生活保護法

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
生活保護法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 昭和25年5月4日法律第144号
効力 現行法
種類 社会保障法
主な内容 生活保護について
関連法令 生活困窮者自立支援法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
テンプレートを表示

生活保護法(せいかつほごほう、昭和25年5月4日法律第144号)は、生活保護について規定した日本法律である。社会福祉六法の1つ。

生活保護法の目的は、「日本国憲法第25条に規定する理念に基き、生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長すること」(第1条)とされている。

沿革[編集]

一連の社会福祉立法はイギリス救貧法を参考につくられた。かつての救貧法としては、以下のものがあった。

現行の生活保護法は、1946年9月9日に法律第17号として公布された後、同年9月20日発出勅令第437号により同年10月1日より施行された旧生活保護法を、連合軍総司令部の指導の下、厚生省社会局保護課長の小山進次郎の主導によって全面改正し、1950年5月4日に法律144号として公布と同時に施行したものである。

なお、小山は生活保護法という呼称の由来をその編著で明らかにしていない。小山は論文で法案作成時にアメリカではなくイギリスの制度を参考にしたと述べ、その成果が法第8条に結実している。そのイギリスの制度は "Income Support" であり日本語訳すれば「所得補助英語版」となる。

生活保護法の問題点

二 第一の問題点は、この制度の運営に要する費用の主なる負担者を誰にするかということである。国とするか、都道府県とするか、或いは市町村とするかは、抽象的にはそのどれでも可能であるように見えるけれども、過去の経験の結果は「国とせざるを得ない。」というところに落ちついていることは世界の大勢の教えるところである。このような歴史的必然性に基き、この制度は旧法以来、その費用の主なる負担者を国とし、その一部分を都道府県と市町村に分担させる建前を採つているのであるが、この方式が余りに複雑なものとして屡々(しばしば)批判の的となつているのである。

そもそも、この法律による保護が国家事務であるとの建前を機械的に貫けば、その費用も亦(また)原則として国がその全額を負担すべしということになるのであるが、他面、都道府県及び市町村もその管内の住民の保護について当然責任を負うべきものであるということを考えると、これらの団体も亦(また)適当な割合においてその費用を分担することが適当だということになるのである。

更に、この法律の施行につき特に国の出先機関を設けることなく地方公共団体の長をしてこれに当らせている現状の下では、この事務処理の適否が地方公共団体の財政に影響を及ぼすようにしておく方がその取扱を慎重ならしめ、濫救が自ら抑制される点において効果的であるという利点があるのである。(小山進次郎『改訂増補 生活保護法の解釈と運用(復刻版)』、1975年3月1日、社会福祉法人・全国社会福祉協議会、772頁)

構成[編集]

生活保護の原理・原則[編集]

原理[編集]

  • 国家責任の原理
  • 無差別平等の原理
  • 最低生活維持の原理
  • 補足性の原理

原則[編集]

  • 申請保護の原則(生活保護法第7条・第24条)
  • 基準及び程度の原則
  • 必要即応の原則
  • 世帯単位の原則

下位法令[編集]

  • 生活保護法施行令
  • 生活保護法施行規則(厚生労働省令及び地方自治体が定める)

関連項目[編集]