家賃保証会社

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家賃保証会社(やちんほしょうがいしゃ)とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社である[1]。賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に変わって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。賃貸保証会社、家賃債務保証会社という呼称を用いることもある。

概要[編集]

連帯保証人に代わって賃借人が滞納した家賃の支払いを一時的に引き受け、連帯保証人と同様に家賃を立替える会社で国土交通省で把握している保証会社数は全国で147社、2015年度の契約件数は119万件、不動産賃貸契約の6割で利用されている[2]。元来は賃貸物件の契約時に連帯保証人を用意できない借主の為の保証の制度であったが、個人の連帯保証人の形骸化などの諸問題に対応し、近年では貸主及び賃貸不動産管理業者の家賃回収業務のアウトソーシングとしての面が強くなってきている。

2014年時点において、家賃保証会社に対する法規制はなく、野放し状態となっていたが[3]、国土交通省は任意の登録制を導入し、登録会社には借主の帳簿の保存、不動産契約時の重要事項の説明や書類交付の徹底のほか借主からの相談窓口の設置を求めることとした[4]。家賃の取り立てなど個々のトラブルについては、貸金業法の規定を適用した判決がある[5]

メリット[編集]

借主にとっては、何らかの事情で連帯保証人が立てられない場合でも、保証会社を利用できれば借主の収入や社会的信用で部屋を借りられる可能性があるというメリットがある。 貸主にとっては、借主の家賃不払リスクを軽減できるメリットがある。

デメリット[編集]

保証会社は本来リスク受容の対価として保証料を徴収し運営していくのだが、家賃滞納や夜逃げが多発しているため、退職者でない十分な収入がある保証人を要求することが殆どで、家賃滞納などをしたこともない人が契約を断られたり保証契約時に家賃総額の3割から10割を支払わなければならなくなった。家賃を保証するはずの家賃保証会社が近年数多く倒産しており[6]、そのリスクを借主貸主ともに背負うことになった。消費者庁には契約内容をめぐる相談や苦情が毎年600件以上寄せられ、滞納家賃の強引な取り立てなど悪質業社の存在も指摘されている[7]

問題点と業界での自主対策[編集]

保証会社が加盟する業界団体の 「賃貸保証制度協議会」は、家賃債務保証業務の適正な実施について自主ルールを制定した[8]。また、業界団体は独自に、金融機関の利用する信用情報機関のような賃貸保証のデータベース機関LICC(リック)を設立、2010年2月より信用情報の登録確認を行っている。国土交通省で把握している保証会社は全国で147社あるが業界団体に加盟しているのは55社にとどまるとされている[9]

2014年売上50億円以上の家賃保証会社と始業年[編集]

日本賃貸保証本社

売上50億円以上のデータは帝国データバンク「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」に拠った[10]

  • 全保連株式会社(2001年11月)
  • 日本セーフティー株式会社(1997年2月) 
  • 日本賃貸保証株式会社(1995年7月)
  • 株式会社Casa(2008年10月)[* 1]

信販系家賃保証会社[編集]

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 2014年2月にシー・フォー・ワン・ホールディングスに被合併、その後、同社が商号をCasaに変更(家賃債務保証会社26社実態調査(帝国データバンク) (PDF) (2012年5月26日時点のアーカイブ))

出典[編集]

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]