災害公営住宅

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災害公営住宅(さいがいこうえいじゅうたく)とは、災害などで自宅を失った被災者向けに、地方自治体が整備する賃貸住宅のことである。公営住宅法に基づいて設置される[1]。被災直後に一時的な住まいとして無償提供される応急的な仮設住宅とは異なり、恒久的に暮らすことが可能である。集合住宅と一戸建ての2種類があり、入居者の収入や間取りなどによって家賃が決められることになる。「災害復興住宅」「震災復興住宅」「復興住宅」などとも呼ばれる[2]

脚注[編集]

  1. ^ 朝日新聞掲載「キーワード」,日本大百科全書(ニッポニカ),デジタル大辞泉. “復興住宅とは” (日本語). コトバンク. 2021年3月1日閲覧。
  2. ^ デジタル大辞泉,朝日新聞掲載「キーワード」,日本大百科全書(ニッポニカ). “災害公営住宅とは” (日本語). コトバンク. 2021年3月1日閲覧。

外部リンク[編集]