トレーラーハウス

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トレーラーホーム(英:trailer home)あるいはトレーラーハウス(和製英語)とは、キャンピングトレーラーの体裁を取りながら、特定の場所に定住する目的で設置されるもののことである。電気や水道、下水道などを車両内で完結させず、公営企業のサービスを直に受け入れるものも多く、「タイヤがついたプレハブ住宅」と考えても良い豪華なものもある。

67年式エルコナ・モービルホーム。1960年代~1960年代の典型的なハウストレーラー

トレーラーハウスという言葉自体は和製英語であり、英語ではモービル・ホーム(mobile home)、アメリカでは単にtrailer トレーラーと言ったり、house trailer、 trailer home、static caravanなどと言う。


米国[編集]

米国ではこうしたタイプの住居は自動車の黎明期や高速道路を用いた旅行の一般化にまでさかのぼることができる[1]。もともとは en:travel trailer トラベルトレーラー(和製英語:キャンピングトレーラー)から派生したものである。最初期 trailer homeが求められたのは、移動性を備えている、という理由からだった。その装備品はもともとは第一に、移動することを必要とするライフスタイルの人々に合わせたものが採用されていた。ところがその後、1950年代の初めになるとトレーラーホームは、比較的安価に設置でき、かつ長期的に設置できる住宅として(さらには石製の基礎の上に設置すれば恒久的に設置しておくことすらできる住宅として)扱われ始めた。もともとは幅8フィート以下のものであったが、1956年には10フィート(3メートル)のものが登場するようになり、それとともに「mobile home」という用語が用いられるようになったのである。

モバイル・ホームの形状は角ばっており、そしてアルミニウム合金のパネルに事前に塗装が施されたものが用いられて組み立てられている。トラベル・トレーラーが概して空気力学的な形状を採用していて塗装は組み立て後に行われるのとは対照的である。

日本[編集]

日本RV輸入協会や社団法人日本トレーラーハウス協会ではトレーラーハウスを下記のように定義している。

「随時かつ任意な移動性を確保するために

  1. 一定期間定置で使用し、必要に応じて工具を用いずにライフライン等を着脱できること。
  2. 階段やベランダ等をトレーラーハウス側に固定させたり、トレーラーハウスの移動を妨げる柵や塀を用いたりする事なく、設置地から公道に至るまでの移動経路が確保されていること。
  3. 牽引して(自走式でなく)支障なく道路を運搬移動できること。

が実現されている」もの[1]

日本での法律上の扱い
  • 一定の条件を満たす場合は建築確認申請の必要な建築基準法の適用外となり、建築物ではなく車両として扱われる。
  • 建築物として扱われない限りは不動産ではないため、固定資産税が賦課されない。
  • 実際に公道を走行する場合は、車両として道路運送車両法および道路交通法の制限を受ける。
  • 日本国外で生産されたものについては日本の公道を走行することを前提としていないものが存在するため注意が必要である。
  • トレーラーハウス自体、近年20年間で海外からの輸入をきっかけに普及してきた関係から、現在該当する法律はない。市場開放問題苦情処理推進会議の報告書によると、昭和62年の建設省の回答では、用途上建築物に近いため、長期間存置されるものは建築物と同一として扱われる可能性がある、とされた[2]。ただしこの「長期間」がどの程度かについては明確な規定は無い。別の観点として、車両としての機能を残し、「随時かつ任意に移動」できるものは建築物として扱われない。逆に「随時かつ任意に移動」できないもの、特にガスや水道、電気の引き込み工事をしたり、走行の支障となる階段やポーチなどが取り付けられていた場合などは、建築物として扱われ、建築基準法の適用を受ける可能性がある[3]
  • 平成24年12月に道路輸送について大型のトレーラ・ハウスの「基準緩和認定」が通達及び義務付けされ、保安基準の緩和を受け、特殊車両通行許可を取得して公道での輸送を行う事が可能となった。ただし、片道に限定されている。
  • 日本国内のトレーラーハウスの法的解釈については社団法人日本トレーラーハウス協会のページに詳しく掲載されている。[4]

東北地方太平洋沖地震における事例[編集]

仮設住宅の代わりになった。

脚注[編集]

  1. ^ 社団法人日本トレーラーハウス協会サイト
  2. ^ 市場開放問題苦情処理推進会議第3回報告書(平成8年3月18日)、建設省回答 昭和62年12月1日 住宅指発第419号
  3. ^ 建設省通達: 平成9年3月31日 建設省住指発第170号 参考
  4. ^ 社団法人日本トレーラーハウス協会 法的基準について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]