務台俊介

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
務台 俊介
むたい しゅんすけ
生年月日 (1956-07-03) 1956年7月3日(61歳)
出生地 長野県安曇野市(旧三郷村
出身校 東京大学法学部
前職 神奈川大学法学部自治行政学科教授
総務大臣官房参事官
現職 総務部会副部会長
災害対策特別委員会事務局次長
火山対策小委員会事務局長
情報・通信関係団体委員会副委員長
子どもの元気!農山漁村で育むプロジェクト小委員会事務局長
花き振興法案(仮称)の検討作業チーム
行政改革推進本部幹事
超電導リニア鉄道に関する特別委員会幹事
国会対策委員
所属政党 自由民主党麻生派谷垣グループ
称号 法学士
公式サイト 衆議院議員 むたい俊介オフィシャルサイト

選挙区 長野2区→)
比例北陸信越ブロック
当選回数 3回
在任期間 2012年12月17日 - 現職
テンプレートを表示

務台 俊介(むたい しゅんすけ 、1956年7月3日 - )は、日本政治家行政学者自由民主党所属の衆議院議員(3期)。元総務省官僚。元内閣府大臣政務官復興大臣政務官神奈川大学教授(休職中)[1]。本名は、旧字の務臺[2]

来歴[編集]

長野県安曇野市(旧三郷村)出身。父・丈彦は教師で、梓川中学校長を退職後は豊科近代美術館長などを務めた[3]

長野県松本深志高等学校を経て、1980年に東京大学法学部を卒業し、旧自治省入省。入省後は旧自治省勤務のほか、広島県庁外務省経済協力局などを経て、1987年群馬県企画部地域振興課長、1988年群馬県総務部財政課長、1990年自治省行政局公務員部福利課課長補佐、1992年自治省財政局調整室室長補佐、1993年自治省税務局府県税課課長補佐、1994年自治省税務局企画課課長補佐、1995年1月自治省税務局企画課理事官、同年6月自治省大臣官房総務課理事官、1997年茨城県総務部次長、1998年茨城県総務部長、2000年自治省大臣官房企画官兼総理府地方分権推進委員会事務局参事官2001年総務省消防庁防災課長、安全保障会議事務局参事官、2004年総務省自治財政局調整課長、2006年総務大臣官房参事官、2007年財団法人自治体国際化協会ロンドン事務所長などを務め、2008年退官[4][5][6]

2009年8月30日第45回衆議院議員総選挙長野2区より自由民主党公認・公明党推薦で立候補するも、現職の下条みつ民主党公認・国民新党推薦)に敗れ、落選。

2010年4月より神奈川大学法学部自治行政学科教授(現在・休職中)[7]

2012年12月16日第46回衆議院議員総選挙に、再度長野2区より自民党公認・公明党推薦で立候補し、前回敗れた下条らを破り初当選[8]

2014年12月14日第47回衆議院議員総選挙で長野2区で再選(2期目)。2016年8月から第3次安倍第2次改造内閣内閣府大臣政務官復興大臣政務官を務めた[9]

2017年10月22日第48回衆議院議員総選挙で、長野2区で下条みつに敗れたが比例北陸信越ブロックで当選(3期目)。

政策[編集]

不祥事・発言[編集]

  • 2016年3月17日、国会内で開かれた「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の会合で人口の集中する首都圏待機児童対策が問題となっていることに関し、「東京をすべて便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」などと述べた[16]
  • 2016年9月10日、内閣府大臣政務官復興大臣政務官として同月1日に岩手県岩泉町台風10号の被災地)へ被害調査に訪れた際、被災現場の水たまりをおんぶされて渡っていたとし、謝罪した[17]。同月12日には「不適切だったと猛省している」とし、長靴を持参しなかったことについても「大いに反省している」と述べた[18]
  • その約半年後となる2017年3月8日に開催された政治資金パーティーで、「『長靴事件』があったものですから、その後、政府の方で、各省で政府が持つ長靴がえらい整備されたと聞いている。たぶん、長靴業界はこれでだいぶもうかったのではないか。きょうは、パーティーには長靴業界の人は呼んでいません」と発言し、菅義偉内閣官房長官から不適切であるとして厳重注意を受けた[19]。翌9日に内閣府政務官の辞表を提出し[20]、翌10日付で辞任となった(後任は長坂康正[21]

活動[編集]

著書[編集]

  • 続・地域再生のヒント-東日本大震災の教訓を活かす 2012年 ぎょうせい ISBN 978-4-324-09438-9
  • 地域再生のヒント-現場にある潜在能力を引き出す 2010年 ぎょうせい ISBN 978-4-324-09082-4
  • 日本再生のキーワード —欧州に見る地域の力 2009年 イマジン出版 ISBN 978-4-87299-504-6
  • 政策課題と地方財政 (シリーズ 地方税財政の構造改革と運営) 2007年 ぎょうせい ISBN 978-4324080481
  • 三位一体改革と地方税財政―到達点と今後の課題 2006年 学陽書房 ISBN 978-4313120440
  • 高めよ!防災力―「いざ」に備えて「いま」やるべきこと 2004年 ぎょうせい ISBN 978-4324073865
  • 有事から住民を守る―自治体と国民保護法制 2004年 東京法令出版 ISBN 978-4809021824
  • どうなる地方税財源―分権委最終報告から見た地方税財源充実の視点 2002年 ぎょうせい ISBN 978-4324068496
  • 地方独自税源探索記―茨城県の核燃料等取扱税が生まれるまで 1999年 ぎょうせい ISBN 978-4324059432
  • 地方消費税の理論と仕組み 1995年 地方財務協会
  • 自治体財政基盤の確立 1995年 ぎょうせい

編著[編集]

監修[編集]

所属団体・議員連盟[編集]

  • TPP交渉における国益を守り抜く会
  • 自由民主党消防議員連盟 地域総合防災力整備促進法制定に関するPT 事務局長
  • 合併算定替終了後の新たな財政支援措置を実現する議員連盟(仮称) 事務局次長
  • 自由民主党介護福祉議員連盟 事務局次長
  • 自転車活用推進議員連盟 自転車活用検討PT 座長代理

脚注[編集]

  1. ^ みわちゃんねる 突撃永田町!! 第140回目のゲストは、自民党 務台俊介 衆議院議員です。”. Akasakaplus (2014年11月19日). 2015年1月4日閲覧。
  2. ^ 平成29年中央選挙管理会告示第26号(平成29年10月27日)
  3. ^ 「父を偲んで」~3月6日葬儀を終えて~ むたい俊介オフィシャルサイト - 理念・政策・メッセージ(2013年3月10日)
  4. ^ むたい俊介オフィシャルサイト - プロフィール
  5. ^ 「務台 俊介 (むたい しゅんすけ)」第3次安倍第2次改造内閣 大臣政務官名簿
  6. ^ 「務台 俊介(むたい しゅんすけ)」時事通信
  7. ^ 神奈川大学法学部教員紹介”. 神奈川大学. 2016年9月閲覧。
  8. ^ 開票状況速報(小選挙区第2区) (PDF)”. 長野県選挙管理委員会. 2012年12月17日閲覧。
  9. ^ 第3次安倍第2次改造内閣 大臣政務官名簿 首相官邸
  10. ^ 公式ページ 政策194
  11. ^ 2014衆院選 毎日新聞候補者アンケート
  12. ^ 公式ページ 政策183
  13. ^ 選択夫婦別姓アンケート、mネット、2014年
  14. ^ むたい俊介メールマガジン
  15. ^ 公式ページ 政策195
  16. ^ “「東京を不便にしない限り駄目 保育園問題めぐり、自民・務台氏が発言」”. 東京新聞. (2016年3月18日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016031802000142.html 2016年3月18日閲覧。 
  17. ^ “政務官、被災地の水たまりおんぶされ渡る…謝罪”. 読売新聞. (2016年9月10日). http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160910-OYT1T50115.html 2016年9月10日閲覧。 
  18. ^ “務台政務官、長靴持参せず「反省」 被災地視察でおんぶ”. 朝日新聞. (2016年9月12日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ9D4140J9DUTFK005.html 2016年9月12日閲覧。 
  19. ^ “被災地視察でおんぶの政務官「長靴業界もうかった」”. 朝日新聞. (2017年3月9日). http://www.asahi.com/articles/ASK393JP0K39UTFK002.html 2017年3月9日閲覧。 
  20. ^ “務台政務官が辞表”. 時事通信. (2017年3月9日). http://www.jiji.com/jc/article?k=2017030901297&g=pol 2017年3月9日閲覧。 
  21. ^ 務台政務官辞任を決定=菅官房長官「国民におわび」 - 時事ドットコム 2017年3月10日
  22. ^ 活動報告2009年11月
  23. ^ 活動報告 2013年8月活動報告 2013年5月活動報告 2013年3月、>活動報告 2012年9月活動報告2009年11月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]