漁業法
ナビゲーションに移動
検索に移動
 | この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 |
| 漁業法 | |
|---|---|
 日本の法令 | |
| 法令番号 | 昭和24年法律第267号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 現行法 |
| 主な内容 | 漁業に関する規制 |
| 関連法令 | 漁港漁場整備法、水産業協同組合法、水産資源保護法 |
| 条文リンク | e-Gov法令検索 |
漁業法（ぎょぎょうほう、昭和24年法律267号）は、漁業について定める日本の法律である。
概要[編集]
- 「漁業を総合的に、また高度に利用する」と「漁業の民主化」が目的となった[1]。かつては世界で漁業量が世界一になったが、最近になって乱獲が問題で、規制されてしまい、漁師の減少・漁村の過疎高齢化になり、2050年にはゼロペースになる予測がある[2]。
- 2018年6月に水産政策改革を発表。漁業権では、地元にルールを撤廃。漁業の成長産業化を掲げた[3]。同年12月に70年ぶりの改正となった。
構成[編集]
- 第1章 総則（1条 - 5条）
- 第2章 漁業権及び入漁権（6条 - 51条）
- 第3章 指定漁業（52条 - 64条）
- 第4章 漁業調整（65条 - 74条の4）
- 第5章 削除
- 第6章 漁業調整委員会等
- 第1節 総則（82条・83条）
- 第2節 海区漁業調整委員会（84条 - 104条）
- 第3節 連合海区漁業調整委員会（105条 - 109条）
- 第4節 広域漁業調整委員会（110条 - 114条）
- 第5節 雑則（115条 - 119条）
- 第7章 土地及び土地の定着物の使用（120条 - 126条）
- 第8章 内水面漁業（127条 - 132条）
- 第9章 雑則（133条 - 137条の3）
- 第10章 罰則（138条 - 146条）
- 附則
