拡大生産者責任
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
拡大生産者責任（かくだいせいさんしゃせきにん、Extended Producer Responsibility、EPR)とは、経済協力開発機構（OECD）が提唱した概念であり、「製品に対する生産者の物理的および（もしくは）経済的責任が製品ライフサイクルの使用後の段階にまで拡大される環境政策上の手法」と定義されている。この政策には次の2つの特徴がある。
- 地方自治体から生産者に責任を移転する。
- 生産者が製品設計において環境に対する配慮を取込む。
つまり、これまで行政が負担していた使用済製品の処理（回収・廃棄やリサイクル等）に係る費用を、その製品の生産者に負担させるようにするものである。そうすることで、処理にかかる社会的費用を低減させるとともに、生産者が使用済製品の処理にかかる費用をできるだけ下げようとすることがインセンティブとなって、結果的に環境的側面を配慮した製品の設計（リサイクルしやすい製品や廃棄処理の容易な製品等）に移行することを狙っている。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
 |
この項目は、環境に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（Portal:環境）。 |
