廃品回収

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

廃品回収(はいひんかいしゅう)とは、再生可能な資源となる廃品を、再生する目的で回収すること。また回収することにより対価を得ること。ちり紙交換も廃品回収の一種であると言える。町内会や小学校保護者会で行うことが多く、これが財源となる。

回収の対象となるものは主に新聞紙段ボール紙などの紙資源や、タイヤなどが一般的。

軽トラックを使って回収して回ることが多い。また作業の円滑化ならびに社会勉強のために、回収作業を地域の子供たちに手伝わせることが多い。子供たちの人数が多い場合、子供たちは歩いて作業することになる。

これらを業として行う者は一般的に廃品回収業者・不用品回収業者と呼ばれるが、環境省ではこれらの業者を不用品回収業者という呼称で統一している。


廃棄物処理法違反[編集]

一般家庭から粗大ごみを有料で回収するためには、当該市区町村による一般廃棄物収集運搬の許可が必要である。また、品目によっては家電リサイクル法、パーソナルコンピュータであれば資源の有効な利用の促進に関する法律(通称「PCリサイクル法」)の適用対象となる。

近年、ポスティングや軽トラックに搭載した拡声機で宣伝する無許可業者があらわれ、無料回収をうたいながら料金を請求する、不用品を積み込んだあとで法外な料金を要求する、回収を依頼していない物品まで無理やりトラックに積み込む、有料で回収したものを適正に処分せず不法投棄する等のトラブルが全国で多数発生している。それを受け、国民生活センターや地方自治体から利用しないよう警告が出ている。2010年8月には一部業者への家宅捜索および営業停止処分も行われた。同時に消費者庁が警察へ告訴し、経営者らが廃棄物処理法違反(無許可)容疑で逮捕・起訴された。環境省からも地方自治体に向け、許可のあるなしに関わらず廃棄物を扱う業者に対し適切な指導を行うよう通知を出している。

[1]

拡声器使用規制違反[編集]

拡声器を用いた商業宣伝については、1989年(平成元年)の旧環境庁の通達により、音量や使用方法を規制する条例が各都道府県で制定されている。条例の内容は自治体によって異なるが、一般に、住居地域では音量が55ないし60デシベルまでとなっており、学校、病院、老人ホーム、図書館等の周辺では使用禁止である。その他、時間帯や道路の幅員制限等の規定がある。住宅街を巡回する廃品回収車および移動販売車はほとんどがこれらの規制に抵触しており、自治体の環境公害担当課等および警察の取り締まりの対象である。が、対象が移動する車両であり確保が難しく、また注意・指導を受けても他の地域に移動してしまうだけであるため(同時に、他の地域から新しい車両がやってくるため)、実効性のある取り締まりが行えていないのが現状である。近年、多数の業者が現れる地域があることから騒音苦情が急増しており、中野区、台東区などパトロールに乗り出している自治体もある。

[2]

脚注[編集]

  1. ^

    環境省による注意喚起[編集]

    国民生活センターによる注意喚起[編集]

    地方自治体による注意喚起[編集]

    摘発事例[編集]

    地方自治体に向けた環境省の通知[編集]

  2. ^

関連項目[編集]