物価統制令

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物価統制令
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 物統令
法令番号 昭和21年3月3日勅令第118号
効力 現行法
種類 行政法
主な内容 物価高騰の抑制
関連法令 国民生活安定緊急措置法買占め等防止法
条文リンク 総務省法令データ提供システム
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物価統制令(ぶっかとうせいれい、昭和21年3月3日勅令第118号)とは、物価統制について定めた日本の勅令である。1946年(昭和21年)3月3日公布、一部を除き即日施行。第二次世界大戦後の物価高騰(インフレーション)に当たり、物価の安定を確保して社会経済秩序の安定を維持し、国民生活の安定を図ることを目的として、有事である戦時中に施行された価格等統制令(昭和14年勅令第703号)に代わって制定された。いわゆるポツダム勅令の1つであり、ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く経済安定本部関係諸命令の措置に関する法律(昭和27年法律第88号)第4条により、1952年4月28日以後、現在に至るまで法律としての効力を持ち、改正は法律によって行われる。

概要[編集]

この物価統制令による物価体系は、公布・施行された日(3月3日)にちなんで三・三物価体系と呼ばれた。戦前基準年(1934年から1936年の平均)に対して、物価が10倍、賃金が5倍のバランスで算定されたため、都市居住者は食糧や物品を求めるために窮乏化した。その上、国内での物資の絶対量が不足し、やむなく公定ルートに乗らぬ闇物資をヤミ市で購入しなければならなかったため、人々はいわゆる「たけのこ生活」(衣類・家財を少しずつ売って生活することを、タケノコの皮を剥ぐ様に見立てた)を余儀なくされた。

戦後の経済復興が進むにつれて価格統制も緩められ、1952年までにはほぼ統制が撤廃され、1972年にコメの消費者米価が、2001年に工業用アルコールの価格が対象外とされ、2002年以降は公衆浴場の入浴料金の統制が残るのみとなった。

1973年秋、第1次オイルショックによる物価上昇が懸念された際、物価統制令に基づいて閣議で決定して全ての物価を凍結することが検討されたが、管轄官庁である通商産業省が物価統制令違反を取り締まるのに人数が不足していることを理由に断念。その後、国民生活安定緊急措置法(昭和48年法律第121号)の制定に合わせ、一部改正された。

近年、人気が高く希少なチケット(プラチナチケット)を大量に購入し客に高額で転売するダフ屋行為に対して、物価統制令を適用しての取締りが警視庁により検討されたほか、府県の迷惑防止条例などにダフ屋を取り締まるための条項がない地域(2004年時点の京都府など)において物価統制令違反容疑での逮捕が行われている[1]

脚注[編集]

  1. ^ 2004年4月20日参議院内閣委員会での警察庁刑事局組織犯罪対策部長答弁「京都府におきましては、御指摘のように、いわゆるダフ屋行為そのものを取り締まる条例の規定はありませんけれども、これまでに物価統制令を適用してダフ屋行為を取り締まった事案があるものというふうに承知しております。平成五年の京都競馬場、平成九年の京都駅ビルで、それぞれ数件、数名を捕まえておるという事案の報告を受けております。」

関連項目[編集]

外部リンク[編集]