ネットカフェ難民

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ネットカフェ・個室席の一例

ネットカフェ難民(ネットカフェなんみん)とは、いわゆるホームレスの一種で、定住する住居がなく、寝泊まりする場としてインターネットカフェを利用する人々のことを指す造語略称ネカフェ難民(ネカフェなんみん)。

概説[編集]

ナイトパックが利用可能なインターネットカフェ店舗一例(東京都)
低額で利用できるインターネットカフェの一例:蒲田駅前(東京都大田区

これまで過ごしていた自宅やなどの住居を諸般の事情で退去させられ、24時間営業のインターネットカフェ漫画喫茶などをホテル代わりにすることで夜を明かし、主に日雇い派遣労働と呼ばれる雇用形態で生活を維持している者を指す[1]

こういった定住場所を持たない(持てない)者の多くは、かつては簡易宿所(ドヤ)をはじめ、カプセルホテル、深夜をまたいで仮眠が取れるサウナ健康ランドなどを生活の拠点としていたが、2000年代に入ると、深夜に長時間・低額料金で利用可能な「ナイトパック」やシャワールーム、個室席などを備えた、インターネットも利用可能な複合カフェが普及した。その後、値下げ競争が激化した東京蒲田地区などで、ネットカフェ難民の存在が目立つようになった[2]

厚生労働省2007年(平成19年)8月28日に初の調査結果を発表した。それによると、店舗への調査から推計される2007年(平成19年)時点でのネットカフェ難民の人数は5,400人だったという。また、当初は若年労働者が中心であると想定されていたが、本調査では30歳代~50歳代など幅広い年齢層に亘っており、性別は男性6割に対し女性が4割であるとされた。また雇用形態は非正規雇用が中心であるものの、完全失業者正社員も見られた[3]

しかしこの調査に対して、貧困問題に取り組むNPO法人もやい」事務局長の湯浅誠は以下のような盲点を指摘している。

  • 週1-2日といった利用頻度が少ない者や、ファーストフード店や個室ビデオ店といった他業種の店舗を利用する事例もあり、それらが調査対象から外れている可能性があるとした。
  • 調査対象となるネットカフェにとってセンシティブな調査であり、イメージダウンにも繋がることから(#業界団体の反発を参照)、実態より少なくなっているのではないかとの見方を示した。

また東京都福祉保健局は、2016年12月~2017年1月にかけてネットカフェなどの24時間営業の店舗で、アンケート対象店舗をオールナイトで利用する者のうち、住居喪失者がどのくらいいるのか実態調査を行い、都内で1日あたり推計約4,000人(オールナイト利用者に占める構成比25.8%)、そのうち「住居喪失不安定就労者」(住居喪失者の内、雇用形態が派遣労働者・契約社員・パート・アルバイトの者)は約3,000人(住居喪失者に占める構成比75.8%)であることが分かった[4]

さらに年齢構成別では、20代が約12.3%、30代が約38.5%、40代が約19.7%、50代が約28.9%であり、最も多い年代は30代で、ネットカフェ難民が若年者だけではないことを示している。週に3~4日程度以上を昼夜滞在可能な店舗で寝泊まりする者が約9割を占め、住居喪失者等の約43.8%が路上で寝泊まりしており、路上で寝泊りする頻度は、週に1~2日程度が最も多く(約57.2%)、次いで月に1~2日程度(約22.0%)であった[4]

また単純比較はできないが、厚生労働省の調査では東京23区内のネットカフェ難民は約2,000人であった。そして約10年後の東京都の調査で4,000人となっているため、この約10年の間で2倍ほど増えたことになる。

名称について[編集]

2007年(平成19年)1月28日、NNN系列ドキュメンタリー番組NNNドキュメント』が、住所不定でなおかつネットカフェに泊まり歩きながら生計を立てている若者を密着取材し、「ネットカフェ難民 漂流する貧困者たち」と題して放送した[5]。当時、同番組のチーフディレクターであった水島宏明は、この名称について「周囲から孤立し、未来への展望が抱けず、(かつて自分が取材した)難民キャンプを連想し、“難民”という言葉でしか表現できないと思った。」と述べている。また「違う言葉であれば、これほど注目されたり、厚生労働省などが対策に乗り出すことはなかったと思う。」とも述べた[1]。その後は他のマスメディアもこの言葉を使用するようになった。

この年の末には、「新語・流行語大賞」のトップテンに「ネットカフェ難民」が選ばれ、日本における貧困格差社会の問題を象徴する言葉の一つとして定着した[6]。ただし、受賞者には水島ではなく、同年9月に刊行された『ネットカフェ難民 - ドキュメント「最底辺生活」』の著者である川崎昌平が選ばれている[注釈 1]

業界団体の反発[編集]

一方、「難民」という語のイメージが悪いとして、業界団体である日本複合カフェ協会(JCCA)は、「ネットカフェ難民は“差別語”だ」とする声明を発表、今後はその語の使用を控えるよう訴えた[7]。これまで業界を挙げて幅広い層に店を利用してもらおうとファミリー向けの個室やネイルサロンを設置するなどの経営努力を進めてきたが、報道の影響により「あたかも浮浪者風情の人が夜な夜な集まり犯罪の温床となっている」というイメージを植え付けられ、客足(特に女性客)が遠のき、風評被害とも言えるダメージを受けたことが理由だとする[7]。また「ネットカフェでは、どのような方でもお客様であると認識しており、難民とは考えていない。(広辞苑の定義を引用しながら)そもそも難民の定義に当てはまらない。」とし[7]、「ネットカフェ難民は地域によってはいるかもしれないが、大きな社会問題ではない。」との認識を示した[7]

また厚生労働省はJCCAに対し、前述のネットカフェ難民の実態調査への協力を打診したが、JCCAは「“ネットカフェ難民ありき”の調査手法」だとして協力を拒否した[7]。さらにJCCAは「ネットカフェ難民の存在をことさら問題視して対策費を計上しようとしている」などと、同省の姿勢を批判する持論も展開した[8]

主な要因[編集]

日本テレビによる一連の報道では、以下のような事例がある。

家庭内の問題
雇用・健康上の問題など

ネットカフェ難民の生活[編集]

日雇い派遣などの非正規雇用では家賃水道料金光熱費通信費(携帯電話)など最低数万円単位のまとまった金を捻出するのが難しい。毎日仕事にあり付ける保証がない上、日払いで賃金が受け取れるとしても、その日暮らしを維持することだけに使われ、余剰分がほとんど出ず、貯金することができない。条件によっては月当たり平均の家賃額や自炊などによる生活形態と比べてかえってコストが掛かってしまう。ネットカフェを宿泊施設替わりの休息の場にする他、フリードリンクを利用して糖分カロリーの確保、新聞テレビの視聴、インターネット利用など、最低限度の文化や情報に接する場として利用する。

ファーストフード店[編集]

ファーストフード店の24時間営業店舗で夜を明かす人々を指す「マクドナルド難民」なる造語も生まれた[9]。この他にも、ネットカフェと同様に深夜営業の個室ビデオ店を生活の拠点としている者もおり、寝泊りする場所はネットカフェのみに限らない。2008年(平成20年)10月1日には、大阪市浪速区の個室ビデオ店で利用客の放火により25名が死傷する大阪個室ビデオ店放火事件が発生した。

格安コインロッカー[編集]

コインロッカーの一例

ネットカフェ難民の中には、コインロッカーを物置代わりに利用する者が多い。写真は東京都大田区蒲田駅近辺に設置されている8時間100円で利用可能なコインロッカーの一例で、前述の『NNNドキュメント』で取材を受けた若者らも利用していた。また蒲田駅周辺では、ネットカフェ難民が発生するよりも遥か以前の1995年頃から月額3,000円程度の月極コインロッカーも設置されていた。

携帯電話[編集]

携帯電話は、ネットカフェ難民に多いとされる日雇い派遣労働者が人材派遣会社からの出発コール(出勤・現場到着報告)・終了コール(勤務終了報告)・新規派遣先の前日確認などに利用する。

かつては契約住所に支払い明細書の郵便物が届かず返送される場合は、携帯電話が即座に利用停止にされ、後に改善されない場合は契約解除となっていたが、。2000年代に入り、NTTドコモの「eビリング」やソフトバンクの「オンライン料金案内」、KDDIの「WEB de 請求書」など、携帯電話の月々の支払い明細書を電子メールで送付するサービスが開始された。そのため契約時の住所と身分証明書で契約を済ませていれば、後に住所不定のネットカフェ難民となってしまった場合でも、携帯電話の使用は可能となった。

しかしその後、携帯電話を利用した犯罪が増加したため契約審査が厳格化され、プリペイド式携帯電話の場合でも申込書に固定電話番号(または他の携帯電話番号)と住所の記載を求められるなど、運転免許証などの提示だけでは簡単に購入・契約できない場合もある。

ネットカフェ難民が公的な身分証明書類を取得できる手段は事実上限られるため、携帯電話の契約内容を変更する際にも、本人確認ができないという理由で携帯電話事業者から回線を一時停止されるなどの不利益を被る可能性が出てくる。ここで携帯電話回線を失ってしまった場合、社会的な関係すら一切絶たれてしまう重大な危機に瀕することになる。

問題点[編集]

「住所不定」となることによる問題[編集]

住所不定の状態が長期にわたる場合、職権消除により住民票が抹消される可能性がある。この場合、新規の移転先が存在しないため、住民票の復活が認められず、浮浪者と同様の法的問題を抱える。

たとえ職があり所得があっても、新規に銀行口座の開設ができない。口座開設にはマネーロンダリング防止のため「犯罪収益移転防止法」(旧「本人確認法」)により公的な身分証明書の提示が要求される(ただし運転免許証などは有効期限内なら、住民基本台帳の職権消除の後もこれを証明書として口座を開設できる場合がある)。このほか、クレジットカード消費者金融などの契約時に、住所と勤務先が共に実在することが審査に通る必須条件となるため、信用調査で契約を拒否される可能性がある。

住民基本台帳への登録がないと印鑑登録ができず、実印を必要とする高額の契約(自動車住宅の購入など)は契約相手に拒否される。本来は賃貸住宅の借入契約であれば実印ではなく認印で足りるのだが、不動産会社によっては実印を求める場合もあるという。「賃貸住宅が借りられないから住民登録ができない」「住民登録がないから実印登録もできず、賃貸契約ができない」という悪循環に陥る。現時点で寝泊まりする短期賃貸マンション(ウィークリーマンション、マンスリーマンション)や簡易宿所(ドヤ)が所在する住所では住民登録が受理されない場合があるため、ホームレスが独力で住所不定状態を脱出することが困難な法的障害の一つとなっている。

また、新たに自動車の運転免許証の取得ができなくなる。運転免許証をすでに取得している場合、免許の更新には送付された更新通知書を提示するよう指示されるが、これは必ずしも必須ではない[10]。しかし職権消除により住民登録が抹消されている場合は、法的に「住所が変わっている場合」に相当するため、証明書類の提出を要する[11]。そのため書類不備として受理されず、住所がないため運転免許を更新できない事態が発生する。運転免許証の更新に要求される住所表示は「住民基本台帳法別表第1(第30条の7関係)」により提供される情報に含まれていないため、住所が変更になった(住民登録を失った)事実を隠したまま更新することは可能だが、法的には更新できない。また、住所不定状態となった事実が判明すれば運転免許の更新を拒否される。

自治体に住民登録がされていないということは、居住地で行政サービスを受けられなくなることを意味し、疾病などにより就労が困難になった際に生活保護申請でトラブルになる可能性がある。例えば「住民票所在地」と「現在地」が異なる場合、現在地自治体が窓口業務をたらい回しにしようとすることもある。生活保護の申請権は絶対性が保証されているが、役所が生活保護の申請自体を不正・違法に拒否する可能性が高い(「水際作戦」と呼ばれる)。本来は職権消除により住民登録がない場合でも生活保護の対象となる(生活保護法第19条二による職権保護)が、やはりトラブルが発生する可能性が高い(生活保護問題も参照)。

また選挙人名簿は住民基本台帳を基に作成されるため、職権消除されて相応の期間が経った後は選挙権を実質的に喪失する。住民登録の復活ができれば選挙権も復活するが、住所不定の状況では住民登録が受理されない。このように、公共サービス受益権公民権の行使にも支障をきたす。

ネットカフェ難民と犯罪[編集]

ネットカフェ難民の犯罪被害、あるいはネットカフェ難民自身が犯罪の加害者となるケースが報道されている。

ネットカフェ難民がインターネットオークションを利用して、各種イベントチケット転売する「ダフ屋行為」で生計を立てたり、あるいは置き引きゲームソフトDVDなどを窃取(万引き)して転売するといった窃盗行為で生計を立てているネットカフェ難民が存在する[12]

また、ネットカフェの個室席は防犯上の理由で施錠できないため、利用客を狙った窃盗を行う者がいる[13]。店側もセキュリティボックスを設置して利用を呼びかけるなどして、トラブルの発生を防止している。

ネットカフェ難民を犯罪加害者・被害者としないため、警察の定期的な巡回が必要との意見もあり[14]、銀行やコンビニエンスストア同様に「警察官立寄所」のステッカーを貼付して定期的な巡回を受ける店舗も多い。

同様の問題はホームレスの多い地区の公立図書館でかなり以前から顕在化していた。一部のホームレスが図書館の椅子や視聴覚ブースでの居眠りを目的として来館する、また彼らが深い眠りに落ちているうちに所持する金品を奪う「シノギ」などの形でも発生している。

対策[編集]

厚生労働省2008年度(平成20年度)から、都市部のハローワークに就職支援専門員の配置を始めた。

東京都も同省と連携し、同年4月から全国の約4割を占める都内のネットカフェ難民を対象に、住居や生活・就職等についての相談支援に応じる窓口「TOKYOチャレンジネット」を開設した。現時点で何らかの仕事に就いており、自立に向けて意欲的であると判断された人を対しては、住宅・生活資金として最大60万円の無利子での貸し付けを行う他、同省から派遣されたキャリアカウンセラーが、面接の対応法や履歴書の添削などのアドバイスも行うという[15]。また、就労による自立が困難な人に対しては、ネットカフェ等の所在地の福祉事務所など自立相談支援機関が支援するとしている[16]。続いて大阪府愛知県も、同年5月に東京都と同様の相談窓口を開設した。

2013年12月には生活困窮者自立支援法が制定、2015年4月1日に施行され、生活保護受給に至る前の生活困窮者に対し、住宅の確保や宿泊場所の提供などを含む支援制度が盛り込まれた。

感染症の問題[編集]

インターネットカフェは通気性が悪い上に不特定多数の人が利用するため、結核インフルエンザなどの感染症の感染経路になりやすいとの報道がある。特にネットカフェ難民は睡眠不足偏食などの生活習慣により健康状態が芳しくない上、体調が悪くても医療機関に通院する費用がないことが多い。また非正規雇用のため職場の健康保険に加入できず、国民健康保険保険料も払えず(減免制度があることを知らないため)健康保険証がない人が多い。そうした状況から、ネットカフェ難民が感染症のキャリアとなりやすく、感染を拡げる経路の一因になると指摘されている[17]

実際に2005年(平成17年)には、神奈川県川崎市の店舗で男性客がキャリアとなり、結核の集団感染が発生した。この際は従業員のみ13人が感染した[18]。また、2009年新型インフルエンザの国内流行時にも、ネットカフェ難民が感染を拡大する恐れが指摘されており、流行時には店舗の閉鎖も検討されていた[19]

その後、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の流行により、日本でも2020年4月7日緊急事態宣言が発令された[20]際には、ネットカフェにも休業要請が出され[21]東京都においてはもっとも休業要請期間が長い「ステップ3」に属する業種とされた[22]日本における2019年コロナウイルス感染症による社会・経済的影響も参照)。

貧困ビジネス問題[編集]

政府自治体のみならず、エム・クルーツカサ都心開発などの民間企業も独自にネットカフェ難民や生活困窮者の支援に乗り出しているが、支援とは名ばかりの違法行為も横行しており、社会的弱者を食い物にする「貧困ビジネス」であると指摘されている[23]

蕨駅西口や西川口駅西口などに店舗を展開するネットカフェ「CYBER@CAFE(サイバーアットカフェ)」[24]は、2007年埼玉県蕨市の蕨駅前に1号店を開店した[25]

蕨市で2008年3月に住民登録を申請した男性の「住所」が、市が受理後に「CYBER@CAFE」の店舗であることが判明した[25]。市は「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」として、条件付きでの住民登録を認めた[25]。これに対し、総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える。安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」との見解を述べた[25]。また同店は男性に対し、住民登録の条件として「当面居場所を変えないという意思表示」との名目で、30日分の料金57,600円の前払いを求めた[25]。この事例はネットカフェでの住民登録第1号ということで、多くのマスメディアが取材して話題になった。

その後、蕨市が住民登録を認めたことを逆手に取り、同店は「日本で唯一、住民票登録ができるネットカフェ」として宣伝し、同年12月までに店舗を「住所」として10人を蕨市に住民登録させた[25]。同年9月に部屋を増設し、隣接する2つのビルに58室を設置、翌年に10室増やす計画としていた[25]。その後東京都内にも進出し、歌舞伎町北千住駅西口にも出店している。また佐藤の出身地である北海道での新規事業も計画し「世界自然遺産に登録された知床が新たな舞台になります」と語った[26]

「CYBER@CAFE」の部屋は、板で仕切られた1半のスペースにパソコン椅子だけがあり、長期滞在者向けに横になれる「フラットフロアー宿泊個室[27]」もある[25]。鍵はなく部屋を施錠することはできない[25]

同店を運営する株式会社明幸グループ1998年3月設立)代表取締役CEO佐藤明広[26]は、マスメディアの取材に対し「ネットカフェ難民のために何かできないのかな、と」「ネットカフェを漂流の場ではなく、人生の足場に」との思いでこの店をオープンさせたと述べている[25]。しかしこの件を取材した朝日新聞は「貧困ビジネスに直結しかねない」として、藤田孝典の「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること」というコメントを掲載した[25]

また、NHK総合の『クローズアップ現代』は2008年11月4日放送分の「援助か搾取か “貧困ビジネス”」で、同店の経営手法には脱法行為が多いと指摘している[28]。同番組内で報道された内容は以下のとおり。

  • 住所不定のため定職に就くのが困難なホームレス状態にある人々を「住民票登録ができる」との謳い文句で誘い集めている。
  • 通常料金は1時間400円だが、長期滞在者には1時間80円にまで割引し、長期滞在の方が「割安」という印象を与えている。
  • しかし実際は、長期滞在の利用料を負担に感じる者も多い。1か月分の内訳は、
    • 滞在費が1,920円×30日=57,600円
    • シャワーが1回当り300円
    • 洗濯サービスが1回当り500円
    • 住民票登録、郵便物引き取りサービスが月額3,000円
    • そのほか飲食代も含めると、月に約70,000円を店に支払うことになる。
  • 布団や枕などの寝具は置かず、膝掛けの貸し出しに止め、価格も「宿泊料金」とはせず時間単位で表示している。
  • 宿泊施設とみなされると旅館業法が適用され、部屋面積や防災管理などの法的義務が生じるため。

番組内での指摘に対し、同店店長でもある佐藤明広は「(当店は)旅館ではない。基本的にはアパートという考え方」「法律のギリギリの所で、という考え方をされるかもしれないが」などと、脱法行為を否定している。しかし同店に「居住」する男性は、NHKの取材に対し「(ここに)留まるしかない、出たくても出られない」と訴えている。

ネットカフェ難民に関する発言[編集]

石原慎太郎東京都知事在任中の2008年(平成20年)10月、「一つの新しい風俗。ネットカフェは1500円だが、山谷は200円、300円で泊まれる宿がいっぱいある。(ネットカフェ難民を)大変だ、大変だというのは、メディアのとらえ方もおかしいんじゃないか」と述べ、マスコミ報道が「ネットカフェ難民が苦境に陥っている」という内容に偏っていると主張した[29][30]

これに対しては台東区長が抗議を行い[31]、石原は後日、会見で「数字が違うところがあった」と訂正した。台東区によると、山谷地区には2008年(平成20年)現在、簡易宿泊所が約160件あるが、多くは1泊当たりの料金が2000円程度で、1000円以下の宿泊所もあるが、200円 - 300円程度で宿泊できる施設は存在しない[31]

関連書籍[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 「新語・流行語大賞」では、その言葉の生みの親や流行および普及に深く関わった者ではない人物が受賞することがままある。例えば、2009年度(平成21年度)トップテンの「新型インフルエンザ」の木村盛世や「歴女」のなど

出典[編集]

  1. ^ a b “他人事ではない『ネットカフェ難民と貧困ニッポン』”. 毎日jp(毎日新聞. http://mainichi.jp/enta/book/etc/rakuten/interview/022/mizushima_h.html 2010年5月8日閲覧。 
  2. ^ “「ネットカフェ難民」とは「隠れたホームレス」だ”. J-CASTニュース. (2007年3月25日). http://www.j-cast.com/2007/03/25006371.html 2010年5月8日閲覧。 
  3. ^ 日雇い派遣労働者の実態に関する調査及び 住居喪失不安定就労者の実態に関する調査の概要 (PDF)”. 厚生労働省 (2007年8月28日). 2010年5月8日閲覧。
  4. ^ a b 東京都福祉保健局生活福祉部生活支援課 (2018-1-26). 「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査」の結果 (Report). http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/01/26/14.html 2019年2月24日閲覧。. 
  5. ^ NNNドキュメント バックナンバー(2007年1月28日)”. 日本テレビ放送網. 2015年12月20日閲覧。
  6. ^ 全受賞記録・年度別(2007年を参照)”. ユーキャン新語・流行語大賞. 2010年5月8日閲覧。
  7. ^ a b c d e 「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明”. INTERNET Watch (2007年8月28日). 2010年5月8日閲覧。
  8. ^ 「ネットカフェ難民」は差別語だ!!…業界団体が声明発表 『スポーツ報知』2007年8月30日
  9. ^ “コーヒー1杯で「宿泊」「マック難民」が急増”. J-CASTニュース. (2007年3月30日). http://www.j-cast.com/2007/03/30006518.html 2010年5月8日閲覧。 
  10. ^ 更新手続一覧 警視庁
  11. ^ 記載事項変更(住所・本籍又は氏名の変更の方) 警視庁
  12. ^ 日本テレビ系列『ザ・ワイド』や『スッキリ!!』で放送された「ネットカフェ難民特集」
  13. ^ “元ジャニーズJr:ネットカフェ荒らし…堕ちたコンビ”. 毎日jp(毎日新聞). (2009年12月12日). http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20091212spn00m200013000c.html 2010年5月8日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ 東京新聞』2007年6月23日
  15. ^ “「脱」ネットカフェ難民 新宿 相談窓口2カ月19人に採用通知”. MSN産経ニュース. (2008年6月18日). http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/080618/tky0806180232000-n1.htm 2010年5月8日閲覧。 
  16. ^ 生活相談”. 日雇い日払い派遣ネットカフェ暮らしの味方 TOKYOチャレンジネット【TCN】. 東京都. 2020年6月11日閲覧。
  17. ^ NHK総合ニュースウオッチ9』2009年4月7日放送分
  18. ^ 結核集団感染 ネットカフェで従業員13人 川崎市 『毎日新聞』2005年10月17日
  19. ^ 『東京新聞』2009年5月1日
  20. ^ 新型コロナウイルス感染症対策本部(第27回)”. 首相官邸 (2020年4月7日). 2020年6月12日閲覧。
  21. ^ 質問主意書 第201回国会(常会)質問第九九号「ネットカフェ難民への対応に関する質問主意書」”. 参議院 (2020年4月13日). 2020年6月11日閲覧。
  22. ^ 株式会社インプレス (2020年5月22日). “東京都、活動再開ロードマップ発表。「新しい日常」へ3ステップで緩和” (日本語). Impress Watch. 2020年6月11日閲覧。
  23. ^ バックナンバー(2007年1月28日を参照)”. 日本テレビ NNN Newsリアルタイム (2008年11月14日). 2010年5月8日閲覧。
  24. ^ インターネットカフェ、まんが喫茶・CYBER@CAFE/サイバーアットカフェ・京浜東北本線JR蕨駅西口の24時間営業漫画喫茶”. サイバーアットカフェ. 2020年6月11日閲覧。
  25. ^ a b c d e f g h i j k ネットカフェを「住居」登録 経営者「次への足場に」 - 働けど貧困”. 朝日新聞 asahi.com. 朝日新聞社 (2008年12月30日). 2020年6月11日閲覧。
  26. ^ a b 会社概要 CYBER@CAFE 蕨駅間近の複合ネットカフェ
  27. ^ フラット宿泊個室のご紹介”. CYBER@CAFE/漫画 マンガ まんが喫茶 インターネットカフェ. 2020年6月11日閲覧。
  28. ^ 2008年11月4日放送分「援助か搾取か “貧困ビジネス”」より
  29. ^ カフェ難民の報道おかしい 石原都知事 『東奥日報』2008年10月3日
  30. ^ “カフェ難民の報道おかしい 石原都知事”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年10月3日). http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100301000660.html 2014年7月3日閲覧。 
  31. ^ a b “石原知事の山谷発言は重大な誤認 台東区長らが抗議”. 共同通信社. 47NEWS. (2008年10月7日). http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008100701000617.html 2014年7月3日閲覧。 

関連項目[編集]