 - 236回
    • 救急現場出動 - 145回
    • 救急転院搬送 - 70回
    • キャンセル - 16回
    • 巡回診療 - 5回
  • 診察患者数 - 218人
    • 男性 - 144人
    • 女性 - 74人
  • 平均年齢 - 56.6歳

症例[編集]

  • 外因性 - 101件
    • 交通外傷 - 27件
    • 海洋咬刺症(胸痛) - 1件
    • 頭部外傷 - 7件
    • 一般外傷 - 14件
    • 熱傷 - 5件
    • ハブ咬傷 - 1件
    • 労災事故 - 11件[脚注 1]
    • 溺水 - 14件[脚注 2]
    • 脊椎損傷 - 5件
    • 潜水病 - 10件[脚注 3]
    • スポーツ外傷 - 5件[脚注 4]
  • 内因性 - 129件
    • 呼吸器疾患 - 18件
    • 熱中症 - 8件
    • 心血管疾患 - 25件
    • 脳血管外傷 - 33件
    • 呼吸器疾患 - 18件
    • 急性腹症 - 6件
    • 薬物中毒 - 4件
    • 産科疾患 - 4件
    • 骨盤内感染 - 1件
    • 白血病 - 1件
    • 急性膵炎 - 1件
    • 心肺停止 - 12件
    • 敗血病 - 2件
    • 消化管出血 - 3件

上記の他に水難(後に誤報と判明)に伴うヘリ要請が1件あり。

脚注・出典[編集]

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脚注[編集]

  1. ^ 11件中、心肺停止1件
  2. ^ 5件中、心肺停止5件
  3. ^ 10件中、減圧病8件、動脈ガス塞栓症2件
  4. ^ 5件中、心肺停止1件

出典[編集]

  1. ^ 認定NPO法人名簿(は~わ行)国税庁ホームページ 2011年4月16日
  2. ^ 大宜味村広報誌「大宜味」2011年2月号 p3
  3. ^ a b c d e OTV報道スペシャル ヘリコプターを私にください〜すべては命のために〜 OTV沖縄テレビ 2008年5月31日
  4. ^ 救急ヘリ、きょうから運用 北部医師会 琉球新報 2007年6月16日
  5. ^ 救急ヘリで協定締結 名護市と北部地区医師会 琉球新報 2007年7月29日
  6. ^ a b c d パッションリーダーに聞け! パッション 2008年9月1日
  7. ^ a b c d e 書籍「翼に命をたくして民間救急ヘリMESHの奇跡、その記録」 - 2011年 沖縄タイムス社 ISBN 978-4871272001
  8. ^ 北部救急ヘリ一時運休 NPO、来月再開目指す 琉球新報 2008年7月16日
  9. ^ 東村、救急ヘリに100万助成 自治体単独で初 琉球新報 2008年10月10日
  10. ^ 舛添厚労相、MESH支援前向き 琉球新報 2008年11月16日
  11. ^ 名護市、救急ヘリに2000万円 琉球新報 2009年2月23日
  12. ^ ドクターヘリ地元負担さらに半額 県要望前提に2機目も 琉球新報 2009年4月13日
  13. ^ 豚肉買ってMESH応援 1パック支援金2円 琉球新報 2009年5月19日
  14. ^ MESH寄付金付 記念商品発売開始のお知らせ 琉球ジャスコ 2009年9月16日
  15. ^ MESHサポート寄付金贈呈。 社団法人伊江島観光協会 2010年2月28日
  16. ^ 森川康雄/メッシュサポート エフエム那覇 マジカルミステリーツアーブログ 2010年3月30日
  17. ^ ブセナテラス合同防災訓練 NPO法人MESHサポート 2010年10月21日
  18. ^ 特定非営利活動法人 MESHサポート、新たな道を目指して NPO法人MESHサポート 2011年1月1日
  19. ^ メッシュゆいまーる健康ネットがオープンしました! NPO法人MESHサポート 2011年1月6日
  20. ^ 手記「翼に命をたくして」が3月17日に発売されます NPO法人MESHサポート 2011年3月11日
    MESH理事長・小濱正博さんが記録本出版 沖縄タイムス 2011年5月1日
  21. ^ MESH 復興支援で岩手県へ 琉球朝日放送 2011年3月28日
  22. ^ 災害支援活動報告 NPO法人MESHサポート 2011年3月30日
  23. ^ MESHが被災地へ 医療班搬送で力を発揮 沖縄テレビ放送 2011年4月12日
  24. ^ 認定NPO法人名簿|認定NPO法人制度|国税庁
  25. ^ メールマガジンをはじめます! NPO法人MESHサポート 2011年4月28日
  26. ^ 「どこへ行く、島の救急ヘリ」民放連賞九州地区で最優秀賞 沖縄テレビ放送 2011年7月8日
  27. ^ NPO法人MESHサポート救急ヘリの支援について(協力依頼) 名護市役所市民福祉部健康増進課 2011年7月25日
  28. ^ 那覇事務所閉鎖のお知らせ NPO法人MESHサポート 2011年8月3日
  29. ^ MESH11月にも運休 沖縄タイムス社 2011年8月11日
  30. ^ 救急ヘリ10月で休止 再開へ資金集め継続 琉球新報社 2011年8月11日
  31. ^ 『MESH支援金』贈呈式のお知らせイオン琉球株式会社2011年9月8日
  32. ^ 名護市・医療
  33. ^ 伊平屋村・医療
  34. ^ 伊是名村・医療
  35. ^ 国頭村・医療
  36. ^ 伊江村・医療
  37. ^ 大宜味村・医療
  38. ^ 今帰仁村・医療
  39. ^ 本部町・医療
  40. ^ 東村・医療
  41. ^ 宜野座村・医療
  42. ^ 恩納村・医療
  43. ^ 金武町・医療
  44. ^ うるま市・医療

外部リンク[編集]