安全衛生推進者

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安全衛生推進者
実施国 日本の旗 日本
資格種類 国家資格
認定団体 厚生労働省
等級・称号 安全衛生推進者
根拠法令 労働安全衛生法
公式サイト 公益社団法人労務管理教育センター
ウィキプロジェクト ウィキプロジェクト 資格
ウィキポータル ウィキポータル 資格
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安全衛生推進者(あんぜんえいせいすいしんしゃ)とは、比較的小規模な事業場において、安全管理者に該当する業務と衛生管理者に該当する業務を行なう者である。

概要[編集]

安全管理者衛生管理者の選任を要する事業場以外の事業場において、常時10人以上50人未満の労働者を使用する比較的小規模な事業場において、安全衛生推進者を選任しなければならない。

選任が必要な状態になった日から14日以内に選任し、その者の氏名を事業場の見やすい場所などに掲示する等し、関係労働者に周知させなければならない。衛生管理者とは異なり、労働基準監督署長への報告書提出義務は無く、違反に関する罰則は規定されていない(罰金を規定した労働安全衛生法第120条に安全衛生推進者に関する文言はない)。労働基準監督署長による増員・解任を命ずる規定もない。

職務[編集]

安全衛生推進者には、総括安全衛生管理者が総括管理することとされている業務を担当させなければならない。具体的には以下の通りである。

  1. 労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること
  2. 労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること
  3. 健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること
  4. 労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること

資格要件[編集]

安全衛生管理者は、以下の資格を有する者のうちから、原則としてその事業場に専属の者を選任しなければならない。ただし、労働安全コンサルタント労働衛生コンサルタントから選任する場合は専属の者でなくてもよい。

  1. 大学又は高等専門学校卒業後に1年以上安全衛生の実務に従事している者
  2. 高等学校又は中等教育学校卒業後に3年以上安全衛生の実務に従事している者
  3. 5年以上安全衛生の実務に従事している者
  4. 都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習を修了した者(安全衛生推進者養成講習・衛生推進者養成講習) 
  5. 安全管理者及び衛生管理者・労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタントの資格を有する者

※1~3に該当する者は、既に資格要件を満たしているので、安全衛生推進者養成講習ではなく、「安全衛生推進者能力向上教育(初任時)」を受講すればよい。

選任要件[編集]

  • 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業、機械修理業の労働者10人以上50人未満の事業所。

工事現場の場合[編集]

  • 50人未満でも統括安全衛生責任者を配置しなければならない特定の工種を除く50人未満の小規模の工事現場においては、全ての作業員が自社の従業員による場合 (直営) は安全衛生推進者を配置し、元請・下請が混在するような現場の場合は、「統括安全衛生責任者に準ずる者」 (元請) と安全衛生責任者 (下請) を配置するということになる。

衛生推進者[編集]

  • 安全衛生推進者を選任すべき事業場以外の事業場(安全管理者の選任を要する業種以外の業種の事業場)においては衛生推進者を選任する。よって、10人以上50人未満の全業種において、安全衛生推進者か衛生推進者のどちらかを選任しなくてはならない。衛生管理者の業務は安全衛生推進者の業務のうち、衛生に関わる業務のみとなっている。なお、資格要件は安全衛生推進者と同じである。(5.は安全管理者及び衛生管理者を衛生管理者と読み替える)
  • 衛生推進者を選任すべき業種の例
    金融・保険・証券業、各種商品卸売業及び各種商品小売業以外の卸売業と小売業、不動産取引・賃貸・管理業、物品賃貸業、理容・美容・浴場業、葬儀業、映画業、劇場・興行場、公園・遊園地・遊技場、駐車場業、情報サービス・広告業、病院・診療所等医療業、幼稚園・教育施設、社会福祉・介護事業、飲食業などの非工業的業種[1]

外部リンク[編集]