生活保護法

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生活保護法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 生保法
法令番号 昭和25年5月4日法律第144号
効力 現行法
種類 社会保障法
主な内容 生活保護について
関連法令 なし
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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生活保護法(せいかつほごほう、昭和25年5月4日法律第144号)は、生活保護について規定した日本法律である。社会福祉六法の1つ。

生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とされている。

沿革[編集]

一連の社会福祉立法はイギリス救貧法を参考につくられた。かつての救貧法としては、以下のものがあった。

昭和21年に生活保護法は各種救貧立法を統一する形で成立したが、その後に成立した日本国憲法の下では受給権の面など、不十分な点があり、昭和25年に全面改正して現行の生活保護法となった。


構成[編集]

  • 第1章 総則(第1条―第6条)
  • 第2章 保護の原則(第7条―第10条)
  • 第3章 保護の種類及び範囲(第11条―第18条)
  • 第4章 保護の機関及び実施(第19条―第29条の2)
  • 第5章 保護の方法(第30条―第37条の2)
  • 第6章 保護施設(第38条―第48条)
  • 第7章 医療機関、介護機関及び助産機関(第49条―第55条の3)
  • 第8章 就労自立給付金(第55条の4・第55条の5)
  • 第9章 被保護者就労支援事業(第55条の6)
  • 第10章 被保護者の権利及び義務(第56条―第63条)
  • 第11章 不服申立て(第64条―第69条)
  • 第12章 費用(第70条―第80条)
  • 第13章 雑則(第81条―第86条)
  • 附則

生活保護の原理・原則[編集]

原理[編集]

  • 国家責任の原理
  • 無差別平等の原理
  • 最低生活維持の原理
  • 補足性の原理

原則[編集]

申請保護の原則(生活保護法第7条)
生活に困窮する国民はこの法律で保護を請求する権利が保障されており、この権利の実現は申請に基づいて保護が開始されるという原則。これは一身専属権である。要保護者本人と要保護者の扶助義務者または要保護者と同居している親族が申請できる。また、急迫の場合の職権保護が補完的に規定されている。

この「保護を請求する権利」を、現行制度制定の主軸にいた小山進次郎は、「保護請求権」とも「申請権」とも表現し、今日の各種通知では省略して後者を用いている[1]

  • 基準及び程度の原則
  • 必要即応の原則
  • 世帯単位の原則

下位法令[編集]

  • 生活保護法施行令
  • 生活保護法施行規則(厚生労働省令)
  • 生活保護法施行細則(地方自治体が定める)


脚注[編集]

  1. ^ 小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会、162~163頁。

関連項目[編集]