社会保障法

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社会保障法(しゃかいほしょうほう)とは、保障の必要な者に対して、地方公共団体などが行う給付行為をめぐる権利義務を中心として、その費用負担を定めた、社会保障に関するの総称である。

概説[編集]

広義には、強制的社会保険,一定の任意社会保険,家族手当制度、公務員の特別制度をはじめ、環境衛生等の公共保険事業や公的扶助恩給等の戦争犠牲者への給付制度も含む。各国の比較や国際基準を研究するための最大公約数的な定義である[1]

通常は狭義に解し、社会保険、公的扶助、社会手当、人的社会福祉サービスを主要な柱としているが、社会保障法の体系の問題として議論がなされている。旧来は、被用者保険を労働者保護の問題とする見解もあったが、現在は労働法の問題ではなく社会福祉法の問題とするのが一般的である。社会福祉法の体系としては、1950年の社会保障制度審議会勧告による社会保険と公的扶助を中心に発展してきた歴史から各制度を並列的にみる「制度論的体系論」と、荒木誠之提唱による「要保証事故別による体系論」が大きく分かれ、後者の中に、清正寛提唱による所得保障、医療保障、社会福祉サービスの3つのカテゴリーに整理する見解がある[2]

社会保障法に関連する法律としては、以下のように非常に数多くの法律がある。 社会保険関連では、まず大きく職域保険と地域保健に分かれ、前者のうち、一般職域として、健康保険法厚生年金保険法雇用保険法労働者災害補償保険法労働保険の保険料の徴収等に関する法律があり、特定職域として、船員保険法国家公務員共済組合法国家公務員退職手当法国家公務員災害補償法地方公務員等共済組合法、退職手当に関する条例、地方公務員災害補償法私立学校教職員共済法、地域として、国民健康保険法国民年金法介護保険法があり、老人医療として、高齢者医療確保法がある。 公的扶助関連では生活保護法がある。 社会手当関連では、児童手当法児童扶養手当法特別児童扶養手当等の支給に関する法律がある。 その他、社会福祉及び児童福祉、公衆衛生及び環境衛生、戦争犠牲者援護等に関連する法律があるだけでなく、各法律に関する政令通達等を含めるとその研究対象は非常に多岐複雑に亘る。

社会保険[編集]

概説[編集]

公的保険を総称して社会保険(広義)という。労災保険と雇用保険を合わせて労働保険といい、これと区別するため社会保険(狭義)ということもある。社会保険は保険事故の発生と受給要件の充足により保険給付請求権が発生するが、その給付は金銭給付請求権の形をとり通常定型化されているが、医療保険は現物給付を原則とする。

医療保険[編集]

健康保険[編集]

健康保険は、雇用者保険であり、労働者が健康保険法の適用のある「事業者」に雇用されることで、当事者の意思によらず、保険関係が保険者・事業者・労働者の三者間に成立することになる点に特色がある。

保険者は、健康保険組合と、全国健康保険協会である。後者は従前政府が保険者であったものを公益法人化したものである。

当事者の意思によらず保険関係が成立する点に特色があるといっても事業の種類・規模を問わず強制すると、事務の煩雑化・過大な負担を招くことから、法は強制事業所と任意適用事業所を分けている。前者のうちの一つは、国又は地方公共団体若しくは法人の事業所であって常時従業員を使用するものであって、かかる従業員が一人でもいれば適用される。他にも、常時5人以上の従業員を雇用する個人事業主で一定の業種の事業所について適用を認めている。強制的事業所にならない事業所においても任意に健康保険法の適用を受けることができる。これを任意適用事業所という。

被保険者には、強制被保険者、任意継続被保険者、特例退職被保険者の三種がある。

健康保険では、被保険者と一定の関係のある者にも保険給付を認めており、これを被扶養者という。被扶養者には生計維持関係があれば足りる者とこれにプラスして同一世帯に属していることが受給要件となっている者の二種がある。

保険給付には、大きく分けて、傷病給付、出産給付、死亡給付があり、それぞれ本人給付と家族給付の二つに分かれ細目が定められている。この他に、保険者が健康保険組合である場合には、規約の定めるところによる付加給付が認められている。

自己負担は3割である。

国民健康保険[編集]

国民健康保険の保険者は、市町村と、国民健康保険組合である。当初は後者のみの任意設立任意加入であってが、1948年改正により前者への強制加入方式が採用された。

被保険者は、市町村に住所を有する者である。健康保険法の適用のある保険者及び被扶養者の他等の適用除外がある。

保険給付には、法定必須給付と、法定任意給付と、任意給付があり、それぞれ細目が定められている。

市町村は、保険料という形式ではなく、地方税法の規定による国民健康保険税という形式で徴収することができる。現在市町村の9割が国保税によっている。国保税には、憲法84条の課税法律主義の適用があるが、国保料には適用がないと解されている(最大判平18・3・1)。

自己負担は3割である。

年金保険[編集]

沿革[編集]

年金受給の根拠には、様々なものがあるが、財源が保険積立方式から賦課方式に変わるにつれて世代間扶養にあるという定着するに至っている。

1939年の船員保険法による年金制度が我が国最初の年金制度であり、これが1944年に厚生年金保険法となった。 1959年11月、零細事業者等無年金者のため無拠出型の国民年金法施行され老齢福祉年金の支給が開始され、1961年4月から拠出型の国民年金制度が導入された。その後1985年の基礎年金制度の導入により1986年4月から全国民が国民年金の適用を受けるようになった。それまで3種8制度と言われた複雑な法制度を順次改正・統合し、「国民皆年金制度」が実現したのである。

国民年金保険[編集]

国民年金の保険者は、国であり,国民年金事業は政府が管掌する。ただし、その事務の一部を市町村長、法律によって組織された共済組合等に行わせることができる。

被保険者は、1号被保険者、2被保険者、3号被保険者に分かれる。

保険給付は、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族既存年金、付加年金、寡婦年金、死亡一時金からなり、受給権者が請求をし、裁定を受けなければ具体的に行使できない。

厚生年金保険[編集]

厚生年金の保険者は政府である。

被保険者は、適用事業所に使用される70歳未満の者である。

介護保険[編集]

老人福祉法と老人保険法を統合して介護保険法が成立した。

保険者は市町村である。

被保険者は1号被保険者と2号被保険者である。

保険給付は、介護給付、予防給付、市町村特別給付である。

自己負担は1割である。

労災保険[編集]

労災保険は、労働者の業務上の事由又は通勤による負傷、疾病、傷害、死亡等に対して保険給付を行う保険である。

労働基準法は第8章において事業主の災害補償義務を定めているが、第84条において労働者災害補償保険法に基づいて災害補償に相当する給付が行なわれるべきものである場合においては、使用者は労働基準法及び民法上の補償の責任を免れる旨規定し、事業主の災害補償義務の実効性を確保している。

労災保険では労働者を一人でも雇用している事業は原則として適用事業とされている。

雇用保険[編集]

雇用保険法は、失業という保険事故に対する所得補償のほか、失業の予防等関する、雇用安定事業及び能力開発事業の雇用保険二事業について定めている。

雇用保険では労働者を一人でも雇用している事業は原則として適用事業とされている。

公的扶助[編集]

生活保護法が公的扶助を担っている。

生活保護の基本原理には、無差別平等の原理、最低生活維持の原理、補足性の原理、自立助長の原理がある。

生活保護を実施するあたっては、申請保護の原則、基準及び程度の原則、必要即応の原則、世帯単位の原則がある。

社会手当[編集]

児童手当[編集]

児童扶養手当[編集]

特別児童扶養手当[編集]

国際比較 [編集]

アメリカにおける社会保障法[編集]

アメリカ合衆国においては、1935年8月14日フランクリン・ルーズベルト大統領Social Security Actへの署名によって、ニューディール政策の一環として制定されている。

社会保険制度、公的扶助、社会福祉事業の3つを骨格とし、管轄機関として社会保障局が設置されている。

参考文献[編集]

出典[編集]

  1. ^ 西村(2014)PP5-6
  2. ^ 西村(2014)PP12-18

関連項目[編集]