環境法令一覧
現行憲法・現行条約
[編集]- 日本国憲法（憲法）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（ワシントン条約）
- 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）
- 移動性野生動物種の保全に関する条約（ボン条約）
- 生物の多様性に関する条約（生物多様性条約） - 名古屋議定書
- 世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約（世界遺産条約）
- オゾン層の保護のためのウィーン条約 - モントリオール議定書
- 気候変動に関する国際連合枠組条約 - 京都議定書 - パリ協定
現行法律
[編集]あ行
[編集]か行
[編集]- 海岸法
- 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（海洋汚染防止法）
- 海洋生物資源の保存及び管理に関する法律（TAC法）
- 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）
- ガス事業法
- 化製場等に関する法律
- 河川法
- 環境影響評価法
- 環境基本法
- 環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
- 環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律（環境教育推進法）
- 環境省設置法
- 環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）
- 幹線道路の沿道の整備に関する法律
- 下水道法
- 下水道整備緊急措置法
- 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）
- 建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）
- 建築物用地下水の採取の規制に関する法律（ビル用水法）
さ行
[編集]- 資源の有効な利用の促進に関する法律（リサイクル法）
- 資源保全法
- 地すべり等防止法
- 自然環境保全法
- 自然公園法
- 自然再生推進法
- 自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）
- 砂利採取法
- 首都圏近郊緑地保全法
- 循環型社会形成推進基本法
- 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法）
- 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）
- 浄化槽法
- 消防法
- 食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）
- 新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法
- 新住宅市街地開発法
- 振動規制法
- 森林法
- 森林の保護機能の増進に関する特別措置法
- 森林・林業基本法
- 生産緑地法
- 生物多様性基本法
- 石綿による健康被害の救済に関する法律（石綿被害者救済法）
- 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（種の保存法）
- 瀬戸内海環境保全特別措置法
た行
[編集]- 地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
- 鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護法）
- 動物の愛護及び管理に関する法律（動物愛護法）
- 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（外来種被害防止法）
- 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化学物質排出把握管理促進法）
- 特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）
- 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（公害防止組織法）
- 特定多目的ダム法
- 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（オフロード法）
- 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）
- 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）
- 毒物及び劇物取締法
- 独立行政法人国立環境研究所法
- 独立行政法人緑資源機構法
- 都市計画法
- 都市再開発法
- 都市緑地保全法
- 土壌汚染対策法
な行
[編集]は行
[編集]- 人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（公害罪法）
- 琵琶湖総合開発特別措置法
- 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（放射性物質汚染対処特措法）
- フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）
- 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（環境整備法）
- 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（補助金適正化法）
- 法人税法
- 北海道開発法
- ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）
ま行
[編集]や行
[編集]- 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（家庭用品規制法）
- 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）
ら行
[編集]わ行
[編集]現行政令
[編集]○○法施行令などは、記事があるもののみ掲載した。
あ行
[編集]か行
[編集]さ行
[編集]た行
[編集]な行
[編集]は行
[編集]ま行
[編集]や行
[編集]ら行
[編集]わ行
[編集]現行省令
[編集]あ行
[編集]か行
[編集]さ行
[編集]た行
[編集]な行
[編集]は行
[編集]ま行
[編集]や行
[編集]ら行
[編集]わ行
[編集]現行告示
[編集]あ
[編集]か
[編集]- 公共用水域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域類型を指定する件 平成14年7月15日 環境省告示45号
さ
[編集]た
[編集]な
[編集]- 南極環境影響評価実施要領
- 南極地域の環境の保護に関する法律第四条第一項の規定に基づく南極地域の環境の保護のために配慮しなければならない基本的な事項
は
[編集]- 搬出する汚染土壌の処分に係る確認方法を定める件 平成15年3月6日 環境省告示21号
- 搬出する汚染土壌の処分方法を定める件 平成15年3月6日 環境省告示20号
- 磐梯朝日国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成12年9月5日 環境庁告示57号
ま
[編集]や
[編集]ら
[編集]- 利尻礼文サロベツ国立公園の特別地域内における行為の許可基準の特例 平成13年2月8日 環境省告示6号
わ
[編集]要綱
[編集]廃止法令
[編集]法律
[編集]政令
[編集]省令
[編集]関連項目
[編集]外部リンク
[編集]公害 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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