水質汚濁防止法施行令

水質汚濁防止法施行令
	; 日本の法令
通称・略称	水濁令
法令番号	昭和46年政令第188号
種類	環境法
効力	現行法
公布	1971年6月17日
施行	1971年6月24日
主な内容	水質汚濁の防止など
関連法令	環境法
条文リンク	e-Gov法令検索
	テンプレートを表示

水質汚濁防止法施行令（すいしつおだくぼうしほうしこうれい、昭和46年政令第188号）は、水質汚濁防止法の規定に基づき制定された日本の政令。

内容[編集]

特定施設（第一条）
カドミウム等の物質（第二条）
水素イオン濃度等の項目（第三条）
- 指定地域特定施設（第三条の二）
- 油（第三条の三）
- 貯油施設等（第三条の四）
排水基準に関する条例の基準（第四条）
- 指定項目、指定水域及び指定地域（第四条の二）
- 総量削減基本方針に掲げる総量（第四条の三）
排出水の排出の制限の施設（第五条）
緊急時（第六条）
都道府県の審議会その他の合議制の機関の調査審議等の基準（第七条）
報告及び検査（第八条）
公共用水域の管理を行う者（第九条）
政令で定める市の長による事務の処理（第十条）

規制内容[編集]

(1) 健康項目（令2条）[編集]

「特定施設」（施行令別表第一）の、人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質（重金属、有機化学物質など）

カドミウム及びその化合物 - シアン化合物
有機リン化合物（ジエチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名パラチオン）、ジメチルパラニトロフエニルチオホスフエイト（別名メチルパラチオン）、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイト（別名メチルジメトン）及びエチルパラニトロフエニルチオノベンゼンホスホネイト（別名EPN）に限る。）
鉛及びその化合物 - 六価クロム化合物 - ヒ素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物
ポリ塩化ビフェニル - トリクロロエチレン - テトラクロロエチレン - ジクロロメタン - 四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン - 1,1-ジクロロエチレン - シス-1,2-ジクロロエチレン - 1,1,1-トリクロロエタン - 1,1,2-トリクロロエタン - 1,3-ジクロロプロペン
テトラメチルチウラムジスルフイド（別名チウラム）
2-クロロ-4,6-ビス（エチルアミノ）-S-トリアジン（別名シマジン）
S-（4-クロロベンジルメチル）＝N,N-ジエチルチオカルバマート（別名チオベンカルブ）
ベンゼン
セレン及びその化合物 - ホウ素及びその化合物 - フッ素及びその化合物
アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物

(2) 生活環境項目（令3条）[編集]

「特定施設」（施行令別表第一）の、水の汚染状態を示す項目（pH、BOD、COD、浮遊物質量、大腸菌群数など）、ただし規制対象は排水量が一日平均50ｔ以上

(3) 総量規制[編集]

「指定地域特定施設」からの排水（東京湾・伊勢湾・瀬戸内海と関係のある地域）

条例との関係[編集]

本法は適用対象で施設や排水量に条件があるなど、限定的な規制であるため、地方自治体の条例による「横出し規制」を認めている。また、全国一律で最低限の規制を定める趣旨であるため、同様に地方自治体の条例による「上乗せ規制」も認めている。実際、何らかの「横出し規制」「上乗せ規制」「脚きり規制」を定めている地方自治体は多い。

なお、下水道への排出水は、下水道法で規制している。