積算

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積算(せきさん)とは、一般的には数値を次々に加えていくことをいう。数学ではこのことを総和と言い、積算は経済分野での用語である。

このほか使用される積算の用法は、不動産の新規賃料を求める手法の積算法、一定期間内の放射線の総量を表す積算線量(integral dose; cumulative dose)集団を対象にした集団積算線量(collective effective dose)、電力(electric power)を時間積分した積算電力量、ある期間の電気諸量の積分値を表示・指示する電気計器である積算電気計器などがある。走行距離を測る計器を積算走行距離計といい、トリップメーター(Tripmeter)やオドメーターが代表例。 このほかにマイレージサービスのマイル積算がある。

建設業界[編集]

建設業界では、歩掛材料費・労務費・機械経費など)に基づき工事費を構成する費用を積み上げ、全体の工事費を計算する方法またはその業務のことをいう。

公共事業などでよく言われる、「工事費の予定価格」は発注者(地方自治体など)が積算した価格で、「工事費の見積価格」は請負者が積算した価格である。

日本に「積算」という言葉が使われるようになったのは明治に入ってからのことであるという。 これは英語の「ESTIMATION」が 直訳されたものと言われている。 積算という言葉の定義は、これには学術的なしっかりとした定義はない。 建設業法でも建築基準法などの中にもこの言葉はみられない。

日本で法律用語としての「積算」は、平成2年に旧建設省(現在の国土交通省)の告示においてである。 その後積算のうち、建築積算とは建築物の設計図書に基づき、工事に関する内訳書を作成する業務、として位置付けられた。

歴史[編集]

積算という行為について、書物で残っているものでは「戦争の方法もこのように計画を立てなければ……」という例えに、見積の話が使われている新約聖書ルカ福音書14章28 ~ 32節で、「なぜか、あなたたちの中で櫓を建てようと思うとき、まず座って、はたして造り上げるだけの金があるかと、その費用を計算しない者がいるだろうか。そうしないで土台だけを据えただけで完成ができない時には、見る人がみな笑うであろう」と書かれており、見積るという行為があったように思われている。

日本では8世紀の平安時代から見積るという行為があって、積算の歴史の資料として残っているのが「延喜式」(927年完成 967年施行・10世紀)として知られている。これは一種の建築法律で「養老律令」の施行細則をまとめた法典となっている。「延喜式」には、当時の宮内省の建設官司である木工寮(もくりょう)に「笇師(さんし)」という積算部門を担当する役職があり、官司の予算を作り建設工事の積算や決算などを担当しており、また、計画段階における積算は「勘定支度」や「用途支度」と呼ばれていたことが知られている。なおこの「支度」とは、用材や費用の見積りを含めた造営計画という意味である。 当時の建物は当然のことながら国営で、国家予算を使って工事をするためには積算が必要であるが、「延喜式木工寮式」の「削材」という項に大工が一日にどれくらいの木を削れるかという歩掛り例をみると、4月から7月の日の長い月(長功)で6,000平方寸、メートル法換算で5.平方メートル、幅15 ~16センチメートルの柱で33メートル、春や秋の時期(中功)では5,000平方寸、冬の日の短い時期(短功)で4,000平方寸と記されている。

中世(1185 ~ 1333年・鎌倉時代以降)では「損式(そーしき・そんしき)」というものがあり、「堂舎損式検録帳」(11世紀前半・元興寺)という記録が残っている。これは災害で倒れた建物の修復をするにはいくらの予算が必要かと、概算見積りを立てる計算方法を示したものであり、このようなルールに従って複数の大工棟梁が受注を競うようになっている。この頃から競争見積り入札が始まったものと考えられている。

近世江戸時代)に入り、様々な物事を決めるのに入札行為が登場している。当時は「入札(いれふだ)」と呼んでいるが、「入れ札」の語源としては徳川家康大阪冬の陣(1614年)が終結した時、各武将に「戦いの様子を入れ札で知らせなさい」と告げたこととしている。これは誰がよく働いたとか誰が裏切った、誰が逃げた、など口にし難いものを紙には書き易いという利点を利用したものである。この後、幕府の建物を建てるのに「入れ札」が盛んに登場していく。

英国では、早くから積算士(QS)という職能が確立していた。1772年には、SurveyorClubが設立され、1882年にはRICSが設立された。そして、英国から日本に来たトーマス・ウォートルスジョサイア・コンドルなどの「造家師」と呼ばれた設計士や建築家によって積算技術が伝えられた。これを明治10年に設立された工部省工部大学校(後の東京大学)により、本格的に教育がなされるようになる。これが日本の近代積算の夜明けである。

積算が必要な理由[編集]

店頭などで売られている商品には「定価」「売価」などの値段がついている。この値段とは、その商品を作って売るまでに要した費用(原価コストなどという。製造費、運搬費、保管費、広告費など)に、製造者や販売者が受け取る利益を上乗せして設定しているものである。

これら商品の買い物をする際、消費者はいちいち積算などはしない。それは、その商品が銘柄は違えど規格はほぼ同じで選択肢が多く、消費者が普段培っている自分の生活感覚で値段の高低が判断しやすく(いわゆる、モノには相場があり、大体の相場を知っている。)、また製造者や販売者のほうも、大量生産などの手段により原価を一定とすることができるため、自ずと流通価格が確立するためである。

しかし、建設工事の場合は主として屋外かつ現地における単品生産であり、その工事の条件(設計、構造物、気象、環境、制約、施工方法)によって、同じもの(例えば)を作るとしても要する費用がまったく異なってしまう。すなわち建設工事という商品は、買い物をする方(発注者)は選択肢が少ない上に値段の高低が判断しにくく、また作る方(請負会社)は原価を一定にすることが困難であり、流通価格など無いに等しい。従って、工事費を確定するためには積算が必要となるわけである。

なお、国、地方自治体など官公庁が発注する工事においては、会計法(昭和22年法律第35号)などの法律に基づき、発注者が自ら積算を行って予定価格を定めて入札に付すが、民間会社が発注する工事においては、請負者が積算して作成する「見積書」をベースに協議によって契約することが多い。

関連項目[編集]