リゾートマンション

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リゾートマンションは、別荘用途に地方郊外に建てられた区分所有(分譲)型のマンションを指す。リゾマンと略されることもある。

概要[編集]

1960年前後に熱海伊東箱根といった保養地の高台に眺望重視で、温泉が配湯された大浴場プールフロントサービスといったリゾートホテルの設備を備えたマンションとして建てられ始めたのが発端である。 1970年代後半になると、大京ダイア建設などのマンションデベロッパーもリゾートマンションに参入し、日本各地の避暑地景勝地温泉街ビーチ沿いに建設され始めた。

間取りは短期滞在に適したワンルームマンションタイプや1LDKが多いが、定住用途を兼ね合わせた物件ではファミリー向けマンションと同じく2LDK以上としたものもある。

バブル期リゾート法制定とスキーブームが到来すると、古くからスキー場が集積する新潟県湯沢町周辺で建設ラッシュが起き、アルファリゾート・トマム安比高原スキー場妙高パインバレーなどスキー場にリゾートマンション・リゾートホテルゴルフ場とセットで一大開発するリゾートも現れた。トマムなどごく一部は、リゾートホテルの客室をリゾートマンションとして販売し、所有者が居住しない期間はリゾートホテルの客室として貸し出すことで賃料収入が得られる仕組みを導入した物件も存在する。

バブル崩壊後はデベロッパーの事業縮小や倒産でリゾートマンションの開発は殆どなくなった。なお、リゾート会員権と異なり、建物の所有権や敷地利用権を区分所有者へ引渡すことでデベロッパーの手から離れるため、スキー場などリゾート施設が閉鎖された場合でもマンションは独立して存続する。

分譲マンションであるため、区分所有者は専有部分の光熱費固定資産税と、マンション管理費修繕積立金を払い続ける必要がある。そのため年に数日程度しか滞在しない場合は、近隣のホテルなどで宿泊した場合と比べて年間の支出が大きく嵩むうえ、清掃や食事は居住者が手配しなくてはならない。これを逆手にとり、団塊の世代定年退職とマンションブームが重なった2000年代後半には、移住を前提とした物件がタカラレーベンなどにより分譲されたこともある。

竣工後物件の売買は中古マンションとして、宅地建物取引業者(仲介業者)と不動産流通機構を介して物件情報が流通される。そのため、リゾート物件専門を誇称する業者に限らず、市中の仲介業者経由で売買することも可能である。

立地[編集]

一例として、関東郊外では以下の場所に立地している。

問題点[編集]

  • 管理規約により、石油ファンヒーターの利用(灯油燃焼による結露発生)やペット飼育などが禁止されている場合がある。
  • 区分所有者が定住していない場合は、管理組合の運営が管理会社や理事長任せとなる。管理費修繕積立金といった維持費値上げなど管理会社側の利害にかなう重要議案が白紙委任状により可決してしまう場合が多い。
    • 派生して、2014年に新潟県南魚沼市のリゾートマンションの管理組合理事長を務める公認会計士が、11年間にわたり延べ15億円を管理組合の預金口座から着服していたことが明らかとなり、2016年に公訴時効経過前の2500万円の着服容疑で2016年2月に逮捕された事例がある。
  • 温泉権利付き物件では、浴槽の使用時間および湯の使用量などに指定があり、その時間や使用量の条件でしか風呂に入れない。
  • 多くは供給量の問題で普通水道ではなく簡易水道が多く、マンション住民が多くやってくる時期には水圧が下がることもある。
  • 下水道の無い場所では、大型合併浄化槽を使用しており、メンテナンスがずさんな場合、排水による環境問題になることもある。
  • 固定資産税を未納するオーナーがいると、地元自治体で回収が問題となる。
  • 区分所有者と面識のない不特定者への民泊提供は、旅館業や管理規約などのモラルに接触し、住民間のトラブルに繋がる恐れがある。
  • ゴミ収集所を設けていない物件では、行政によるゴミ収集に問題が生じる

関連項目[編集]