子どもの貧困

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子どもの貧困(こどものひんこん)とは、その国の貧困線(等価可処分所得の中央値の50%)以下の所得で暮らす相対的貧困の17歳以下の子どもの存在及び生活状況を言う[1][2]。OECDや厚生労働省調査の貧困率には等価可処分所得の中央値の50%が使用されている。この50%という数値は絶対的なものではなく、40%や60%を用いる場合もあり、EUは公式の貧困基準のひとつに中央値の60%を使用している[3]子どもの相対的貧困率については、発表主体、統計利用データ年次によって変動する。

子どもの貧困率[編集]

  • OECD公表
    2008年10月に「Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries」で子どもの相対的貧困率を公表。2005年の日本の子どもの相対的貧困率は14%であった[4]。世界的には、より母親が働いている国では子どもの貧困率が低く「労働は貧困を減らす」というデータも同報告書には掲載されている。2005年の日本の母親の就業率は52.7%で、24か国中の平均を下回っている[5]。日本ではひとり親の相対的貧困率が高く、無職では60%で30か国中ワースト12位と中位であり、有業のひとり親の相対的貧困率については58%で諸外国中ワースト1位だった[6][7]。2012年1月27日公表の2008年現在データでは、ひとり親無職の相対的貧困率は52.5%で、有業では54.6%と働いているほうが貧困率が高くなっている[8][9]。2009年には所得再分配後の子どもの相対的貧困率は15.7%となっている[10]。最新比較では子どもの相対的的貧困率は33か国平均より高い[11]。内閣府は、OECDによる国際比較研究においては、日本に関するデータは「国民生活基礎調査」が用いられており、ジニ係数や再分配効果が大きくなりやすいことに注意が必要と指摘している[12]
  • ユニセフ公表
    日本を含む先進35ヶ国を対象に調査し、『Report Card 10-先進国の子どもの貧困(Measuring child poverty)』を2012年5月公表。日本の子どもの相対的貧困割合は、14.9%(約305万人)。35ヶ国の中で、相対的貧困率の高い方からから9番目にランクされている。ただし、貧困率を可処分所得の50%でなく40%や60%で試算した結果も掲載があり、その場合には貧困率及び国際順位が変動している[13]
  • 厚生労働省公表
    国民生活基礎調査の一環として実施。貧困率は、OECDの作成基準に基づいて算出している。平成21年(2009年)の「子どもの貧困率」(17歳以下)は 15.7%となっている[14]。2012年度厚生労働省白書では、2000年代半ばまでのOECD 加盟国の相対的貧困率について日本が加盟国中大きい順から4位であったこと、うち子どもの貧困率は13.7%と30か国中ワースト12位である[15]と記載されている。また、2003年以降のひとり親家庭の相対的貧困率は低減してきているが、子どもの貧困率はやや上昇傾向[16]という状況にある。

政府の貧困に関する統計「低消費水準世帯」の推計は、1965年を最後に打ち切られていた。その後長年にわたり貧困の定義と測定を持っていなかったとの指摘がある[17]

相対的貧困率については、貧困線より高い所得者は考慮しないため「格差」の問題ではなく、また国や地方団体の政策によって変動するため所得差があっても相対的貧困率は減らせないものではないとされている[18]

内閣府は平成21年度年次経済財政報告で「我が国の所得再分配は高齢者層に対してしか働いておらず、若年から中年といった現役世代においてはほとんど再分配が行われていないことが分かる。」「所得再分配の効果が高齢者に偏っていることとあわせ、所得再分配機能が働く範囲が限定的になっている可能性がある。」と言及している[19]。現在の日本では、子どもの貧困増と教育支出が低下する一方で、年金や医療が手厚くなっているプリンストン効果が現れている可能性がある。この効果は子どもの利益を代弁する「子を持つ親」よりも、高齢者の人口のほうが相対的に多いことと関係がある[20]という。

『Social ExpenditureDatabase 2007』(OECD)によれば、我が国の家族関係支出は対GDP 比0.75%であり、スウェーデン3.54%、フランス3.02%と比べると非常に少ない。また、社会保障給付費に占める割合を見ても、高齢者関係支出の46.7%に比べ家族関係支出は4.0%にすぎないという指摘もある[21]

母子家庭の貧困[編集]

母子家庭の多くは貧困率が高い。 母子家庭の貧困問題を解決するのに、二つの選択肢があり、母子家庭そのものの数を減らし貧困問題を解決するのか、それとも母子家庭の所得を増やして解決するのかという選選択肢である。ブッシュ政権は前者の方向を推し進め、その代表的なシンクタンクであるヘリテージ財団のレクターという論者は、「長期に及ぶ子供の貧困問題の80%は離婚・婚外出産の問題から発生しているとし、父親不在の子供たちは情緒的・行動的問題、高校中退、ドラッグやアルコール依存症、犯罪の問題をより多く経験し、さらに大人になっても、結局のところ福祉受給者となる」と指摘した。多くの研究から、ひとり親家庭は、子供の貧困率だけでなく高校中退率や10代の出産率が高いことが示されている。 一方、マクラナハンの研究では、ひとり親家庭の高校中退率、10代出産率、ニート率が高いとしつつも、家族の所得を考慮した場合には、ひとり親であるかどうかは統計的に有意を示さなくなってしまうとした[22]

母子家庭の就労[編集]

あわせて、母子家庭の貧困について内閣府は、「税制・社会保障制度の影響による就業調整の影響もあり,女性は,相対的に低収入で不安定な非正規雇用につきやすい就業構造がある。さらに,このような若い時期からの働き方の積み重ねの結果として女性の年金水準等は低く,高齢期の経済的基盤が弱いという問題もある」とし、また、多くが母子家庭であるひとり親世帯の貧困率をみると、有業者であっても貧困率が高いという日本特有の状況があるとして、「この背景には,育児等との両立等の理由により,選べる職種が臨時・パート等非正規雇用が多くなりがちであることが影響していると考えられ,母子家庭の就労率は85%と高いにもかかわらず,約7割が年間就労収入200万円未満という状況がある(平成17年)」[23]と 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書(概要版)平成22年版で分析している。

平成19年就業構造基本調査によると、母子家庭の就労している母は有業者507,300人(83.7%)、無業者98,800人(16.3%)となっている[24]

貧困の子どもの約2割から3割は独立または祖父母などと同居する母子世帯の子どもだとする推計値もある[25]


女性が結婚や出産を機に仕事を止める就業率のいわゆるM字カーブは近年、一見改善されているが、その内訳を配偶者・子どもの有無別にみると、主に20代後半から30代の無配偶(主に未婚者)の女性の増加によるものであり[26]、現在も、出産1年前に有職であった女性の7割が出産半年後には無職となっている[27]こと等、出産した女性は離職してその後正規職に就けないという女性にまつわる労働スタイルの問題を抱えているうえ、同時に出産後にも保育所では定員数が増加しているにもかかわらず、景気の低迷を受けて就業を希望する母親が増加していること等により、2008 年から待機児童数は増加に転じている[28]という保育所問題も存在する。


しかし母子家庭の就業状況については、諸外国と異なりパートタイム雇用と正規職員雇用のひとり親の貧困率の差が明らかになるデーターがなく、国際的には就労状況による貧困率を比較できない[29]という問題点がある。

一方、国内の調査では、非正規就業者の割合は、2004年から2009年にかけてのいずれの調査年においても、シングルマザーの方が有配偶者の母よりも多い。全体として、相対的貧困率はシングルマザーが48.6%で有配偶者の母(13.7%)より高い。シングルマザーの相対的貧困率は非正規就業者のグループが52.9%、正規就業者のグループは33.6%、また無業者のグループが24.5 %だった。 次に、シングルマザー、有配偶者の母とも、就業形態によって相対的貧困率が異なっているが、いずれの就業形態で高いかは、シングルマザーと有配偶者の母とで異なっている。シングルマザーについては、相対的貧困率は非正規就業者(52.9%)が一番高い。一方、有配偶者の母における相対的貧困率は無業者(17.9%)が一番高い。有配偶者の母のグループの場合、非正規就業者の大多数は家計補助者として就業しているため、相対的貧困率が比較的低いと考えられる。非正規就業における相対的貧困率の問題を見る限り、シングルマザーのグループ(非正規就業者として就業している者の約5 割が貧困者)の方が、ワーキングプアの問題はより深刻であることがうかがえる[30]との分析がある。


就労状況については、「平成20年度大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」によると、母子家庭の就労時間は日6-8時間が56.7%と最多であるが、6時間未満も27.5%となっており[31]、釧路市調査では、生活保護受給者と非受給者に分けて集計しているが、週30時間未満で働く母親は生活保護で2/3を占め、非生活保護で36.9%となっている[32]とフルタイム就労者に比較して短時間勤務者も3、4割程度存在している。就労時間・日数については、全国の一般労働者が月平均19.9日、165.6時間に比して多くの母子家庭の雇用形態となっているパートタイム労働者では月15.3日、89.6時間となっている違い[33]も給与所得の開きを生む要因の一つとなっている可能性がある。


2001年日本労働研究機構が単発的に行った「母子世帯の母への就業支援に関する調査」の就労時間項目では、残業を含めた1週間の平均就業時間は「40~45時間未満」が29.7%と最も多く、次いで「45~50時間未満」(16.3%)、「35~40時間未満」(12.6%)[34]とする結果より、釧路調査では就労時間は短い[35]としており、年次や地方によっても就労状況が異なってくる可能性がある。


母子家庭等の自立支援策である「母子家庭及び寡婦自立促進計画」は、国の指針に従い各自治体で任意策定されており[36]、定期的に進捗状況の確認も行われている[37]。約10万人の児童扶養手当受給者を抱える大阪府では、様々な支援を行っているものの、平成17~23年度間では受給総数の増に対して、所得制限限度額が超えたことにより児童扶養手当の支給が全額停止となった者は7千人台で微増減した推移が続いている[38]

養育費問題[編集]

日本では、2006 年現在では離婚や未婚の母に対して子どもの別れた父親の実際に支払いがある養育費が2割しかない状況であった[39]が、養育費を取り決めていない理由には、「相手に支払う意思や能力がないと思った」が半数を占めているが、次いで2割が「相手と関わりたくない」という理由をあげている。養育費の文書での取り決め状況・養育費の受給状況共に母親の学歴が上昇するにつれ、割合が上がっている傾向があった[40]。このように養育費は母の状況に左右されている。養育費の受給分析を通じて、養育費が子どもの権利であるという認識が母に、ひいては社会に不足しているとの指摘もある[41]。養育費がない家庭が多数であることが母子家庭の困窮の一因となっている。

ただし、母子世帯の母の学歴構成が同世代の女性にくらべてやや低いほうに偏っていることであることから、一つの解釈として学歴は出身階層の代理変数であり、相対的に出身家庭が裕福とは言えない階層出身者が多いとすると、彼女らは、似たような階層の男性と結婚する確率が高いと考えられ、この推論から別れた父親も比較的所得水準の低いものが多いとした場合、現実問題としての支払い能力を疑問視する分析もある[42]

一方、年収の高い父親ほど、養育費を払っている割合は高いが、年収500万円以上の離別父親ですら、その74.1%は養育費を支払っていない。貧困層の父親は「支払い能力の欠如」、非貧困層の父親は「新しい家族の生活優先」が理由となり、どの所得層の父親においても、養育費を支払わないという状況が生み出されているとの分析もある[43]。 政治家でも養育費不足の問題はあり、東京都知事となる舛添要一については、2014年1月現在、元妻片山さつきがその選挙応援を要請されたがその支障となるものとして「舛添さんは障害をお持ちのお子さんに対する慰謝料や扶養が不十分」[44]とインタビューで、公式ブログでは「現時点では舛添氏は、障害をお持ちのご自身の婚外子の扶養について係争になっており、これをきちんと解決していただくこと」[45]が必要だと語っている。


なお、民法においては、2011年に第766条1項が改正され「子の監護に要する費用の分担」についても離婚の協議事項と初めて明記された[46]。法務省が、改正民法が施行された2012年4月から1年間の結果をまとめた。この法務省の調査によると、2012年4月からの1年間で、未成年の子がいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件あったが、面会や交流の方法を決めたのは7万2770件(55%)、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件(56%)だった[47]

就学援助[編集]

文部科学省の要保護及び準要保護児童生徒数の推移の資料によると、平成22年度には生活保護を受けていないがそれに準ずるものとして、市町村教育委員会がそれぞれの基準に基づき認定した準要保護児童生徒数は140万人に達している[48]。2005 年度より、準要保護者に対して行う就学援助は一般財源化されており、自治体の財政力による受給の格差が懸念されている[49]。 全国で約7人に1人の小中学生が、経済的理由により就学困難と認められている。2006 年に文部科学省が教育委員会を対象として実施したアンケート調査によれば、過去10 年間(1995~2004 年度)における就学援助受給者数増加の要因・背景について、「企業の倒産やリストラなど経済状況の変化によるもの」が全体の76%、「離婚等による母子・父子家庭の増加、児童扶養手当受給者の増」が全体の60%に当たることが判明した[50]

生活保護受給の子ども[編集]

要保護者(生活保護受給者)にほぼ相当すると見られる教育扶助を受けている小中学生の人数は、戦後おおむね減少傾向にあったが、1990 年代後半から少しずつ増加している。小中学生総数に占める教育扶助受給者の割合を見ると、1952 年度以降最も低くなった1996 年度の0.67%から、2006 年度は1.27%へと大幅に上昇している。実数では、2006 年度に約13 万7千人の小中学生が教育扶助の対象であった[51]

貧困の連鎖[編集]

所得移動の観点からは、全国調査データを用いた分析によると 現実に生じているのは 「貧困の連鎖」よりも「富裕の連鎖」とも言うべき現象だとの指摘もある[52]。教育水準と親の年収の関係も深く、2007年の東京大学の学生調査によると、東京大学生の親の年収950万円以上の割合は52.3%を占めている[53]。施政者側も身分の連鎖を起こしている可能性があり、2012年12月に発足した第2次安倍内閣の閣僚のうち、父・祖父など地方議会・国会議員であった世襲議員は19名中12名と全大臣中63%を占めている[注釈 1]。交通遺児育英会の交通遺児奨学生第1期生であった下村博文がいる一方、麻生太郎根本匠林芳正といった貴族院や初代内務卿に系譜が遡れる数代目の政治家も複数いる[54][55]。なお、選挙に出馬するための供託金は国会議員では300万を要し得票が一定数以下なら没収され[56]政治参画の機会を狭めている可能性がある。

高等教育への公的給付と奨学金[編集]

高校教育無償化前の数値ではあるが、2006年における日本の教育支出の公費負担割合は、諸外国に比べ低い[57] 。平成21年度文部科学省資料学部学生への経済的支援の欧米との比較では、大学・大学院の高等教育について「主要国では、奨学金(とりわけ給付型)が充実している(米英)、または授業料が無償または低廉(独仏)のいずれかの傾向にある」としている[58]。一方、授業料が高く、学生支援が比較的整備されていない国として例に日本と韓国を掲げている[59] 。 給与所得者の平均給与推移は平成9年以降、、平均給給与は年々減少傾向にある[60]ため、奨学金を必要とする家庭は増加している可能性がある。しかし学生が卒業して就職しても、非正規型雇用就労等のため、返済型の奨学金を返済できない者も増えているとされている[61][62]

貧困家庭と犯罪[編集]

少年犯罪の現場では次のように報告されている。「A少年院における年次統計を見ると、それでも、3 人~4 人に1人が貧困世帯であること、平成13 年から21 年度までの8 年間で貧困世帯が約2倍に増加していることが分かります。この背景には、経済不況もあるでしょうが、少年鑑別所・少年院入所少年における母子家庭の増加も影響していると考えられます。」「女性の貧困が子どもの貧困の世襲を招き、そのことが他のさまざまな条件を誘発し、結果として非行に至ったケースは、少年院では数多くあります。」「短期間に転職を繰り返しているB 少年の職歴を見た多くの人は、就労意欲が乏しく、忍耐力がないと非難の目を向けることでしょう。しかし、実際は、本人の非ではない経営縮小による給料不払いや前近代的な雇用関係のなかでの極端な減給が、B 少年だけでなく、中学卒業と同時に働き始めた少年たちに対して日常的に行われている就労環境なのです。」[63] 

児童養護施設の子ども[編集]

虐待や親からの遺棄などの理由で児童養護施設に保護された子どもも施設退所後に生活困窮に陥りやすい。婦人保護施設長によると、そこで育った子どもは進学しなければ中卒でも施設を退所しなくてはならず、10代女性では行きずりに近い同棲後に妊娠し、相手の男性は姿を消し、婦人保護施設に入所するという例は後を絶たず、そうでなくとも施設退所後に性産業に従事して未婚の母となる場合もある。傾向としては、婦人保護施設の10代出産利用者ではひとり親家庭や生活保護受給者も多いが、両親そろっている勤労世帯でも増加し、社会の貧困化の可能性もある。これらの10代の母は生活経験が乏しく、低学歴・就労経験不足して育児に危険性が伴う[64]。婦人保護施設には知的障害、精神障害を抱えた女性たちが多く生活している[65]

児童養護施設の子どもは9.3%が中卒で施設を退所し、そのうち約半数が卒業の翌年度中(2005年)に転職を経験している。高校中退は7.6%となっている[66]

児童養護施設出身者がまたその子どもも児童養護施設に預けるという「負の連鎖」[67]「貧困の世代間再生産」[68]も起きている。

政治の対応[編集]

宣言・法令制定等[編集]

イギリスにおける貧困対策[編集]

イギリスでは、1999年トニー・ブレア首相は子どもの貧困撲滅に取り組むことを宣言した[69]。2004-05年までに子どもの貧困率を25%削減するという数値目標を掲げ、それはほぼ達成でき、子どもの貧困のギャップを減少させたが、経済危機後に政権交代があったため児童手当等削減政策が取られ、その後子どもの貧困は増加している[70]。 子ども貧困法(Child Poverty Act 2010)は2010年3月に制定されている[71]

イギリスでは1980-1990年代に成長した子どもが親より豊かな生活を送ることができる確率は、1960-1970年代に成長した子どもに比べて低下しているといわれている。このことから児童貧困は終身刑にたとえられる場合もある[72][73]。なお、トニー・ブレア氏は養子縁組にも関心を持っていたが、その理由を彼の父が婚外子で養子として成長したからだ[74]ガーディアン紙のインタビューに答えている。

しかしイギリスでも、働くより高額な公的扶助が問題[75][76][77][78]となり、政府が2013年4月からの制度改革を打ち出し、キャメロン首相はSun新聞で「真面目に働いている人たちよりも生活保護受給者のほうが収入が多くなる例が発生する状態は『狂っている』」と述べ、「生活保護制度が本来の目的から逸脱し、本末転倒の事態に陥っている」と批判して、生活保護費の支給額を同国世帯平均年収までに制限などの制度改革を擁護している[79][80]

アメリカにおける貧困家庭対策[編集]

「要扶養児童家庭扶助」(Aid to Familieswith Dependent Children。以下「AFDC」)の受給者数がピークに達した1994年には、約500万世帯、全米で8分の1を超える児童がAFDCを受給しており、AFDC 受給児童の半数以上は婚外子であり、4分の3には、離れて暮らす健康体の親がいた。再受給、再々受給を総計すれば、約半数が、5年を超えてAFDCを受給していた。こうした状況に対して、費用を規制するためにAFDCの財源に上限を設ける意見や、単親家庭の貧困児童に恒久的な支援を行うことが、家庭崩壊を助長し、未婚の出産を可能にし、AFDC の長期受給につながったとする意見が出て、福祉改革へとつながった。

AFDC 受給者の大部分は、母子家庭であったため、1975年の社会保障法の改正では、子どもの扶養義務を履行していない親を州政府が探し出し、養育費の取立てを行う「児童扶養強制(Child Support Enforcement)」プログラムが規定された。同プログラムは、AFDC 受給者には自動的に適用された。96年福祉改革法により、AFDC のTANF(「貧困家庭一時扶助」(Temporary Assistancefor Needy Families)への再編が行われた。TANF の目的には就労準備、就労及び結婚の促進により、貧困な親達の政府の手当への依存を終わらせること、婚姻外の妊娠を予防し、減少させるとともに、そのための年間数値目標を確立すること、両親のいる家庭の形成と維持を奨励することがあった。受給者には就労等の義務があり、要請に応じない者には、給付の減額ないし停止という制裁措置がとられTANF 受給中に新たに子どもが生まれた場合、州政府は、その子どもに対する追加的給付を拒むことができるという特徴を持つ[81]

連邦財源を用いるTANF の支給期間は生涯60 カ月(5 年)に限定されている。なお、日本においても離婚の増加にともなう母子世帯数の増加を背景にして,児童扶養手当や生活保護の受給世帯が増加していることから,福祉手当の支給に重点を置くのではなく就労による自立を支援するといったワークフェア型の改革が進められている。


また、アメリカで導入されているEITC(Earned Income Tax Credit:勤労所得税控除) は還付可能な税額控除であり,控除額が課税額を上回った場合には,負の所得税と同様マイナス分が給付される。たとえ最低賃金でも年間フルタイム働けばEITC とあわせて貧困ライン以上の所得が得られるよう設計されており,福祉改革と連動して連邦最低賃金が1996 年と1997 年に引き上げられる一方,EITC も1994 年から大幅に引き上げられた。負の所得税型の税制はアメリカ以外 でもイギリス,カナダ,アイルランド,ニュージーランド,ベルギー,フランスなど多くの先進国において1990 年代から2000 年代にかけて普及した[82]

スウェーデンにおける貧困家庭対策[編集]

スウェーデンでは社会保険は国の権限によって実施されており、スウェーデンに居住していれば給付される保険(一種の手当に近い)と、労働市場に参加し保険料を支払っていれば給付される保険の2 段階に組み立てられ、従前所得に対して高い割合の給付が保障されている。これに対して、社会扶助は、管理・運営がコミューン(基礎自治体)に委ねられている。運営面でコミューン間にかなり相違があり、給付水準さえも異なるケースがある。給付の際には、最低生活費の給付とともに、ソーシャルワークによって自立支援が行われているという。その社会扶助の受給資格がきわめて厳しく、所有物を基本的に売却しなければならず、家や土地はもちろん、自治体によっては車・コンピュータも売却対象となり、また少しでも労働能力があれば就労プログラムへの参加が強いられる。90年代の経済危機により失業者が増加し社会保障受給者が増え、社会扶助にかかるコストの増加、受給者数の増加、さらには受給年数の長期化という3 つの要因によって「スウェーデンモデルの崩壊」が叫ばれるほどであった。

その結果、社会省が1999 年から2004 年までに社会扶助受給者数を半減する目標を設し、同時に社会扶助受給者の増加を分析したところ、若年と母子世帯の社会扶助受給者にはきわめて多様なケースが存在しているという。非常に多いのが、社会保険でもカバーされないような軽度の知的障害者、社会活動に不可欠なコミュニケーション能力が欠如している者(軽度の学習障害の場合、大学卒業も可能だがその後の就労の機会に恵まれない事例が多い)、それからDV や児童虐待を受けてきた者、あるいは薬物中毒者・アルコール中毒者である。こうした人びとは、医師から雇用能力があると診断されながら、実際に就労支援を行っても有効に機能しないという事態が起きているという。長期受給者の増加によって、社会扶助受給世帯の子どもも社会扶助受給者に陥るような、貧困の世代間継承の事例も存在することが確認されている。また、2000 年にエンショピング市では利用者がソーシャルワーカーを刺殺する事件が発生し、福祉事務所にはソーシャルワーカーを保護するための敷居が設けられ、かなり排除的な事務運営になっているという[83]。 離婚した夫婦で子供と同居しない一方の親が養育費を支払う際にその支払いが滞った場合には、国家が養育費立て替え払い制度によってその費用を支給する 。親子存在確認の方法は徹底しており、父親が誰かはっきりしない場合には地方自治体の社会委員会が調査に乗り出すし、それで足りない場合には裁判所に引き渡され、血液鑑定まで行われる。このように確実に徴収する方法をとっているので、徴収見込みの9割近くの水準まで集めることができる[84]


デンマークにおける貧困家庭対策[編集]

デンマークでは生活保護は永久給付ではなく、受給条件があり、学校の清掃活動参加、町の施設や病院での奉仕などの義務が伴い、義務を履行しない場合は受給停止となる。就労活動にも厳しく関係者の監視がつく[85]。1994年、現金援助金制度の改革が行われ、これにより、市は、ただ単に現金援助金を支給するだけでなく、就労促進対策、職業紹介、職業相談、教育訓練等の事業を行い、受給者の雇用機会の創出のための積極的な支援を行うことが義務づけられた。現金支援の支給が決定した場合、就労が可能と考えられる全ての者がコペンハーゲン職業センターで審査を受ける。即日、状況に応じ、産業適応訓練センター等9つある就労促進施設(全て市の機関)いずれかの活動に参加することが義務づけられ、これに従わない場合は現金援助金の支給が停止される[86]。2014年1月からは、16歳から受給を始めた36歳のシングルマザーが特段の問題なく就労せずにフルタイム労働者よりも多額の生活費を福祉で得ていたことに端を発した論争[87]から改革が起こり、30歳未満の生活保護対象者は、手当受給のために職業訓練を受けることが必須となった。また30歳以上の対象者は、手当を受給するためには何らかの労働(主に、公園や道路の清掃など)を行うことが前提条件となった。また、これまでは、夫婦のうち一方が無収入でも、もう一方の配偶者に一定の収入があれば、生活保護支給の対象から除外されていたが、これは同棲しているパートナーたちには適用されなかったが、今回からは、同居パートナーにも適用されることになった[88]。デンマークの税金制度は、高福祉高負担と一般にいわれ食料品、日用品などにVAT(消費税)25%が課され、生活保護費にも課税されている。国民負担率は、世界一の59%(算出法によって異なる)といわれる[89]


フランスにおける貧困家庭対策[編集]

2004年12月20日の閣議決定において、当時問題となっていた子どもの貧困について調査するために、家族・弱者・貧困委員会(commissionFamilles, vulnérabilité, pauvreté)が設置された。同委員会は、貧困問題の調査を実施し、2005年4月に報告書 を提出した。報告書は、子どもの貧困撲滅のための15 の提案をまとめたもので、その1 つとして 活動的連帯所得手当(revenu de solidarité active: RSA)が提案された。2008年9月3日にRSA 法の法案が提出され、2008年12月1日にRSA 法が制定された。

RSA が掲げる理念は、「労働による貧困からの脱出」である。RSA は、最後のセーフティネットであるため、受給するには、利用できる他の社会給付をすべて申請していなければならない。また、配偶者や子に関する扶養費の請求や離婚に伴う相手方からの補償手当の請求などもすべて行なわなければならない(L. 第262-10 条)。基準額(MF)は、単身かカップル(夫婦、内縁関係、Pacs )かという点及び扶養する子の人数に応じて決定される。特例として、一定の条件を満たす単親に対しては、原則として12 か月間、一定額増額されたMF(以下「単親増額」)が適用される(L. 第262-9 条)。この単親増額は末子が3 歳に達するまで延長することができる[90]


ユニセフの見解[編集]

「子どもの貧困」について報告しているユニセフでは総体的な数値だけでなく、貧困の深刻さや、社会保障制度の効果を測る数値を用いながら、子どもの貧困の状況を各国政府が継続的に監視し、政策の優先課題として子どもの貧困削減に取り組むべきであると訴えている[91]

日本の対応[編集]

日本では、親から子への「貧困の連鎖」を食い止めるために「子どもの貧困対策法(正式名称:子どもの貧困対策の推進に関する法律)」[92]の制定を求める集会が2013年3月29日、国会内で開かれた[93]。2013年4月現在、自民党の「子どもの貧困対策法案」の骨子が明らかになり、民主党が先にまとめた案[94]と大筋で一致しているが、自民党案では民主案に明記された子どもの相対的貧困率を削減する数値目標は盛り込まれていない[95]という齟齬が生じている。

日本弁護士会はこれに対し、「子どもの貧困対策は待ったなしの喫緊の課題であり、具体的な貧困率削減の数値目標を伴わない法律は実効性に欠け、骨抜きになる可能性が高い」と批判したうえ、民主党案にも「(1) 保育施設を量的に拡充し、かつ、質的に向上させること。(2) 家庭で養育されることが困難になった子どもに対する社会的養護の制度の充実を図ること」の付記を提案している[96]

子どもの貧困対策法案は、平成25年6月に成立した[97]。この法案では、政府には子どもの貧困対策を総合的に推進するため、子どもの貧困対策に関する大綱の制定義務が、都道府県には子どもの貧困対策計画策定努力義務が課されている[98]

厚生労働省2011年被保護者全国一斉調査では、生活保護の0-17歳の子どもは285,624名となっている[99]。また同省の2013年調査では、高校進学率では一般世帯98.2%に対し、生活保護世帯では89.5%と低いことが分かっている[100]。一般家庭と生活保護世帯との高校進学率の差は、2010年都道府県別調査では佐賀県が最も大きく、一般97.8%に対し、生活保護71.3%となっており26.5%の差が生じている[101]。なお、進学率の低さは、保護率の高い地域と必ずしも一致していない[102]

東京都内では「生活保護世帯の全日制高校への進学率が7割に届いていない」[103]ような低全日制高校進学の状況もある。全都での2006年度高校進学率97.1%、全日制は90.3%に対し、東京都板橋区の生活保護世帯の高校進学率は93.5%で、うち全日制高校へは72.7%となっている。多くの被保護世帯の子どもに共通することは学力(偏差値)が低い傾向が見られることであり、過去の進学先高校の偏差値調査では偏差値が低い子供が多いことが明らかになっている。また、被保護世帯の中学生の1割以上が不登校者ともなっている[104]


平成21年度中学校卒業生の児童養護施設に育つ子どもの高校進学率は、91.9%となっており、全国平均98.0%より低い[105]。2005年度調査では、高校進学率87.7で%うち全日制公・私立高校は70.1%となっている[106]

内閣府「子ども・若者白書」によると、国は平成25(2013)年3月から施行された「母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」により、母子家庭の母と父子家庭の父の就業支援に関する施策の充実や民間事業者に対する協力の要請を行っている[107]

子どもの貧困対策法と同時に審議されている「生活困窮者自立支援法案」では、「都道府県等は、生活困窮者自立相談支援事業及び生活困窮者住居確保給付金の支給のほか、次に掲げる事業を行うことができる」とし、その項目の一つとして生活困窮者である子どもに対し学習の援助を行う事業を掲げている[108]が、廃案となり、その後の国会で成立した。

地方自治体[編集]

平成25年1月に行われた全国調査では、全国の自治体のうち、子ども・若者の貧困対策で一元的な管理部署があるところは2.4%に過ぎず、特化した計画を策定しているところは0%である。何らかの問題意識を持つ自治体は5割あり、積極的に取り組みたいという自治体は2割程度であった[109]

国連[編集]

2010年国連子どもの権利委員会が、日本における子どもの権利条約の実現状況について勧告した総括所見においても、子どもの貧困の問題に焦点が当てられた。日本に対する審査では、子どもの間に存在する不平等や格差に対して人権をベースとした包括的な国内行動計画が欠如していることに懸念が示されている[110]。ほか、児童の養育費の回収の促進を目的とする2004 年の民事執行法の改正に留意しつつ,委員会は,国を離れた親を含む多数の別居又は離婚した親,多くは父親,が自らの扶養義務を果たさないこと,及び未払い養育費を回収する現行の手続が十分でないことを懸念するとしている。婚姻の有無に関わらず,双方の親が子どもの養育費を等分に負担し,どちらかがその義務を果たさない場合,養育費を効果的に回収することを確保する現行法及び措置の実施を強化することなどが示されている[111]

注釈[編集]

  1. ^ 父または祖父が議員であったことが確認できなかった大臣は下村博文、茂木敏充、太田明宏、小野寺五典、菅義偉、森まさこ、稲田朋美の7人

脚注[編集]

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  1. ^ ユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表 子どもの貧困削減を政策の優先課題に 2012年5月29日
  2. ^ 厚生労働省 平成22年国民生活基礎調査の概況7貧困率の状況 2013年5月7日閲覧
  3. ^ 「子どもの貧困」p45 阿部彩 岩波新書
  4. ^ [1] OECD Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries table5.2. 2008年10月
  5. ^ [2] OECD Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries table5.8. 2008年10月
  6. ^ [3] OECD Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries table5.2. 2008年10月
  7. ^ 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書(概要版)平成22年版 第26図 子どものいる世帯の相対的貧困率(2000年代中盤)
  8. ^ [http://www.oecd.org/els/family/CO2.2%20Child%20poverty%20-%20update%20270112.pdf OECD Table C02.2.A Poverty rates for children and households with children, 2008 2012年1月27日
  9. ^ 生活保護vs子どもの貧困P150 大山典宏 PHP新書 2013年11月
  10. ^ [4]OECD 2013年5月23日閲覧
  11. ^ [5]OECD 「Crisis squeezes income and puts pressure on inequality and poverty」P7 2013年5月
  12. ^ 内閣府 平成21年度 年次経済財政報告p245 2009年7月
  13. ^ ユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表 子どもの貧困削減を政策の優先課題に 2012年5月29日
  14. ^ 厚生労働省 平成22年国民生活基礎調査の概況7貧困率の状況 2013年5月7日閲覧
  15. ^ p107-108 厚生労働白書2012年度版
  16. ^ p173-174 厚生労働白書2012年度版
  17. ^ 子どもの貧困 松本伊智朗著部分 明石書店 2008年4月
  18. ^ 「子どもの貧困」p49-51 阿部彩 岩波新書 2008
  19. ^ 内閣府 平成21年度 年次経済財政報告p247-250 2009年7月
  20. ^ PRESIDENT 2012年5月14日号 プレストン効果 -消費税。笑う老人、泣く子ども 2012年4月29日
  21. ^ 格差と子どもの育ち~家庭の経済状況が与える影響~第三特別調査室 小林美津江 立法と調査 2009.11 No.298
  22. ^ 子どもの最貧国・日本 p192-195 山野良一 光文社親書 2008年9月出版
  23. ^ 内閣府男女共同参画局 男女共同参画白書(概要版)平成22年版 第5章 生活困難な状況に置かれた男女の状況
  24. ^ 平成19年就業構造基本調査第225表 2013年5月29日閲覧
  25. ^ 「子どもの貧困」p113 阿部彩 岩波新書2008
  26. ^ 男女共同参画のススメ(推進員活動参考資料~表紙・目次) - 秋田県 男女共同参画のススメ Ⅲ-18 2013年5月20日閲覧
  27. ^ 格差と子どもの育ち~家庭の経済状況が与える影響~第三特別調査室 小林美津江 立法と調査 2009.11 No.298
  28. ^ 格差と子どもの育ち~家庭の経済状況が与える影響~第三特別調査室 小林美津江 立法と調査 2009.11 No.298
  29. ^ [6] OECD Growing Unequal? Income Distribution and Poverty in OECD Countries table5.1. 2008年10月
  30. ^ 労働政策研究・研修機構  シングルマザーの就業と経済的自立第3章 母子世帯の貧困-就業形態の影響について- 2013年11月20日閲覧
  31. ^ 大阪市「平成20年度大阪市ひとり親家庭等実態調査報告書」2009年7月24日
  32. ^ 「生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究―釧路市を事例に―」釧路公立大学2003年3月
  33. ^ 厚生労働省毎月勤労統計調査第5表 平成25年3月分結果確報
  34. ^ [7]「調査研究報告書No.156母子世帯の母への就業支援に関する研究」日本労働研究機構 仁田道夫、江上節子、友田直人、永瀬伸子、藤原千沙、松原康雄、今田幸子、濱田知子、小川幸子2003年08月
  35. ^ 「生活保護受給母子世帯の自立支援に関する基礎的研究―釧路市を事例に―」釧路公立大学2003年3月
  36. ^ 厚生労働省 平成22年度厚生労働白書p185-186 2013年6月8日閲覧
  37. ^ 大阪府 第二次大阪府母子家庭等自立促進計画 2013年6月8日閲覧
  38. ^ 大阪府 第二次大阪府母子家庭等自立促進計画等に基づく施策の実施状況等 p20 2013年6月8日閲覧
  39. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 養育費の徴収と母子世帯の経済的自立 周 燕飛 2008年2月8日
  40. ^ 厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告」17養育費の状況2013年4月14日閲覧
  41. ^ 養育費政策にみる国家と家族p98 下夷美幸 勁草書房 2008年
  42. ^ [8]「調査研究報告書No.156母子世帯の母への就業支援に関する研究」日本労働研究機構 仁田道夫、江上節子、友田直人、永瀬伸子、藤原千沙、松原康雄、今田幸子、濱田知子、小川幸子2003年08月
  43. ^ 労働政策研究・研修機構「なぜ離別父親から養育費を取れないのか。」副主任研究員 周 燕飛2013年8月2日掲載
  44. ^ ahooヘッドライン 東スポ 元妻片山さつき氏が舛添氏の応援“拒否” 2014年1月21日
  45. ^ 「本日の党大会後のぶら下がりを受けた報道にちょっと誤解があるので、私が都知事選の応援について何を申し上げたか、ブログに書きました!」2014年01月19日
  46. ^ 養育費相談支援センター
  47. ^ 読売新聞 離婚時に養育費合意56%・「親子面会」55% 2013年8月19日06時39分
  48. ^ 文部科学省 教員の資質能力向上特別部会 基本制度ワーキンググループ(第7回)参考資料2学校及び教員を取り巻く状況に関する参考資料 p10 2012年3月16日閲覧
  49. ^ 格差と子どもの育ち~家庭の経済状況が与える影響~第三特別調査室 小林美津江 立法と調査 2009.11 No.298
  50. ^ [http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h21pdf/20096528.pdf 参議院企画調整室子どもの貧困と就学援助制度~国庫補助制度廃止で顕在化した自治体間格差~ 企画調整室(調査情報室) 鳫咲子 2013年11月20日閲覧
  51. ^ [http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/keizai_prism/backnumber/h21pdf/20096528.pdf 参議院企画調整室子どもの貧困と就学援助制度~国庫補助制度廃止で顕在化した自治体間格差~ 企画調整室(調査情報室) 鳫咲子 2013年11月20日閲覧
  52. ^ 貧困の世代間連鎖の実証研究 佐藤嘉倫 吉田崇2013年6月11日閲覧
  53. ^ 東京大学学生生活委員会学生生活調査室 2007年(第57回)学生生活実態調査の結果
  54. ^ 首相官邸 第2次安倍内閣 閣僚名簿
  55. ^ 各閣僚wikipedia 家族・親族欄
  56. ^ 公職選挙法第92条・93条
  57. ^ 大学教育の検討に関する作業部会 学生支援検討ワーキンググループ(第7回)配布資料2 学生に対する経済的支援の現状と課題P13 平成22年11月24日
  58. ^ 「学生に対する経済的支援の現状」p50文部科学省高等教育局 平成21年9月
  59. ^ 大学教育の検討に関する作業部会 学生支援検討ワーキンググループ配布資料2 学生に対する経済的支援の現状と課題(第7回)P13 平成22年11月24日
  60. ^ 大学教育の検討に関する作業部会 学生支援検討ワーキンググループ(第7回)配布資料2 学生に対する経済的支援の現状と課題P11 平成22年11月24日
  61. ^ [http://mainichi.jp/feature/news/20130419dde012100056000c.html 毎日.jp 特集ワイド:続報真相 若者つぶす奨学金 2013年04月19日 東京夕刊 ]
  62. ^ NHKクローズアップ現在 奨学金が返せない~若者たちの夢をどう支えるか~2010年9月6日(月)放送
  63. ^ 東京社会福祉学会 シンポジウム 「子どもの貧困に対する支援体制をめぐって」「少年非行と貧困」 -A少年院の事例から- シンポジスト:下西さや子(日本赤十字広島看護大学/法務省中国地方更生保護委員会)
  64. ^ 「子どもの貧困白書」p251 婦人保護施設慈愛寮施設長 細金和子著部分 子どもの貧困白書編集委員会編 明石書店 2009年
  65. ^ 子どもの貧困 横田千代子著部分P130 明石書店 2008年4月
  66. ^ 子どもの貧困 山田勝美著部分P143 明石書店 2008年4月
  67. ^ [9] 逗子市議会議員 長島有里の活動を紹介するblog「児童養護施設の闇と光」児童養護施設長のコメント部分 2013年01月31日。2013年4月7日閲覧
  68. ^ 貧困の世代間再生産と子育て 湯澤直美 家庭社会学研究 2009
  69. ^ BBC news March 18, 1999 Published at 08:23 GMT
  70. ^ 「子どもの貧困対策と現金給付」ジョナサン・ブラッドショー/所 道彦 国立社会保障・人口問題研究所 2013年4月9日閲覧
  71. ^ wikipedia
  72. ^ 国立国会図書館調査及び立法考査局 英国の格差対策―児童貧困撲滅2020 P34 岡久慶 2013年6月15日閲覧
  73. ^ Neera Sharma with a commentary by Donald Hirsch, It doesn’t happen here: The reality of child poverty in the UK, Barnado’s, 2007, p3
  74. ^ 「blair:why adaption is close to my heart」the guardian Thursday 21 December 2000 02.06 GMT
  75. ^ 【ナマポ問題が海を超えた】イギリス大家族が生活保護で年収893万円!「働いたらもらえなくなる」に只今炎上中 2012年05月30日
  76. ^ closer online uk‘I claim 50k worth of handouts I don’t need! 29 May 2012
  77. ^ AFPBBNews 親権欲しさの放火で子ども6人殺害、英国 2013年02月13日
  78. ^ THe sun We get £17,680 a year in benefits, buy 40 cigs a day, have a laptop and a home with 47-inch TV.. why work? 2013年1月27日
  79. ^ 生活保護が「ライフスタイルの選択肢に」、英首相 AFPBBNews 2013年4月8日、4月24日閲覧
  80. ^ TheSun "Crazy situation where you earn more on benefits than you do at work ends NOW" 2013年4月7日,4月24日閲覧
  81. ^ 米国における96年福祉改革とその後 小澤恵 2013年11がう21日閲覧
  82. ^ アメリカ福祉改革再考――ワークフェアを支える仕組みと日本への示唆―― 藤原千沙岩手大学助教授,江沢あやスワースモア大学助教授 2013年11月21日閲覧
  83. ^ 千葉大学附属図書館 固定化するスウェーデンの最貧困層千葉大学公共研究センターCOE フェロー浅田進史 2013年11月23日閲覧
  84. ^ スウェーデン社会福祉入門 高島昌二著 晃洋書房 2007年1月出版
  85. ^ 格差と貧困のないデンマーク 千葉忠夫 PHP新書2010年発行]
  86. ^ 厚生労働省 2002年 海外情勢報告第2部 各国の失業保険、公的扶助制度等の概要と受給者の就労促進施策 第6章 デンマーク 2014年2月14日閲覧
  87. ^ the new york times Danes Rethink a Welfare State Ample to a Fault April 20, 2013
  88. ^ コペンハーゲン通信 「生活保護制度に新ルール!」在デンマーク日本大使館一等書記官 木下潤一記事 2014年2月14日閲覧
  89. ^ コペンライフ デンマークの税金制度 2011年1月29日
  90. ^ 国立国会図書館 フランスにおける最低所得保障制度改革 海外立法情報課 服部有希 2013年12月3日閲覧
  91. ^ ユニセフ・イノチェンティ研究所 最新報告書発表子どもの貧困削減を政策の優先課題に 2012年5月29日
  92. ^ 衆議院議案法令一覧 2013年6月5日閲覧
  93. ^ 目標設定 各党隔たり 子どもの貧困 対策法へ集会 2013年3月30日 朝刊
  94. ^ 民主党 子どもの貧困対策法の概要(案) 2013年4月17日閲覧
  95. ^ 子どもの貧困対策法 自民案 数値目標盛り込まず 2013年4月5日 朝刊
  96. ^ 日本弁護士会 いわゆる「子どもの貧困対策法」の実効性確保のため、子どもの貧困率削減の数値目標の設定等を求める会長声明 2013年(平成25年)4月11日
  97. ^ 朝日新聞デジタル 子どもの貧困対策が成立 年内施行の見通し 2013年6月19日12時19分
  98. ^ 参議院議案 子どもの貧困対策の推進に関する法律案第8条及び第9条
  99. ^ 平成23年被保護者全国一斉調査基礎調査 第2表
  100. ^ 厚生労働省 貧困の連鎖の防止 2013年度予算概要
  101. ^ 厚生労働省 第1回生活保護制度に関する国と地方の協議 P15 都道府県別高等学校等進学率の状況(平成22年度)2011年5月30日
  102. ^ 厚生労働省 第1回生活保護制度に関する国と地方の協議 P5及びP15 2011年5月30日
  103. ^ 東京都社会福祉協議会「低所得世帯の子どもの高校進学のための情報と支援」2013年6月2日閲覧
  104. ^ 子どもの貧困 P178 池谷秀登著部分 明石書店 2008年4月
  105. ^ 厚生労働省 平成23年7月児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ 2011年7月
  106. ^ 子どもの貧困 浅井春夫著部分 明石書店 2008
  107. ^ 厚生労働省 平成25年版 子ども・若者白書 2013年6月
  108. ^ 参議院 生活困窮者自立支援法案第6条第1項第4号
  109. ^ 株式会社三菱総合研究所「子ども・若者の生活困窮支援のあり方に関する研究」報告書 平成25年3月 2013年11月13日閲覧
  110. ^ 子どもの貧困と教育機会の不平等 鳫 咲子 明石書店 2013年9月30日出版
  111. ^ 外務省 国際連合児童の権利に関する条約 条約第44条に基づき締約国から提出された報告の審査 最終見解:日本 2010年6月20日

関連項目[編集]