競争入札

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競争入札(きょうそうにゅうさつ)とは、売買請負契約などにおいて最も有利な条件を示す者と契約を締結するために複数の契約希望者に内容や入札金額を書いた文書を提出させて、内容や金額から契約者を決める方法。主としてなどの公的機関などが行うことが多い。単に入札(にゅうさつ、いれふだ)とも呼ばれる。競争入札によらずに行う契約を随意契約という。

日本の競争入札制度[編集]

国および地方公共団体の契約は原則として一般競争入札によらなければならない(会計法第29条の3第1項、地方自治法第234条第2項)。指名競争入札及び随意契約は法に定められた場合のみ行うことが出来る(会計法第29条の3第3項、第4項及び第5項、地方自治法施行令第167条、第167条の2)。競争入札では、予定価格内最廉価格の入札を落札としなければならない(会計法第29条の6)。尚、競争入札を行なっても落札しない場合等は随意契約に移行することができる(予算決算及び会計令第99条の2、第99条の3、地方公共団体は地方自治法施行令第167の2第8号)。

正しく運用すれば、予算の無駄が無く、極めて公平かつ透明な制度となる反面、契約締結に長期間を要し(官報で公告する場合は入稿から公告まで2週間、公告から入札まで国土交通省の標準日数で41日[1]、合計55日要する。技術提案等を詳細に検討する場合はさらに日数を要する[2]。)、手続きが煩雑で、小規模事業者には参入しづらいデメリットがある。談合が常態化すると競争入札のメリットが全く生かせないため、談合防止策が極めて重要となる。

近年、国や地方公共団体の会計制度の透明性を確保する目的で会計法および地方自治法が改正され、入札方法を指名競争入札から一般競争入札に移行する動きが加速している。

競争入札の種類[編集]

競争入札の種類には、大きく分けて以下の2つがある。

  • 一般競争入札
入札情報を公告して参加申込を募り、条件を満たしたすべての参加申込者同士で競争に付して契約者を決める方式。
  • 指名競争入札
発注者側が指名した者同士で競争に付して契約者を決める方式。

VE方式[編集]

VE方式は、発注する工事目的物の内の一部について、発注者は「標準案」として参考として提示するにとどめ、実際どのように施工するのかの提案を応札者に求める方式。技術的な工夫の余地が大きいと考えられる工事に採用される。(VEはValue Engineering 価値工学のこと)

公共工事の品質の確保の促進に関する法律の施行前から行われてきた方式で、もっぱら品質確保よりもコスト縮減に重きを置いた方式とされている。

技術資料に当該部分についての提案を記載させ、発注者はそれを審査する。また、審査の際には提案業者から詳細についてヒアリングなども行うことがある。なお、提案内容は標準案と比較して工事目的物の本来想定した機能・品質が損なわれないことが前提となっているため、それを満たさない提案については不採用となりうる。審査の結果、入札参加資格通知の時に併せて提案の採否を通知し、採用された業者はその提案内容に基づき積算し、不採用とされた業者は発注者提示の標準案に基づいて積算して、それぞれ入札に臨む。このまま価格競争で入札が行われる場合もあれば、提案内容に点数を付けて金額との総合評価を行う場合もある。

低入札価格調査制度[編集]

次の場合は、次点の入札を落札として良いこととなっている(会計法第29条の6、地方自治法施行令第167条の10)。

  • 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる
  • 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる

ただし、国の契約について、この規定を適用できるのは予定価格が1000万円以上に限られる(予算決算及び会計令第84条)。各省各庁の長は、必要に応じて、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準を作成する(予算決算及び会計令第85条)。契約担当官等は、この基準に該当する事例があった場合、履行可能かどうかの調査をしなければならない(予算決算及び会計令第86条)。この調査を低入札価格調査と言う。

ダンピング受注対策として低入札価格調査制度を適切に活用するよう、国の機関に対して国土交通大臣と財務大臣の連名で通達[3]され、地方自治体に対して国土交通省総合政策局長と総務省自治行政局長の連名で通達[4]されている。

入札保証金・入札保証保険[編集]

国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の入札において、入札参加者が落札したにもかかわらず契約締結を行わないことにより発注者が被る損害に備えて、入札に加わろうとする者から、入札者が見積る金額の100分の5以上の保証金を納めさせる(会計法第29条の4、例外規定あり)。落札者が契約を締結しない場合はこの保証金は国庫に帰属する(没収される)(会計法第29条の7)。

契約保証金・履行保証保険[編集]

国や発注者は、発注する請負契約または売買契約の契約において、契約者が契約を履行しないことにより発注者が被る損害に備えて、契約者から、契約金額の100分の10以上の保証金を納めさせる(会計法第29条の9、例外規定あり)。契約者が契約を履行しない場合はこの保証金は国庫に帰属する(没収される)(会計法第29条の10)。

イギリスの競争入札制度[編集]

イギリスには公共工事の入札や契約手続を統一的に定めた法令がなく入札や契約にどのような方式を採用するかは発注者の判断による[5]。ただし、実際は全国建築合同諮問委員会の制定する「選択競争入札手続規定」の採用勧告により、発注者の設計完了後に入札を実施する単段階選択競争入札もしくは設計完了前に入札を行う二段階選択競争入札が採用されている[5]

国際入札[編集]

世界貿易機関 (WTO) の「政府調達に関する協定」及び「政府調達に関する申し合せ」により、予定価格が10万SDR(2007年現在1,600万円相当)以上の物品を調達する際には、海外の企業も参加できる制度。2006年8月から9月にかけて東北大学が実施した医療機器調達の入札で国際入札逃れと見られる1,599万円(当時10万SDR=1,600万円)での入札が行なわれヤマト樹脂光学が落札していたことが報道されている[6]

脚注[編集]

  1. ^ http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/const/kengyo/kokyo.htm
  2. ^ http://www.mlit.go.jp/chotatsu/tutatsu/04/051007-4-2.pdf
  3. ^ 「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(平成14年10月31日付国総入企第35号財計第2471号)
  4. ^ 「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」(平成14年10月31日付国総入企第36号総行行第203号)
  5. ^ a b 産業政策研究会『一般競争Q&A 新しい公共工事の入札・契約制度』日刊建設通信新聞社、1994年、37頁
  6. ^ asahi.com:東北大発注の3件、予定価で同額落札 国際入札逃れか - 社会”. 朝日新聞社 (2007年8月21日). 2007年8月22日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]