個人番号カード

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個人番号カード
Kojinbango card omote.jpg
個人番号カードの表面
種類 身分証明書
交付者 市町村
交付開始 2016年1月
目的
有効地域 日本の旗 日本
受給資格要件 住民票がある住民 (日本国籍在日外国人の両方)
有効期間
  • 発行の日から10回目の誕生日まで (20歳以上)
  • 発行の日から5回目の誕生日まで (20歳未満、電子証明書)
手数料 無料
接触型ICカードリーダライタと個人番号カード(裏)

個人番号カード(こじんばんごうカード、: Individual Number Card)は、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、住民が申請した場合に発行されるプラスチック製のICカードである。通称「マイナンバーカード[1]。カードにすることにより自己情報取得APIが利用可能となり、本人が同意すれば、国や地方自治体が保有する様々な本人の個人情報を、インターネット上で第三者が取得することが可能となる。[2][3]

概要[編集]

個人番号カードは、日本において「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、発行されるプラスチック製のICカード。市区町村が、住民のうち希望者に当面の間無料で交付する[4]身分証明書をはじめ、個人番号を証明するための書類として利用可能である。また、個人番号カードのICチップに格納されている署名用電子証明書・利用者電子証明書は、民間や行政のオンライン手続きやインターネットアカウントへのログインなどに利用可能で、幅広いサービスに利用が可能である。2016年(平成28年)1月に交付が開始された[5]

普及率・電子ポイントメリット効果

2021年11月1日時点で、交付枚数は日本全国で49,552,693枚、日本の人口に対する交付枚数率は39.1%[6]マイナポイント(最大5千円相当)付与メリットキャンペーンは、当初申込期限が2021年3月となっていたが、その後4月まで延長された。2〜4月はマイナンバーカード申請が統計で明らかに増加した。逆にメリットあるキャンペーンが終了した5月以降は減少している。そのため、竹内は「マイナポイントが、カード普及に効果無しという財政審の指摘は間違い。」 とし、マイナポイントを含む電子ポイント付与によるメリット制度が、カード普及に効果があることを指摘している[7][8]

国民識別番号導入の国家差異

他国の国民識別番号カードと異なり、20年近くも国民識別番号制度自体導入が遅れた日本では番号カードを取得するか否かは本人の自由であり、携帯義務も罰則もない。中華民国(台湾)における中華民國國民身分證、中華人民共和国における居民身分証大韓民国における住民登録証など東アジアだけでなく、欧米諸国なども国民識別番号カード取得が自動化されており、携帯義務もある[9]

形態・セキュリティ[編集]

個人番号カードは、日本の運転免許証キャッシュカードと同じ寸法のプラスチック製ICカードである(ISO/IEC 7810 ID-1規格)[10]。カードには集積回路が埋め込まれていて、裏面には、ICチップと通信するための端子が設けられるほか、非接触カードリーダーに対応の ISO/IEC 14443 Type B のRFID近距離無線通信)が搭載されている。

おもて面には、持ち主の氏名、住所、生年月日、性別、証明写真、有効期間が和暦ではなく西暦で印刷される[4]。裏面には、持ち主の個人番号、氏名、生年月日が印刷される。日本国民の生年月日は戸籍どおりに和暦で、いっぽう在日外国人は西暦で表記されている[11]。また、表面にはサインパネルがあり、運転免許証同様に、住所を変更した場合等、記載事項が変更になった場合に使用する(住民基本台帳カードでは裏面にあったが、後述の通り裏面の提示、コピーが禁止されているため)。

個人番号は法律で決められた場合以外、他人に知らせてはならないことになっているため[12]、個人番号カードを身分証明書として使用する際には、おもて面のみを相手に見せたり、コピーさせたりすることになる。法律で決められた業務を行うために必要な場合以外、個人番号カードの裏面(個人番号)をコピーしたり、そのコピーを保管したりしてはならない[13]

個人番号制度の保護措置[編集]

個人番号カードのセキュリティ対策[編集]

  • 個人番号カードのICチップに格納する情報の最小化[14][15]
  • カード内の個人認証アプリケーションや証券情報確認アプリケーション、券面入力補助アプリケーションなど、それぞれへの条件や暗証番号等のアクセス権情報の設定[14][15]
  • アプリケーションファイアウォールによるカード内のアプリケーションの独立[14][15]
  • 偽造や不正な読み出しを目的とした不正行為に対応するための対抗措置(耐タンパー性[14][15]
  • 暗証番号の入力試行回数の制限[14][15]
  • ISO/IEC15408認証の取得[14][15]
  • レーザーエングレーブやマイクロ文字など、券面の偽変造を防止するための加工[14][15]

その他のセキュリティ対策[編集]

  • 個人番号カードの一時利用停止ができるコールセンターの設置[16]

発行[編集]

個人番号カードを持つことが出来るのは、個人番号が付番された者である。年齢制限はない[17]

2020年5月24日までに発行された「通知カード」、または2020年5月25日以降に発行された「個人番号通知書」から申請すると、個人番号カードを受け取ることができる[18][19][20]

交付を受けるためには、運転免許証日本国旅券などの身分証明書を市区町村の窓口に持参し、窓口で本人確認を受ける必要がある。なお、「通知カード」や「住民基本台帳カード」の交付を受けている場合は、個人番号カードの交付を受ける際に市区町村へ返納する必要がある。

発行された個人番号カードを受け取る際には、署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書、住民基本台帳用、券面事項入力補助用の暗証番号を受け取り場所にて登録する必要がある[14]。なお、利用者電子証明書や署名用電子証明書については、申請時に「利用しない」にチェックを入れた場合発行されない。また、15歳未満の者に署名用電子証明書は原則発行されない[21]

利用[編集]

個人番号を証明する書類として[編集]

カードの裏面は、利用目的に沿った場合に、個人番号を利用できる者に直接提示、また、個人番号カードおもて面の情報と個人番号カードうら面の情報を併せて郵送や電子データで送ることで、持ち主の個人番号を証明することができる。

身分証明書として[編集]

カードのおもて面は、証明写真入りの身分証明書として法律上における効力を持ち、官公庁や民間は、関係なく使用することができる[22]。取得に1万円以上の費用がかかる日本国旅券(パスポート)[23]や、取得に最低数千円(原動機付自転車免許や小型特殊自動車免許)の費用がかかり、運転免許試験場で試験を受け合格する必要がある運転免許証の代わりに、無料で取得できる身分証明書として利用できる。

オンライン手続のための証明書(電子証明書)として[編集]

「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」と「マイナンバーカード」

ICチップには、公的個人認証サービスにて利用される署名用電子証明書が格納されるが、希望しない場合は個人番号カード申請時に格納しないよう任意で選択することもできる。

電子証明書(公的個人認証)を利用する際、個人番号を入力および使用することは一切ない。

情報提供ネットワークシステムでの利用[編集]

情報開示ネットワークシステム(マイナポータル)とは、個人番号と関連づけられた情報を関係機関の間でやり取りするための情報システム。

個人番号カードは、情報提供ネットワークシステムへのログイン時に必要となる。

このシステムを使用することで、世帯に関する情報や年金に関する情報、税に関する情報などが閲覧できる。

国税電子申告・納税システムでの利用[編集]

国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。

個人番号カードを使う方式では、 事前に税務署長へ届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要である[24]

サービス・電子申請機能での利用[編集]

サービス電子申請機能(ぴったりサービス)とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの[25]

2020年3月31日時点で、 1,562の地方公共団体(人口カバー率98.5%)がインターネットでの手続の検索・比較に対応している[26]。また、子育て分野で937の地方公共団体(人口カバー率74.1%)、介護分野で63の地方公共団体(人口カバー率7.4%)、被災者支援分野で27の地方公共団体(人口カバー率0.9%)が電子申請に対応している[26]

法人設立ワンストップサービスでの利用[編集]

法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。

マイナポイント事業での利用[編集]

マイナポイント事業は、一定額を前払い等した者に対して、個人番号カードを活用したポイントである「マイナポイント」を国で付与するもの。利用には、事前登録が必要である。

2020年7月から、申し込みを開始し、同年9月から翌年3月末まで、マイナポイントの取得ができる予定である。

民間での利用[編集]

個人番号カードの電子証明書は、総務大臣の定めるところにより民間での利用が可能である[27]

2020年7月10日現在、民間事業者111社(総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社)が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている[28]

各種カードや手帳等として[編集]

政府は個人番号カードを活用した各種カードや手帳などをデジタル化する計画を進めている。対象のものは以下の通り。

健康保険証として[編集]

内閣府総務省厚生労働省は、2021年3月から、従来の健康保険証に合わせて個人番号カードも健康保険証として利用できるようにする[29]。当初の計画では2017年(平成29年)7月から実施される予定だったが、個人情報漏洩の懸念などから延期されている[要出典]健康保険証として利用するためには、事前の情報提供ネットワークシステム(マイナポータル)での申し込みまたは、医療機関薬局の窓口に設置された顔認証付きカードリーダーでの申し込みが必要である[30]情報提供ネットワークシステムでの申し込みは2020年8月7日より開始され、2021年3月4日より11都府県の19医療機関・薬局にて試行運用が開始された。

受診者本人がカードリーダーに個人番号カードをかざし、ICチップに格納された利用者電子証明書などを読みとらせる。保険資格を保険資格確認用のサーバーで照合するとともに、暗証番号や顔認証、目視のいずれかで本人確認も行うことが計画されている[29][30][31]

受診者本人が、受診当日に個人番号カードを使用し、薬局や医療機関に設置された顔認証付きリーダーで薬剤情報の閲覧や特定健康診断情報の閲覧に同意した場合、医師等の有資格者が、過去最大5年分の特定健康診断情報(医療機関のみ)や過去最大3年分のレセプト情報を基にした薬剤情報の閲覧ができるようになる予定である[30]

顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像と個人番号カードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像が使用される予定[29][30][31]

空き容量の活用[編集]

個人番号カードには、住民基本台帳ネットワークシステムや公的個人認証などに利用する領域以外に、空き容量として、市区町村が住民のために利用することができる「地域住民向け領域」や行政機関、都道府県、市区町村、民間事業者その他の者が利用することができる「拡張利用領域」が確保されている[32]

市区町村独自サービスの利用者カードとして[編集]

市区町村での条例を定めることで、戸籍抄本住民票の写し・印鑑登録証明書・納税証明書などを、コンビニエンスストアマルチメディアステーションでの発行、図書館などを利用するために必要な情報を、個人番号カードのICチップに記録することができる[31]

国家公務員身分証として[編集]

国家公務員のうち、セキュリティーゲートを導入している庁舎に勤務する国家公務員が保有する個人番号カードのICチップの空き領域に、国家公務員身分証明書の情報が搭載されている[4][33]。このマイナンバーカードをする国家公務員ICカードがあれば、ほぼ全て(管区警察局など、国以外の機関と庁舎を共有している組織を除く)の国の組織の庁舎に入館が可能。 マイナンバーカードは、専用の白いカードケースに格納され、住所等の不要な部分は、所属する官庁等の情報で隠す仕組みである。 このシステムは勤怠・入退館管理などに使われる。

カード等の有効期限[編集]

日本住民の場合[編集]

マイナンバーカード等の有効期限
カードの有効期限 利用者証明用電子署名書 署名用電子証明書
20歳以上 10回目の誕生日 5回目の誕生日 5回目の誕生日
15歳以上20歳未満 5回目の誕生日
15歳未満 ×(原則なし)

20歳以上の者の個人番号カードの有効期間は、発行の日から10回目の誕生日まで、また2つの電子証明書の有効期間は、発行の日から5回目の誕生日までである[14]。尚、20歳未満の者の個人番号カードの有効期間は、容姿の変化が大きいことから、顔写真を考慮して5回目の誕生日までとなっている[14]

外国住民の場合[編集]

外国人住民のうち、永住者、高度専門職第2号および特別永住者は、日本住民の場合と同じである[14]

一方、永住者、高度専門職第2号以外の中長期在留者や一時庇護許可者、仮滞在許可者などの者は、在留資格や在留期間があることから有効期間も異なるが、申請に基づき、個人番号カードの有効期間を変更することが可能である[14]

なお、在留期間の延長を行った場合は、券面記載事項の変更が必要である[14]

個人番号カードの更新[編集]

更新手続きは無料である[27][34]

個人番号カード更新手続きにはマイナンバーカード自体の更新と電子証明書のみの更新の2種類がある。期限を迎える者に対し、有効期限の2~3ヶ月前を目途に有効期限通知書が送付される[27][34]

個人番号カードの自体の有効期限が近づいた場合は、有効期限通知書の案内に沿って申請を行いカードを取得することで、電子証明書のみの有効期限が近づいた場合には、有効期限内のマイナンバーカードもしくは本人確認書類と有効期限通知書を持って役所で手続きをすることで、それぞれ更新手続きが完了する[27][34]

他のカード等との違い[編集]

個人番号通知書や通知カードとの違い[編集]

住民基本台帳カードとの違い[編集]

券面[編集]

個人番号カードは、顔写真入りの住民基本台帳カード「Bタイプ」には記載されなかった個人番号が記載がされている。住民基本台帳カードの場合、氏名のみが表示され、住所、生年月日、性別、顔写真を券面に表示しない「Aタイプ」を選ぶことができたが、個人番号カードにそのようなタイプはない。

また、証明写真の規格についても、日本国旅券と同じ基準とサイズが適用され、証明写真に使える写真基準も、旅券申請用の写真規格と同じ基準となり、申請出来る写真規格が厳格化された。

住民基本台帳カードは、市区町村によりデザインに違いがあったため、第三者による本物か偽物かを見分けるのが困難であったが、個人番号カードは、全国共通のデザインになった。

利用[編集]

個人番号カードの電子証明書は、住民基本台帳カードと異なり、都道府県や行政機関、民間などで利用が可能になった。

住民基本台帳カードにはなかった利用者電子証明書がICチップに格納されている。

発行手数料[編集]

個人番号カードは、住民基本台帳カードと異なり、希望者に無料で交付される[4]日本国政府は、多くの市区町村が交付手数料を徴収したことが、住民基本台帳カードの普及を妨げた要因の一つと分析している[35]。そのため、個人番号カードの発行にかかる費用は、日本国政府の予算で手当てし、本人の金銭負担を無くした[35]

交付事務の区分[編集]

住民基本台帳カードの交付事務は、市区町村の自治事務であったのに対して、個人番号カードの交付事務は法定受託事務である[36]。全国の市町村・特別区が個人番号カードの作成業務を地方公共団体情報システム機構に委託する[37]

有効期限[編集]

日本国籍の住民の場合、住民基本台帳カードの有効期間は一律、発行日から10年であった[38]。一方、個人番号カードの有効期限は、20歳以上の場合、発行日からその後10回目の誕生日まで、20歳未満の場合、発行日からその後5回目の誕生日までとなる[39]。なお、電子証明書の有効期限は年齢にかかわらず発行から5回目の誕生日まで[31]

住民基本台帳カードと個人番号カードの比較
  住民基本台帳カード 個人番号カード
Aタイプ Bタイプ
交付開始 2003年(平成15年)8月
2015年(平成27年)12月交付終了)
2016年(平成28年)1月[5]
保有者 希望者
交付方法 市区町村の窓口で本人確認・手交
交付事務の区分 自治事務 法定受託事務
発行手数料 有料・無料(市区町村による) 当面は無料(紛失再発行は有料)[4]
有効期限(日本国籍の場合) 発行日から10年後 発行日から10回目(19歳以下は5回目)の誕生日
材質 プラスチック
ICチップ あり
記録される情報 氏名 券面のみ 券面&IC
外国人の通名
住所 なし
生年月日
性別
個人番号 なし 券面&IC
カードの有効期限 券面&IC
顔写真 なし 券面&IC
住民票コード ICのみ
公的個人認証証明書
点字 券面(希望者のみ)

沿革[編集]

  • 2015年(平成27年)10月23日〜11月下旬 - 市区町村から、順次、住民に個人番号の通知書(通知カード)が簡易書留で郵送される[40]
  • 2016年(平成28年)
    • 1月〜 - 公的個人認証・ICチップを民間に開放する[40]
    • 1月 - 個人番号カードの交付を開始する[40]
  • 2017年(平成29年)9月 - マイキープラットフォーム等の運用を開始する[40]
  • 2019年(令和元年)7月30日 - 政府は国家公務員への個人番号カードの一斉取得を進めるため、各省庁が全職員に対し、取得の有無や申請しない理由を家族も含めて尋ねる調査を行った。調査を受けた職員からは、法律上の義務でないカード取得を事実上強要されたと感じるとの批判の声も出た[41]
  • 2020年(令和2年)
  • 2021年(令和3年)3月4日 - 健康保険証としての試行運用を11都府県の19医療機関・薬局にて開始[40]。同年10月20日より本格運用を開始。
  • 2022年(令和4年)〜
    • 国立大学での活用促進する予定[40]
    • ハローワークカードとして活用する予定[40]
    • 電子版ジョブカードとして活用する予定[40]
    • 建設キャリアアップシステムとの連携を開始する予定[40]
    • マイナンバーカードの「公的個人認証機能」をスマートフォンでも利用できるようにする予定
  • 2023年(令和5年)〜 - 海外継続利用を開始する予定[40]
  • 2026年(令和7年) - マイナンバーカードのICチップへ運転免許証の情報を登録して一本化する予定。2022年(令和4年)以降に実施される、各府県警察におけるシステムの共通基盤への移行完了が前提となる。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ 小田原市 | 個人番号カードについて 最終更新日:2015年10月27日
  2. ^ 「マイナポータルで提供可能なAPI機能について」内閣官房番号制度推進室 2019年10月
  3. ^ 「マイナポータル自己情報取得API利用ガイドライン 1.6 版」デジタル庁 2021年11月2日
  4. ^ a b c d e 個人番号カード(総務省、2015年9月24日閲覧)
  5. ^ a b 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行期日を定める政令(平成27年政令第171号)(平成27年4月3日官報で公布)
  6. ^ 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード” (日本語). 総務省. 2021年11月9日閲覧。
  7. ^ https://twitter.com/takeuchi_yuzuru/status/1448216872642441217” (日本語). Twitter. 2021年10月14日閲覧。
  8. ^ https://twitter.com/takeuchi_yuzuru/status/1448102981333831686” (日本語). Twitter. 2021年10月14日閲覧。
  9. ^ [1]
  10. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」(平成26年総務省令第85号)第25条
  11. ^ 広報資料(令和2年6月発表) 厚生労働省保険局、頁19。
  12. ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条
  13. ^ 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第20条
  14. ^ a b c d e f g h i j k l m 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード” (日本語). 総務省. 2020年3月11日閲覧。
  15. ^ a b c d e f g 「セキュリティ」もしっかり「マイナンバーカード」 – マイナンバーカード総合サイト”. www.kojinbango-card.go.jp. 2020年6月3日閲覧。
  16. ^ お問い合わせ - 内閣府” (日本語). 内閣府ホームページ. 2020年6月9日閲覧。
  17. ^ マイナンバーカード総合サイト”. www.kojinbango-card.go.jp. 2020年6月3日閲覧。
  18. ^ マイナンバーカード交付申請 – マイナンバーカード総合サイト”. www.kojinbango-card.go.jp. 2020年12月23日閲覧。
  19. ^ マイナンバーカード申請 申請時来庁方式 - 江津市ホームページ”. www.city.gotsu.lg.jp. 2020年12月23日閲覧。
  20. ^ 江戸川区. “マイナンバーカード(個人番号カード)の申請・受け取り【交付時来庁方式】” (日本語). 江戸川区. 2020年12月23日閲覧。
  21. ^ 郵便による申請方法 – マイナンバーカード総合サイト”. www.kojinbango-card.go.jp. 2020年12月23日閲覧。
  22. ^ マイナンバーの身分証明書としての取扱い 2016年4月22日、内閣府公式サイト、2018年8月14日閲覧。
  23. ^ パスポートの申請から受領まで(初めてパスポートを申請するとき等の例) 2018年7月27日更新、外務省公式サイト、2018年8月14日閲覧。
  24. ^ e-Tax利用の簡便化の概要について|e-Tax”. www.e-tax.nta.go.jp. 2020年6月4日閲覧。
  25. ^ a b c d e デジタル・ガバメント実行計画 | 政府CIOポータル”. cio.go.jp. 2020年3月11日閲覧。
  26. ^ a b サービストップ | ぴったりサービス”. app.oss.myna.go.jp. 2020年5月30日閲覧。
  27. ^ a b c d 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用” (日本語). 総務省. 2020年6月3日閲覧。
  28. ^ 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|公的個人認証サービスによる電子証明書(民間事業者向け)” (日本語). 総務省. 2020年6月4日閲覧。
  29. ^ a b c マイナンバーカードの保険証利用についてお知らせします(被保険者向け)” (日本語). www.mhlw.go.jp. 2020年7月13日閲覧。
  30. ^ a b c d オンライン資格確認の導入について(医療機関・薬局、システムベンダ向け)” (日本語). www.mhlw.go.jp. 2020年7月17日閲覧。
  31. ^ a b c d 総務省|マイナンバー制度とマイナンバーカード|マイナンバーカード” (日本語). 総務省. 2020年6月23日閲覧。
  32. ^ J-LIS マイナンバーカードアプリケーション搭載システム”. www.j-lis.go.jp. 2020年6月4日閲覧。
  33. ^ NEC、中央省庁の国家公務員証に付与する身分証明機能を統一で管理する「共通発行管理システム」を提供 NEC、2016年6月9日
  34. ^ a b c 有効期限通知書について – マイナンバーカード総合サイト”. www.kojinbango-card.go.jp. 2020年6月11日閲覧。
  35. ^ a b 個人番号カードを無料に マイナンバー制度、普及促す」(日経電子版、2015年1月8日)
  36. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第63条
  37. ^ 篠原俊博(総務省自治行政局住民制度課長)「待ったなし番号制度 制度導入に向け今やるべきこと」(2013年10月)
  38. ^ 住民基本台帳法施行令第30条の16
  39. ^ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」(平成26年総務省令第85号)第26条
  40. ^ a b c d e f g h i j スケジュール、過去の経緯 - 内閣府” (日本語). 内閣府ホームページ. 2020年6月11日閲覧。
  41. ^ マイナンバーカード未取得「理由提出を」 各省庁職員に:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. 2020年6月3日閲覧。
  42. ^ JLIS 【お詫び】マイナンバーカードの電子証明書関係手続の混雑と処理遅延について” (日本語). 地方公共団体情報システム機構. 2020年5月14日閲覧。
  43. ^ 個人番号通知書および通知カードについて – マイナンバーカード総合サイト”. www.kojinbango-card.go.jp. 2020年6月11日閲覧。
  • 朝日新聞 (2019年11月29日). “公務員と家族、8.5万人調査 マイナンバーカード取得推進、県内でも/群馬県” (群馬全県・1地方 ed.). p. 23 
  • 総行福第23号 (2019-06-28), 地方公務員等のマイナンバーカードの一斉取得の推進について(依頼)朝刊 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]