赤十字救急法救急員

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赤十字救急法救急員
実施国 日本の旗 日本
資格種類 民間資格
分野 福祉・医療
試験形式 講習
認定団体 日本赤十字社
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赤十字救急法救急員(せきじゅうじきゅうきゅうほうきゅうきゅういん)は、日本赤十字社が定める技術認定のひとつ。

概要[編集]

1925年に開始された「衛生講習会」に起源を持つ。2日間(12時間)の日程で事故や急病、災害時等を想定した救命手当、応急手当などを受講できる。最終日に行なわれる筆記試験および実技試験に合格(必要な正解率は80%)すると日本赤十字社より救急法救急員として認定され、認定証が交付される(なお全日程皆勤の者には合否に関係なく修了証が交付される)。現在、日本では様々な団体が主催する救急法講習が存在するが、赤十字救急法救急員養成講習は災害ボランティア要員養成という使命もあるため、搬送法・包帯法など比較的広範囲で幅広い内容の講習を提供している。講習終盤では、多数が負傷する事態に遭遇した際の対応を問われる「総合実技(救護シミュレーション)」が課される。

資格有効期限は、発行日より5年間。

2007年4月1日より、下位レベル「一般講習」が廃止され、赤十字救急法基礎講習が新設された。「救急員」となるには前提としてこれを取得する必要がある。この際、講習内容も全面的に改定され、資格継続研修(有効期限1年前から受講可能で、5年間延長される)の制度もできた。

なお、この赤十字救急法救急員の資格を取得するとボーイスカウト日本連盟が行っている指導者養成訓練の一部(スキルトレーニング・⑦救急法)の履修認定を受けることができる(一部、実技考査あり)。これは他の資格(消防署が行っている各種講習など)でも同様である。

歴史[編集]

日本赤十字社は日本において組織として救急法教育をはじめた長い歴史があるため、各都道府県の運転免許試験場検定員への救急法指導を行なっている他、各種スポーツ指導者も本資格の取得が必須となっているものが多い。

防災士などの認定の場合にも、本資格は消防本部が実施する救命講習での認定条件と同等に取り扱われるが、例えば警備会社では消防本部実施の上級救命講習が望ましいとされる。それは、赤十字資格は民間資格の扱いとなり、消防本部の行う救命講習は公的資格として扱われるためである。

現勢[編集]

2005年の受講者は約37万人。有資格者は12万人。救急救命講習の受講者数としては国内2位。1位は消防本部の行う普通救命講習(救命技能認定)で年間約100万人。

講習受講について[編集]

あらかじめ「赤十字救急法基礎講習修了者」となっていることが受講条件である。救急法救急員養成講習の受講料は無料。ただし、教材・消耗品(教本、応急手当セット、保険料)等の費用1500円(ただし、主催者によって異なる)は必要となっている。

適任証写真[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]