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建設業経理検定（けんせつぎょうけいりけんてい）とは、一般財団法人建設業振興基金が実施する、建設業法施行規則第18の3に規定する国土交通大臣登録経理試験である (1級・2級) 。2級以上は経営事項審査での評価対象となり公共工事の入札の際の点数が加点される[注 1]。建設業会計以外の分野については、日商簿記検定にほぼ準じる[1]とされており、合格者の称号は1級・2級は建設業経理士、3級・4級は建設業経理事務士である (2006年4月以降) 。なお、1級は原価計算・財務諸表・財務分析の三科目の試験を5年以内に合格しなければならない。
各級の基準[編集]
- 1級
- 建設業に係る簿記・会計学・原価計算を習得している。会社法のほか、企業会計に関する法規を理解し、経営分析ができる。
- 2級
- 実践的な建設業に係る簿記・原価計算に関する知識を有し、建設業に係る決算の実務処理ができる。
- 3級
- 基礎的な建設業に係る必要な簿記に関する知識を有しており、かつ簡易な実務処理ができる。
- 4級
- 初歩的な建設業に係る簿記の初歩的な実務処理ができる。
受験料[編集]
- 1級 (一科目) ……￥8,120
- 1級 (二科目) ……￥11,420
- 1級 (三科目) ……￥14,720
- 2級……￥7,120
- 3級……￥5,820
- 4級……￥4,720
受験料は、いずれも申込書代320円またはネット申込手数料320円を含む税込額（令和2年度下期～）。
2級と3級、3級と4級を同日受験する場合は合計額から320円が割り引かれる。
試験の実施[編集]
- 試験は1級・2級は年に2回 (9月・3月) 、3級・4級は年に1回 (3月)実施される。また、3・4級の講習と検定試験を行う特別研修も行われている。
出題範囲[編集]
- 準拠する法令および会計基準は、建設業振興基金のホームページで公表されている基準日とする。
合格発表[編集]
- 本人に郵送で通知されるほか、建設業振興基金のサイトで発表される。
注釈 [編集]
- ^ 試験の合格または登録経理講習の受講から5年以内の場合
出典 [編集]
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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