新聞

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
新聞

新聞(しんぶん)は、事件事故政治経済芸能やスポーツや国際情勢などの動向などのニュースを報じるためのメディアで、記事文章写真、図面などが新聞紙)に印刷され綴じていないものである。

「ポスト」を名に冠する新聞が存在しているのは、帝国郵便神聖ローマ帝国)が自前の新聞を発行していたことに由来する[1]

河内音頭で時事ネタを扱った唄である『新聞詠み』の新聞は「しんもん」と読む。

概説[編集]

新聞は世界規模の出来事から国内外、地域内、さらにはコミュニティの内部などの情報伝達手段として様々なものが発行されている。その中でも新聞社と呼ばれる新聞・報道を専門とした会社組織・報道機関が発行する新聞は情報の影響する範囲が広範囲であり、影響力は発行部数にほぼ比例する。小さなコミュニティの内部にも存在する場合があり、例えば学校のクラス・部活動などで発行する学級新聞学生新聞、地域で発行する地域広報などがある。新聞はテレビラジオ雑誌とともにマスコミ四媒体とされ、代表的なマスメディアのうちのひとつとされている[2]

分類[編集]

新聞は、刊行間隔・配布地域・内容などで様々な種類に分類される。

刊行間隔[編集]

刊行間隔の分類では、最も一般的なものは毎日刊行される日刊紙である。日刊紙はさらに発行される時間帯によって朝刊紙と夕刊紙に分かれるが、日本のように多くの新聞社が朝刊と夕刊をともに発行している国も存在する[3]。ただし日本においても朝刊や夕刊のみの新聞は存在し、また経営難によって発行の少ない夕刊をとりやめ朝刊のみの発行とする新聞社も2000年代以降増加している[4]。またユネスコの基準においては日刊紙は必ずしも毎日発行でなくともよく、週4回以上発行される新聞を日刊紙として扱っている[5][6]。このほか、週刊紙、旬刊紙(月に3回)、月刊紙、季刊紙などの新聞も存在する。

配布地域[編集]

配布地域では、新聞は大きく全国紙ブロック紙地方紙の3つに分類される。全国紙は文字通りその国土全体を対象として発行されるもので、日本では読売新聞朝日新聞毎日新聞日本経済新聞産経新聞の5社が該当する[7]。ブロック紙は厳密には地方紙に含まれるが、その中でも複数の県にまたがる広域地方圏を対象としているものを指し、東海地方中日新聞北海道地方北海道新聞九州地方西日本新聞の3社が該当し[8]、また東北地方河北新報中国地方中国新聞を加えることもある。地方紙はひとつの県かそれより小さな地域を対象とする新聞[9]で、一つの県を対象とするものは県紙、それより小さな地域の新聞は地域紙と呼ぶ。

この全国紙と地方紙の区分は日本以外にも存在する。イギリスではタイムズなどのロンドンに拠点を置く全国紙と、各地域の地方紙とが併存している[10]。これに対し、アメリカでは国土が広大なこともあって全国紙はウォールストリート・ジャーナルUSAトゥデイの2紙に過ぎず、非常に多くの地方紙が各地方に分立している状態となっている。ただし多くの地方において2社以上の競争状態になっていることは少なく、大都市を除いては1地方に1社の新聞があるだけの状態となっている[11]

内容[編集]

発行内容に関しては、多くの新聞は特に専門を定めずニュース全般を広く取り扱う一般紙となっている。これに対し、特定の業界や分野のみに特化した新聞も存在し、これを専門紙または業界紙と呼ぶ。日本におけるスポーツ新聞スポーツを中心に芸能レジャーなど娯楽関連を主に扱う新聞で、他国におけるタブロイド紙にほぼ相当する。このほか特殊なものとして、公営競技競走(レース)を予想する予想紙も存在する。政党や各種団体などの機関が成員を対象に発行する機関紙も数多く発行されている。

一般紙のうち上流階級・知的階層向けのものは高級紙と呼ばれ、大衆を対象としたセンセーショナルな内容の新聞は大衆紙と呼ばれる。大衆紙はタブロイド版を多く採用しているため、転じて大衆紙のことをタブロイドともいう。高級紙・大衆紙の区分はイギリスにおいて非常に明瞭なものとなっている[12]が、アメリカにおいては明確な大衆紙というものは少なく、総体として落ち着いた報道内容の新聞が主流となっている[13]

新聞と社会[編集]

新聞は、取り扱う範囲内で様々な情報を盛り込むことを特徴としており、その対象層の中で広く読まれることや逐次性・速報性が重視されている。情報の伝達を使命としている点で同じ紙メディアでもそれ自体が強い個性を持つ書籍雑誌とは大きく異なる。そのため、使われる紙の質は悪く保存性は低い。

ラジオテレビ放送インターネットが発達した現代社会においては速報性で優位に立てず低迷傾向にありながらも利用者にとって取り扱いが簡便であることや共有性の高さなどから依然情報メディアとしての地位は揺らいでおらず、多くの人々にとって安価で多様な情報を入手するための有力手段の一つとして今なお存在感を保っており、概ねどの国でもある程度の規模の都市であれば鉄道駅商店・街頭で販売又は掲示されている様子を見ることができる。

制作過程[編集]

輪転印刷機による印刷の様子

概ね下記のようになっている。

  1. 企画・構想
  2. 取材・撮影
  3. 記事執筆
  4. 原稿チェック
  5. 校閲 - レイアウト後の場合がある
  6. レイアウト - 見出し制作・価値判断も行われる
  7. 編集・割付・組版
  8. 校正
  9. フィルム・刷版制作
  10. 印刷
  11. 梱包・発送

歴史[編集]

前史[編集]

ローマ帝国期にはアクタ・ディウルナ[14][15]が手書きの官報として存在した。紙製としては中国の時代の713年 - 734年頃に作られた開元雑報英語版が存在した。16世紀、活版印刷が可能となり、ドイツで、ニュースを記述したビラやパンフレット形式の印刷物が出版されていた(フルークブラットドイツ語版など)。これらは不定期であった。

近代[編集]

1605年、世界初の週刊新聞「Relation」が、ストラスブールでヨハン・カロルス英語版によって創刊され[16]、1650年、世界初の日刊紙ライプツィガー・ツァイトゥイングドイツ語版[17](週6日)が創刊された[15]。17世紀半ばには、ニュース本が定期的に出版されるようになった。特にイギリスでは清教徒革命名誉革命を通じてニュース出版が発展し、日刊新聞や地方週刊新聞も出版されるようになった。18世紀には、いろいろな新聞を読み放題のコーヒー・ハウスが登場した。裕福な商工業者であるブルジョワジーが新聞を元に政治議論を行い、貴族のサロンと同じように論壇を形成した。

こうして新聞が一般化した18世紀に入ると、アメリカ独立戦争フランス革命などの市民革命が起きるようになるが、この過程で新聞は世論の形成に大きな役割を果たし、樹立された新政府においては自由権の一部として法的に言論の自由が認められるようになった[18]

欧米では、19世紀の産業革命による都市人口の増加や社会変化に伴い、新聞の大衆化が進んだ[19]。アメリカでは1830年代に「ザ・サン」をはじめとするペニー・プレスと呼ばれる安価な新聞が普及した[20]。日曜新聞のような大衆新聞が成長し、印刷機の発達やロール紙の採用、広告の掲載などにより労働者階級に低価格で販売できるようになった[21]1884年にはオットマー・マーゲンターラーライノタイプと呼ばれる鋳植機を発明し、これによって印刷工が一行ごとにまるごと活字を鋳造できるようになったことで新聞の印刷スピードおよびコストが改善され、より安価に新聞が発行できるようになった[22]。19世紀末になると、アメリカではジョーゼフ・ピューリツァー率いるニューヨーク・ワールド紙のように扇情主義を重視する娯楽としての新聞[23]と、ニューヨーク・タイムズ紙のように(客観性は別として[24]情報を伝えることに特化した新聞の二つの流れが現れた[25]

つまり21世紀現在のような新聞の出現は産業革命以降のヨーロッパからであり、産業を支える上で大きな存在となった。これは後にマスマーケティングの手法の一環としても用いられるようになり、企業の広告活動にも一役買うようになった。

日本には江戸時代には瓦版が存在し、大事件などの際に木版で摺られ発行されていた。現存する最古の瓦版は1614年 - 1615年大坂の陣を記事にしたものである。幕末になると新聞と名付けられたものがいくつか発行されるようになり、1862年に最初の新聞『官板バタビヤ新聞』、1870年には日本初の日刊紙である『横浜毎日新聞』が創刊された[26]

語源[編集]

「新聞」という言葉は古来の日本語にはない。この語の初出は、北宋時代に編纂された唐王朝の歴史書『新唐書』だとされている。新唐書の芸文志には、唐時代に書かれた書物の一覧があるが、その中に「尉遅枢に、『南楚新聞』三卷あり」とある。ここでいう「新聞」とは今の日本語でいう「風聞」つまり「news」という意味であった。この定義での「新聞」は、清の時代にも書かれていた。例えば、乾隆帝が編纂させた『四庫全書総目提要』では、清の魏裔介の「資麈新聞」という書物を紹介している。これは現在の週刊誌のように雑説をいろいろな本から寄せ集めたもので、怪奇現象や陰陽道の話、李自成の乱や琉球王国の話などが書かれているが、虚偽の内容、現代でいういわゆる飛ばし記事が多く、『四庫全書総目提要』の編者は「編集方針がメチャクチャで間違いが百出している」と批判している。

清朝末期に欧米人が中国で「newspaper」を発刊し、現地の中国人たちもこれを真似て新聞を発刊した際、古来の「新聞」という言葉を当てて「新聞紙」と呼んだ。中国語では、21世紀現在も「新聞」を news の意味で使い[27]、テレビのニュース番組などのタイトルにも使用される。なお、中国語における newspaper は「報紙」である。一方、朝鮮語では「新聞」のハングル表記である「신문」が「newspaper」を意味する。

日本語には明治時代に英語の「news」に相当する訳語として、この中国語が取り入れられ、「news」を「新聞」、「newspaper」を「新聞紙」と呼ぶようになった。夏目漱石の小説の中でも newspaper は新聞紙であり、昭和初期に書かれたものの中にも、newspaper を新聞紙と呼んでいるものがある。新聞紙条例新聞紙法などの「新聞紙」は「newspaper」の意味である。

その後「新聞紙」を「新聞」と略すようになった。それに伴い「新聞紙」を「newspaper」の意味で使うことは減り、紙自体を指すようになった[28]。一方、「日刊紙」「全国紙」「各紙」など、「新聞」の意味で「紙」という漢字が使われることもある。

現代英語では「newspaper」を「paper」と略すことがある(「today's paper」=「今日の新聞」など)。また公民の権利を守るという意味合いから、古代ローマの公職である護民官に由来する「トリビューン」を社名や紙名に入れている新聞社も多い(シカゴ・トリビューンなど)[29]

日本の新聞[編集]

日本では新聞購読率が高く、新聞販売店による新聞の戸別宅配制度が他国に類をみないほど発達している。またその価格に関しても再販制度によって守られてきた。新聞社の収入に関しても、平均で販売収入が52.7%、広告収入が30.8%(2006年)となっており、広告収入より販売収入の方がやや主となっている[30]

しかしながら、2000年代のインターネット普及とインターネットメディアの発達により、若年層のみならず中高年層も含め(世界的な傾向として)新聞離れが進行しており、新聞を印刷する紙価格の高騰、また総発行部が1997年の5377万部をピークに2008年には5179万部に[31]、広告費も1990年の13592億円から2008年の8276億円に[32]、それぞれ減少するなどその経営環境は厳しさを増している。また、読者が新聞を読む時間も1995年から2010年にかけての調査では減少傾向にある[33]。各新聞社は日本経済新聞の「日経電子版」など、記事のネット配信に力を入れつつあり、日経電子版のように一定の会員数を確保しているメディアも存在している。新聞の専門家である河内孝は、新聞社は今後携帯電話会社やポータルサイトと連携して、情報産業の問屋として存続するのではないかと予測している。一部にフリーペーパーに注目する向きもあるが、収益の殆どを広告収入に依存するフリーペーパーの経営は苦しいところが多く、21世紀になってから廃刊が相次いでおり、新聞に代わる主要メディアとしての地位を得ることは難しいと言われている。

インターネット新聞[編集]

  • インターネット黎明期の1994年から21世紀現在まで一部のローカル紙は除いた新聞各社のホームページが開設されているとともに、一般市民が記者となって参加できる「インターネット新聞」が続々と創刊している。また、アメリカの報道大手により携帯型端末iPad専用の有料新聞も発刊されることになった[34]
  • ウィキニュースや市民メディア・インターネット新聞・JANJANが挙げられる。
  • 欧米の新聞社はインターネット新聞の普及に伴い、記事を公開するタイミングについて紙媒体よりもウェブ媒体を優先させるウェブ・ファーストと呼ばれる方針を打ち出してきている。
  • この他、前述のとおり「日経電子版」や「ウォール・ストリート・ジャーナル電子版」など、有料会員を新聞社が募って、記事を配信する仕組みも出来つつある。

その他[編集]

  • 図書館などの公共施設で新聞が閲覧に供される場合にはクリップホルダー(長い綴じ具)に挟んで「新聞架」と呼ばれる専用ラックに載せることが多い。
  • 新聞の創刊号からの通算の号数(あるいは創刊年からの通算年数)を「紙齢(しれい)」という。
  • 和文通話表で、「」を送る際に「新聞のシ」という。
  • 東宝特撮映画では怪獣襲撃や怪事件の時「毎朝新聞」など架空の新聞名に現実の事件を織り混ぜながらその事件をトップ記事にした架空の新聞を印刷した。なべやかんを初め特撮ファンは収集している。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ A.Dresler: Die Post als Title in Publizistik und Presse, in: Archiv für Postgeschichte in Bayern (1930), S.114-116.
  2. ^ 「メディアとジャーナリズムの理論 基礎理論から実践的なジャーナリズム論へ」p14 仲川秀樹・塚越孝著 同友館 2011年8月22日
  3. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p201 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  4. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p114 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  5. ^ http://www.mext.go.jp/unesco/009/1387084.htm 「図書及び定期刊行物の出版についての統計の国際化な標準化に関する勧告」第19条 1964年11月9日 第13回ユネスコ総会採択 文部科学省 2019年3月21日閲覧
  6. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p201 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  7. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p54 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  8. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p54 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  9. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p54 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  10. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p218 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  11. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p216-217 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  12. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p219 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  13. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p220 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  14. ^ 北岡敬『そこが知りたい【事始め】の物語』雄鶏社
  15. ^ a b 樺山紘一『図説 本の歴史』
  16. ^ 朝日新聞2010年9月17日国際面より
  17. ^ 1921年まで存在した。同名のライプツィガー・ツァイトゥイングドイツ語版1946年 - 1948年)は、ソ連占領下で作られた別の出版物である
  18. ^ 「歴史の中の新聞 世界と日本」門奈直樹 p14(「新聞学」所収)日本評論社 2009年5月20日新訂第4版第1刷
  19. ^ 「ジャーナリズムの社会的意義と新しいメディア」鈴木謙介 p131(「新聞学」所収)日本評論社 2009年5月20日新訂第4版第1刷
  20. ^ 「ニュー・ジャーナリズム」マイケル・シュッドソン(「歴史の中のコミュニケーション メディア革命の社会文化史」所収)p174 デイヴィッド・クロウリー、ポール・ヘイヤー編 林進・大久保公雄訳 新曜社 1995年4月20日初版第1刷
  21. ^ 吉見俊哉『メディア文化論』ISBN 978-4641121904
  22. ^ 「図説 世界史を変えた50の機械」p49 エリック・シャリーン著 柴田譲治訳 原書房 2013年9月30日第1刷
  23. ^ 「ニュー・ジャーナリズム」マイケル・シュッドソン(「歴史の中のコミュニケーション メディア革命の社会文化史」所収)p177-183 デイヴィッド・クロウリー、ポール・ヘイヤー編 林進・大久保公雄訳 新曜社 1995年4月20日初版第1刷
  24. ^ 「ニュー・ジャーナリズム」マイケル・シュッドソン(「歴史の中のコミュニケーション メディア革命の社会文化史」所収)p187 デイヴィッド・クロウリー、ポール・ヘイヤー編 林進・大久保公雄訳 新曜社 1995年4月20日初版第1刷
  25. ^ 「ニュー・ジャーナリズム」マイケル・シュッドソン(「歴史の中のコミュニケーション メディア革命の社会文化史」所収)p177-187 デイヴィッド・クロウリー、ポール・ヘイヤー編 林進・大久保公雄訳 新曜社 1995年4月20日初版第1刷
  26. ^ 「図説 本の歴史」p97 樺山紘一編 河出書房新社 2011年7月30日初版発行
  27. ^ 「新聞とジャーナリズム」桂敬一 p118(「新聞学」所収)日本評論社 2009年5月20日新訂第4版第1刷
  28. ^ 「新聞とジャーナリズム」桂敬一 p118(「新聞学」所収)日本評論社 2009年5月20日新訂第4版第1刷
  29. ^ 「歴史の中の新聞 世界と日本」門奈直樹 p13(「新聞学」所収)日本評論社 2009年5月20日新訂第4版第1刷
  30. ^ 「新版 マス・コミュニケーション概論」p107-109 清水英夫・林伸郎・武市英雄・山田健太著 学陽書房 2009年5月15日新版初版発行
  31. ^ (社)日本新聞協会「新聞発行部数調査」
  32. ^ 電通「日本の広告費」
  33. ^ 「メディアと日本人」p64 橋元良明 岩波新書 2011年3月18日第1刷
  34. ^ 2011年2月3日の朝日新聞朝刊11面

関連項目[編集]

外部リンク[編集]