生活保護法

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生活保護法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和25年5月4日法律第144号
効力 現行法
種類 社会保障法
主な内容 生活保護について
関連法令 なし
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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生活保護法(せいかつほごほう、昭和25年5月4日法律第144号)は、生活保護について規定した日本法律である。社会福祉六法の1つ。

生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(1条)とされている。

沿革[編集]

一連の社会福祉立法はイギリス救貧法を参考につくられた。かつての救貧法としては、以下のものがあった。

恤救規則と救護法の歴史的関連につき、小山は、編著第1章日本における公的扶助制度の発展第1節明治以前における公的救済制度の概観で、以下のように記述している。

日本における公的扶助制度は、昭和21年(1946年)総司令部指導の下に制定、実施した生活保護法により有史以来の画期的発展をとげたといわれているが、この法律はその法技術的構成の範を昭和4年(1929年)の救護法に採つており、この救護法はその萌芽を明治7年(1874年)の恤救規則に持つている。

而して、この恤救規則は当時明治新政府が外国制度の影響を全然受けることなく制定したものであつて、これには大宝律令以来日本に行われてきた各種の公的救済制度の実践が強い影響を与えている。

小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会)3頁

昭和21年に生活保護法は各種救貧立法を統一する形で成立したが、その後に成立した日本国憲法の下では受給権の面など、不十分な点があり、昭和25年に全面改正して現行の生活保護法となった。

現行生活保護法案提出の理由につき、当時の衆参本会議で、厚生委員会委員長として、衆院では、自由党の青柳一郎議員が、参院では、山下義信議員が、報告した。

青柳一郎氏は、現行法の慈恵的、恩恵的色彩の一掃いたさなければ社会保障制度の基礎たるを得ない、憲法第25条の定める理念にふさわしい、国民が権利として保護を要求し得る生活保護制度を樹立せんとするのが、政府の本法案提出の理由だ、と報告している。

山下義信氏は、憲法第25条の精神に基き、これを具現化し、以て国民の生存権を保障することを本法の目的とした、救貧法でなく生活保障法の性格とされた、これらの保護を受けますることは、国民の権利でありまして、決して恩恵的、慈善的に与えられるものでないことを明記された、と報告している。

以下当該部分を抜粋引用する。

(2) 委員会における審議の経過及び結果については本会議における厚生委員会委員長報告が要を尽していると思うから次にその全文を掲げておこう。(官報号外昭25年4月23日衆議院会議録第40号1030及び1031頁)

[青柳一郎君登壇]

○青柳一郎君

ただいま議題となりました生活保護法案について、厚生委員会における審議の経過並びに結果の大要を御報告申し上げます。

生活保護制度、すなわち国民の最低生活を保障する公共の扶助制度は、いかなる形の社会保障制度においても、その基礎の一つであります。

現行生活保護法が、昭和21年10月1日施行以来今日に至るまで、公共の扶助に関する根本法として果して来た重大かつ効果的なる役割については、あらためて申すまでもないところであります。

しかしながら、現行法の慈恵的、恩恵的色彩を一掃いたさなければ社会保障制度の基礎たるを得ないのであります。

さらにまた、わが国現下の情勢は、本制度による保護を要する人々の増加が予想せらるるのでありまして、この際本制度を急速に整備強化することが必要となつで参つたのであります。

特に昨年以来、本院においてきわめて緊要な問題として取上げられました未亡人対策あるいは遺族援護の問題等の審議を通じて、本制度の欠陥がしばしば指摘せられ、第5国会において満場一致をもつて可決せられました。

遺族援護に関する決議においても、本制度の拡充強化が強く要望せられたのであります。

さらに昨年1月現内閣によつて設置せられました社会保障制度審議会は、去る6月、内関総理大臣に対して、現行の生活保護制度の改善強化に関する勧告を行うに至つたのであります。

これらの要請に応じ、現行の生活保護制度を廃止し、新たに憲法第25条の定める理念にふさわしい、国民が権利として保護を要求し得る生活保護制度を樹立せんとするのが、政府の本法案提出の理由であります。

小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会) 59~60頁

(二) 委員会における審議の経過及び結果については、本会議における厚生委員長報告が要を尽していると思うから、次にその全文を掲げておこう (官報号外昭25年4月30日参議院会議録第48号1029及び1030頁)

[山下義信君登檀、拍手]

○山下義信君

只今議題となりました生活保護法案の厚生委員会における審理の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。

先ず法案の大体を御説明申上げますと、本法は本文84ケ条と附則9項目から成つておりまして、現行法に比べますと、条文の数は約2倍になつております。更にその内容におきましては画期的の大改正が行われたのでありまして、我が国公的扶助の制度におきましては誠に重大なる立法であります。

注目すべき諸点を申上げますと、第1点は、憲法第25条の精神に基き、これを具現化し、以て国民の生存権を保障することを本法の目的とした点であります。

法案の冒頭にこのことが明らかにされております。即ち救貧法でなく、生活保障法の性格とされたものでございます。

従いまして、第2点は、保障せらるべき国民の最低生活とは、健康にして文化的なる最低生活でなくてはならない旨を明らかにした点であります。第3条はそれが示されてあります。

第3点は、国民は尽くこの法の保護が受けられる、即ち無差別平等の原則を掲げまして、旧法のごとき欠格条項は一掃いたしました。

一方保護世帯の実際に即応いたしまして、実情に即して保護が与えられまするよう法の運用に弾力性を持たせたのであります。これによつて従来保護の実施が画一的、形式的に流れておりました点が是正せられまして、今後は十分実情に即しての保護がなされるわけでございます。

第4点は、これらの保護を受けますることは、国民の権利でありまして、決して恩恵的、慈善的に与えられるものでないことを明記された点であります。第7条に、申請保護の原則を掲げ、第64条乃至69条で不服申立の制度を認めたのであります。

小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会) 66頁

旧生活保護法を全面改正し新生活保護法を制定するに当たり日本共産党のみが反対した。日本共産党を代表した衆院議員苅田氏は修正案を除く法案に全面的に反対した。この事実を当時自由党衆院議員で厚生委員会委員長だった青柳一郎氏は本会議で次のように報告した。

さらに日本共産党を代表して苅田委員よりは、第一、生活保護の基準が低く、本法案は欺瞞的である、第二、民生委員の活動を制限し、保護が官僚化する等の理由をもつて、修正案を除く本法案に全面的に反対する旨の意見が述べられたのであります。(小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会、64頁、官報号外昭25年4月23日衆議院会議録第40号1030及び1031頁)

構成[編集]

生活保護法第8条(基準及び程度の原則)は、保護は、厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし、そのうち、その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする、と規定し、保護の基準決定を厚生労働大臣裁量にした。

この経緯につき小山は編著で当時の国会での審議及び公聴会での意見を踏まえ以下のように述懐している。

(四)保護の基準を法文上明確に規定することができないとすれば、その決定に対し国民の声を反映させるために特別の審議会を設けよという意見が極めて強力に衆参両院から述べられた。両院の公聴会における意見にもこれに触れているものが多かつた。

この意見には傾聴に値するものがあつたが、厚生省当局側としては、保護の基準は飽く迄合理的な基礎資料によりて算定さるべく、その決定に当り政治的色彩の混入することは厳に避けらるべきこと、及び合理的な基礎資料は社会保障制度審議会の最低生活水準に関する調査研究の完了によつて得らるべきことを説明し、且つ、社会事業審議会に部会を設け実際の運用に当りその趣旨を生かすことを言明して了解を得た次第であるが、問題は残つているようである。小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会)168頁

  • 第3章 保護の種類及び範囲

生活保護法第15条(医療扶助)第6項は「移送」を定めている。これは被保護者が居宅から指定医療機関まで公共輸送機関を利用して通院などする際の費用を保護実施機関が認定し原則として現物給付する事を意味している。

局長通知は、原則として現物給付するものとする、と、明記しているが、現実には、被保護者が一端立て替えた上で、翌月の保護費支給日に補填する形で給付される。医療扶助移送の単価が高ければ最低生活を脅かすが保護実施機関は被保護者の苦境など考慮しない。

具体的には、下位法令である「生活保護法による医療扶助運営要領について(昭和36年9月30日社発第727号各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省社会局長通知)」第三医療扶助実施方式の中で詳細に給付方法を指示している。

9移送の給付(2)移送給付方針および移送費ア給付方針最低限度の移送を、原則として現物給付するものとし、その範囲は次によること。(ア)入院、転院、退院、通院、検診命令による受診又は外泊(病院長が精神疾患等入院患者の治療効果を判定するために、当該患者を一時外泊させてその病状の経過を観察することが適当であると認めた場合に限る。)に伴う移送のための交通費(付添、供血又は死体腎若しくは骨髄の移植を必要とする真にやむを得ない事情があるときは、付添人、供血者又は腎摘出若しくは骨髄採取のため派遣された医師についても認められること。)

9移送の給付(2)移送給付方針および移送費にはイ費用があり、最小限度の実費(弁当代または付添者の日当等を必要とする場合は、これらを含む。)の額とすること、と記載し、弁当代または付添人の日当等を認定給付してやれと指示している。

生活保護の原理・原則[編集]

原理[編集]

  • 国家責任の原理

国家責任の原理につき小山は「国家事務」という概念を用い費用負担者を「国」としながらも、他方で、地方公共団体に一部を分担させることにより「濫救が自ら抑制される」と述べている。これが保護実施機関による水際作戦その他の根源である。

二 第一の問題点は、この制度の運営に要する費用の主なる負担者を誰にするかということである。国とするか、都道府県とするか、或いは市町村とするかは、抽象的にはそのどれでも可能であるように見えるけれども、過去の経験の結果は「国とせざるを得ない。」というところに落ちついていることは世界の大勢の教えるところである。このような歴史的必然性に基き、この制度は旧法以来、その費用の主なる負担者を国とし、その一部分を都道府県と市町村に分担させる建前を採つているのであるが、この方式が余りに複雑なものとして屡々(しばしば)批判の的となつているのである。

そもそも、この法律による保護が国家事務であるとの建前を機械的に貫けば、その費用も亦原則として国がその全額を負担すべしということになるのであるが、他面、都道府県及び市町村もその管内の住民の保護について当然責任を負うべきものであるということを考えると、これらの団体も亦適当な割合においてその費用を分担することが適当だということになるのである。更に、この法律の施行につき特に国の出先機関を設けることなく地方公共団体の長をしてこれに当らせている現状の下では、この事務処理の適否が地方公共団体の財政に影響を及ぼすようにしておく方がその取扱を慎重ならしめ、濫救が自ら抑制される点において効果的であるという利点があるのである。小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会、772頁)

  • 無差別平等の原理
  • 最低生活維持の原理
  • 補足性の原理

原則[編集]

  • 申請保護の原則(7条)
生活に困窮する国民はこの法律で保護を請求する権利が保障されており、この権利の実現は申請に基づいて保護が開始されるという原則。これは一身専属権である。要保護者本人と要保護者の扶助義務者または要保護者と同居している親族が申請できる。また、急迫の場合の職権保護が補完的に規定されている。

現行生活保護制度制定の主軸におり終戦直前に滋賀・山口県警特高課長を歴任し戦後に厚生省社会局保護課課長となった小山進次郎は、その唯一の編著第一節申請保護の原則第7条二理由(2)において、急迫職権保護義務を保護実施機関に課した理由につき、以下のように述べている。

それにもかかわらず急迫した事由がある場合に職権保護の行われる余地を残したのは、要保護者の中には保護請求権を行使することのできない者或いは困難な者が少くないこと及びこの制度に対する国民の考え方が、(1)に述べた原則に徹する迄には若干の時日を要すること等から見て、(1)の原則だけを機械的に墨守すれば議論倒れに終り、結果においては却つて国民の最低生活保障に欠くることとなるに至るおそれあることを考慮したためである。小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会)163頁)

生活保護法第7条(申請保護の原則)の本文は、保護は、要保護者、その扶養義務者又はその他の同居の親族の申請に基いて開始するものとする、と規定している。

この実務において、保護実施機関は、要被保護者に対して、申請書の提出を強要してきた過去がある。

この点について、申請書の提出ではなく、「口頭による保護開始申請」の可能性につき日本共産党衆参国会議員の質疑に対して村木厚子現事務次官が「可能」だと答弁した時点から保護実施機関も実務に取り入れるようになった。厚生労働委員会で村木厚子事務次官は自らの答弁の根拠を示さなかったが、それが、小山編著「生活保護法の解釈と運用」にあることは明らかである。

以下に、まず、平成27年3月31日社援発0331第6号各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省社会・援護局長通知において、村木厚子事務次官の国会答弁が反映されている事実を証明する。

「生活保護法による保護の実施要領について」の一部改正について(通知)(平成27年3月31日社援発0331第6号各都道府県知事・各指定都市市長・各中核市市長あて厚生労働省社会・援護局長通知)

第9 保護の開始申請等

1 保護の相談における開始申請の取扱い

生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握したうえで、他法他施策の活用等についての助言を適切に行うとともに生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行い、保護申請の意思を確認すること。

また、保護申請の意思が確認された者に対しては、速やかに保護申請書を交付し、申請手続きについての助言を行うとともに、保護の要否判定に必要となる資料は、極力速やかに提出するよう求めること。

なお、申請者が申請書及び同意書の書面での提出が困難である場合には、申請者の口頭によって必要事項に関する陳述を聴取し、書面に記載したうえで、その内容を本人に説明し署名捺印を求めるなど、申請があったことを明らかにするための対応を行うこと。

次に、村木厚子現事務次官の国会答弁の根拠たる小山編著の当該部分を紹介する。

口頭による保護開始申請につき小山は、第一節申請保護の原則第7条【運用】二本条の趣旨を生かすための執務方法について、において、以下のように記述している。

申請保護の原則を生かす為には一般の国民からみて申請がし易いように保護の実施機関側でも工夫すべきである。

(一)この為に最善の方法は、福祉事務所等に練達堪能な面接員を置き、落付いて対話のできる(特に他の人から見透しのきかない)面接室を設け、福祉事務所等を訪れた要保護者から直接に詳細な事情をきく制度を採用する事であろう。新法施行当時に大阪市、京都市、名古屋市、神戸市及び大阪府下の各市その他和歌山、奈良等の諸都市で実施されている制度がこれに当るものである。このような制度にあつては本人に意志能力がありさえすれば(筆記能力がなくても)有効な申請ができるから、第7条の精神が最高度迄生かされることになる。

(二)右の制度を採用していない福祉事務所等でも次の事項は必す実行すべきである。

(1)筆記能力のない申請者が福祉事務所等を訪れ申請の希望を表明したら係員(社会福祉主事であることが望ましい)が本人に代つて必要事項を記載し本人に読みきかせた上でその書面に記名押印させこれを受理する。なお、申請書は予め印刷しておき必要事項の記載は最少限度に止めるととが望ましい。

(2)申請は要式行為ではないから、申請書の記載が整理されていなくても所要の事項が尽されて居れば、たとえそれが手紙の形を採つていても(このような場合にはその手紙に記載された事項の中から申請書の必要的記載事項を要約して作成しその旨明示しておけばよい)、申請として受理すべきである。

(3)申請書中に補正すべき個所があるときは、その旨申請者に通知して補正の機会を与えなければならない。書き替を必要とするときは、申請用紙に記載注意を添えて本人宛に送付し又は交付することが望ましい。

小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』(1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会)165~166頁

  • 基準及び程度の原則
  • 必要即応の原則
  • 世帯単位の原則

下位法令[編集]

このうち、第8収入の認定3認定指針(4)勤労に伴う必要経費は、(1)のアからウまでに掲げる収入を得ている者については、勤労に伴う必要経費として別表「基礎控除額表」の額を認定すること、と規定し、別表「基礎控除額表」(月額)は、単身者の場合、231,000円以下の収入を得た場合に、36,400円しか基礎控除の対象にせず残りの194,600円は収入認定する事にしているから、被保護者が、仮に、月額230,999円の勤労収入を得た場合に、194,600円は国庫返納させられ手元に残るのは15.7%の36,400円のみである。この基礎控除額は別表「基礎控除額表」(備考)に従い勤労収入の増加に応じて減少する。

(備考)の内容は以下の通りである。

収入金額が231,000円以上の場合は、収入金額が4,000円増加するごとに、1人目については400円、2人目以降については340円を控除額に加算する。

この(備考)にしたがい計算すると、収入が235,000円であった場合には400円が加算されるから基礎控除額は36,800円となり基礎控除割合は15.6%となり、239,000円の収入があった場合には更に400円が加算されるから基礎控除額は37,200円となり基礎控除割合は15.5%となり、243,000円の収入があった場合には更に400円が加算されるから基礎控除額は37,600円となり基礎控除割合は15.4%となり、この基礎控除割合は収入の増加に応じて減少する。

したがって、厚生事務次官通知は、生活保護法第1条末尾「自立の助長」に明確に違反した通知であり、自立を阻害する通知となっている。ここに被保護者が生活保護制度から抜け出せない根源がある。

関連項目[編集]

現行生活保護法制定の主軸にいた小山進次郎の年譜概略を以下に示す。出典は、「小山進次郎さん」(小山進次郎氏追悼録刊行会、発起人幹事代表葛西嘉資、1973年9月5日)である。

大正4年4月26日、新潟県柏崎市中浜において出生(父藤吉・母芳。父は当時呉服商)

昭和10年4月、東京帝国大学法学部政治学科入学

昭和12年10月、高等文官試験行政科合格

昭和13年3月、東京帝国大学卒業

昭和13年4月11日、厚生属社会局勤務

昭和17年3月31日、東京府勤務(総力戦研究所研修生)

昭和18年3月12日、厚生省勤務(厚生事務官・人口局修練課)

昭和19年4月13日、大臣官房総務課兼健民局勤務

昭和19年8月28日、滋賀県警察部特高課長(地方警視)

昭和20年6月19日、山口県警察部特高課長

昭和20年10月13日、休職(正式には、1945年10月4日附GHQ発出、政治的、公民的及宗教的自由制限の除去、Removal of Restrictions on Political, Civil, and Religious Liberties.(SCAPIN-93)1-eによる罷免)

昭和21年1月22日、厚生省復職・社会局物資課勤務

昭和23年5月22日、社会局保護課長

昭和26年8月10日、大臣官房総務課長

昭和31年7月1日、保険局次長

昭和33年7月15日、大臣官房審議官

昭和34年5月1日、年金局長

昭和37年7月1日、保険局長

小山は保険局長時代の末期に「職権告示」問題で、事務次官の地位にあった大山正と共に詰め腹を切らされ厚生省を退官した。

この「職権告示」問題について資料を入手し一部デジタル化したので暫定的資料としてここに掲載する。

PQRは執筆者の略称のようである。

法令の話題

職権告示

社会保険関係の診療費の算定基準の改訂(平均9.5%アップを内容とするもの)を、厚生大臣が、中央社会保険医療協議会の答申をまたないで、同審議会の公益委員だけの報告に基づいて、去る1月9日付けの官報で告示(昭和40年厚生省告示第10号として告示)したことは、いわゆる職権告示問題として、大きな政治問題となっている。

いま開かれている第48回国会では、野党側がしきりに厚生大臣の責任を追及しているし、国会外でも、社会保険の支払団体側が結束して、社会保険審議会への出席をボイコットして、厚生省が今国会に提案を予定している健康保険法の一部改正法律案の同審議会ヘの付議(健康保険法24条の2参照)をストップさせるとともに、社会保障制度審議会でも厚生省の責任を追及し、さらに去る2月5日には、支払団体側の一員である健康保険組合連合会が、厚生省告示の取消しを求める訴訟を提起するというさわぎにまでなっている。

社会保険の診療費問題は、ここ数年もめ続けてきた問題であるが、これまでは、その紛争の立役者は、主として、医療担当側であったのに、今回は、支払団体側が立役者になっているという点に特色がある。しかも、支払団体側は、日経連から総評まで、つまり、使用者団体と労働者団体とが一致して、厚生省に反対している点がおもしろい。

ところで、社会保険診療報酬の改訂をめぐっての法律問題については、昭和36年夏に起きた医師会側と厚生省当局との間の紛争のさいに、本誌でも、第394号(昭和36年7月23日号)、第395号(同年8月3日号)の二回にわたって、「法令の話題」欄で解説を行っている。

このとき扱った問題と今回の職権告示問題の間には、告示の効力の一部遡及適用という点では似た点もあるが、中央社会保険医療協議会の答申の有無、つまり職権告示かどうかという点では大きく違っている。

こういうちがいがあるし、いずれにしてももう3年半以上も経っているので、ここに、今度発生したいわゆる職権告示問題を中心として、法律的問題点の解説をしてみることにする。

「時の法令 第526号」雅粒社、1965年3月3日、10頁、PQR

以前発見しておいた資料をHDD内部に発見し出典も明らかとなったので一部を掲載する。

この資料は厚生労働省社会・援護局保護課が2005年4月に公表したもののようであるが、資料単体がネット上に残され、発出元を特定する事は出来ない。この種の現象は多々ある。

職権告示の経緯について

昭和39年12月22日 厚生大臣、診療報酬改定に係る告示を中医協に諮問

昭和40年1月9日 支払側が審議継続を主張する中、診療側は即日答申を主張

公益委員が「政府案通りの引上げをやむを得ないと考える」等の報告書を提出。当該報告書を答申に代わるものとして職権告示

2月5日 健保連及び安田健保等4組合が、東京地裁に職権告示の取消しを求める訴訟を提起

同時に、職権告示の効力停止の仮処分を申し立て

4月22日 東京地裁、5月1日から職権告示の効力停止を求める旨決定

※ 正当な理由なく中医協の答申を経ない職権告示は違法というほかない

4月23日 厚生大臣、地裁決定について東京高裁に即時抗告

5月1日 原告に係る診療報酬は旧告示、それ以外は新告示の二本立て告示がスタート

5月31日 東京高裁、東京地裁の決定を取消。効力停止の申立を却下

※ 効力停止しなければならないほど緊急の必要があることについて疎明が足りない。

11月17日 国庫負担増額に関する鈴木厚生大臣の姿勢も評価して、訴訟を取下げ

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/04/dl/s0412-5j.pdf

以下は、現在までの研究の到達点である。

昭和40(1965)年4月22日、東京地裁が、厚生省に不利な判決を下したので、小山は、翌日の1965年4月23日、即時抗告し、1965年5月31日、東京高裁は、却下判決を下し、一件落着となったが、この間、旧告示と新告示の二本立て体制というまったく前例を見ない混乱紛糾の責任を取らされ、大山と小山両名は1965年6月2日付けで退官し、鈴木厚生大臣自身も、内閣改造に伴い辞任する、という経過を辿った。

この問題で、小山が、かなり憔悴していた事実は、追悼録に寄稿した人間が言及しているが、大山が、一番近くにおり、以下のように具体的に記述している。

総理官邸の一階小食堂での激しいやりとりのあと、二階の一室にひきあげて当方の作戦を練るといったことを幾回となくくりかえしたが、この時の小山君の健康状態は、はたでみるのも痛ましい限りであった。

官邸の中を歩く時には足をひきずるようにし、吐く息吸う息もあらく、一緒に連れだつ私にもその心臓の鼓動が聞えてくるようで、まことにつらそうであった。

「大丈夫か」と聞くと、「平らに歩く時はまだよいが、階段の上り下りがつらい」と洩らしながらも、小山君はその責任感から終始がんばり通し、最後にはみずから鉛筆をとって了解事項の案を起草し、さらにみずからこれを推敲して書き上げたのであった。

小山進次郎追悼録刊行会『小山進次郎さん』(社会保険広報会、1973年9月5日、138~9頁)

昭和40年6月2日、厚生省退職

昭和40年6月3日、社会福祉事業振興会理事

昭和40年6月3日、聖路加国際病院入院

昭和41年4月1日、東京大学経済学部講師(→9月30日)(社会保障概論)

昭和47年9月5日、聖路加国際病院にて57歳で永眠