公定価格

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公定価格(こうていかかく)とは、政府物価の統制のために指定した物品の最高販売価格のこと。

概要[編集]

社会主義国家計画経済の下で行われるものが代表的であるが、日本でも第二次世界大戦前後に実施されている。

日本[編集]

日中戦争最中の1938年7月に出された物品販売価格取締規則の制定以後、公定価格の設定による物価統制が進み、1939年9月にヨーロッパで第二次世界大戦が始まると、同月9月18日に物価停止令(9.18物価停止令)により多くの物資の価格を凍結[1]、さらに同年10月18日に9月18日現在の価格をもって上限とする価格等統制令が制定された (停止価格、マル停価格)。その後、1943年までに約1万2千種類の商品に公定価格が定められた (マル公価格)。公定価格の例外として、特別許可による許可価格 (マル許価格)、新製品用のマル新価格、価格協定による協定価格 (マル協価格)も用意された。終戦後もインフレーションが収まらず、1946年3月3日には価格等統制令に代わる物価統制令が公布された。その後、1949年ドッジ・ライン実施以後にインフレーションは収束に向かい、公定価格は徐々に撤廃されていった。なお、物価統制令は2017年現在も有効な法律である。

公定価格の表示は、〇の中に「公」の字を入れたものとなっていた[2]

脚注[編集]

  1. ^ 日本のビールの歴史(昭和15年-) キリンビールホームページ 2017年8月17日閲覧
  2. ^ 富山市史編纂委員会編『富山市史 第二編』(p845)1960年4月 富山市史編纂委員会

参考文献[編集]