ドッジ・ライン

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ドッジ・ライン: Dodge Line)は、戦後占領期1949年昭和24年)2月に、日本経済の自立と安定とのために実施された財政金融引き締め政策。インフレ・国内消費抑制と輸出振興が軸。GHQ経済顧問として訪日したデトロイト銀行英語版頭取のジョゼフ・ドッジが、立案、勧告した。1948年(昭和23年)12月に、GHQが示した「経済安定9原則」[1] の実施策である。ドッジ・プランとも呼ばれる[2]

時代背景[編集]

敗戦後、3年を経過した日本は、未だGHQの占領下にあった。 この頃、アメリカソ連の間では、既に冷戦が表面化していたため、GHQは日本を、アジアにおける反共の砦に仕立て上げる必要に迫られていた。 そこでドッジは、後にドッジラインと呼ばれる経済合理化政策を画策。日本の資本主義を強化する方策を打ち出し、翌年の1949年3月7日、ドッジが内外記者団との会見において発表するに至った。

ドッジの認識[編集]

訪日したドッジは記者団への会見で「日本の経済は両足を地につけておらず、竹馬[3] にのっているようなものだ。 竹馬の片足は米国の援助、他方は国内的な補助金の機構である。 竹馬の足をあまり高くしすぎると転んで首の骨を折る危険がある[4] と述べた。ドッジが指摘したこの状況は、「竹馬経済」と呼ばれる様になる。

なお、ドッジは古典的な自由経済主義者であって新自由主義を信奉していたため、「竹馬発言」にも見られるように統制的なインフレ対策を嫌った。しかし、GHQの経済官僚はニューディーラーとして介入的なインフレ対策を支持したため、ドッジは必ずしも歓迎されなかったとされる。[5]

実施内容[編集]

  1. 一般会計のみならず、特別会計、政府関係機関勘定を含めた総予算での超均衡予算
    総合収支が以前の赤字から黒字に転じた
  2. すべての補助金の可視化及び廃止
    貿易管理特別会計などに含まれていた事実上の補助金の可視化と価格差補給金などのすべての補助金を廃止し、財政健全化に寄与
  3. 復興金融債権の発行と新規貸し出しの停止
    インフレ要因を根絶し、復金インフレの打開、通貨供給の抑制
  4. 1ドル=160~600円[6]であった複数レート制の改正による、1ドル=360円の単一為替レートの設定
    市場メカニズムに依拠した日本経済の国際市場の復帰が可能になった。
  5. 物資統制と価格統制の漸次廃止、自由競争の促進
    市場メカニズムの機能が改善

影響[編集]

復金インフレの収束と、市場の機能改善、単一為替レートによって日本経済が世界経済にリンクされ国際市場への復帰が可能になったことなどが好影響として挙げられる[7]。その一方で、デフレーションが進行し、失業や倒産が相次ぐ「ドッジ不況」(安定恐慌)が引き起こされ、1950年(昭和25年)7月6日には、ついに東京証券取引所の修正平均株価(現:日経平均株価)は、算出来の安値となる85.25円を記録した。これは現在に至るまで史上最安値となっている。

金融引き締めに伴う大企業の首切り・合理化は熾烈を極めたが、同時期に国鉄専売局が公社化されたことも相まって、社会は混乱した。 こうした首切りに対して労働組合側は反対闘争で応じたが、中でも60万人の組合員を擁する国鉄労働組合(国労)は、その中心勢力であった。国労組合員10万人の首切りが成功するかどうかがドッジライン成否を左右すると言われていた状況下、下山・三鷹・松川の国鉄三大事件が発生するなど、社会情勢は非常に不安定になった。 その後、結果として合理化は成功し、さらに1950年朝鮮動乱の勃発で状況は好転、朝鮮特需と呼ばれる好景気が起こった。

脚注[編集]

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  1. ^ (1)経費節減による予算の均衡、(2)徴税システムの改善、(3)融資の限定、(4)賃金安定化、(5)物価統制の強化、(6)外国貿易事務の改善・強化、(7)資材割当配給制度の効果的施行、(8)重要国産原料・工業製品の生産増大、(9)食糧集荷計画のいっそう効果的な執行 (神田文人『占領と民主主義』小学館、1989年、325項 参照、ISBN 4094011080
  2. ^ ドッジラインとは コトバンク
  3. ^ ドッジ本人が日本のタケウマを指していたのか、「スティルツ」(en:Stilts、脚に固定する器具)を「竹馬」と訳されたのかは不明。
  4. ^ [1] 佐々木隆爾 『昭和史の事典』 東京堂出版、1995年、214頁、ISBN 4490103875
  5. ^ 櫻井、2018, pp. 84.
  6. ^ 浅子、飯塚、篠原、2015, pp. 42.
  7. ^ 櫻井、2018, pp. 85.

参考文献[編集]

  • 櫻井宏二郎 (2018). 『日本経済論 史実と経済学で学ぶ』. 日本評論社 
  • 浅子和美、飯塚信夫、篠原総一 (2015). 『入門・日本経済』. 有斐閣 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]