離島

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離島(りとう)は、本土・本島から遠く離れているである。ただし、地理学上は、「」に関して本島・離島といった区分け・分類はない。

国土交通省の定義[編集]

日本は、島国すなわち領土がすべてで構成される国であり、その領土は6,852のから成る。

国土交通省は、これら6,852のに、「本土」と「離島」の2つの区分けを設けている。本州北海道九州四国沖縄本島の5島を「本土」、これら5島を除く6,847島を「離島」としている[1]

面積順では、日本のの上位10島は、本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[2]、国土交通省が「離島」とする佐渡島の面積854.49km²は、「本土」とされる沖縄本島の面積1207.87km²の約71%である。

人口順では、面積第11位の淡路島が13万9967人と「離島」では最大で、これは沖縄本島の人口122万4726人の約11.5%である(1.4 参照)。

なお、日本の人口上位5島は、「本土」5島と同じである。

法律での定義[編集]

離島航路整備法は、北海道・本州・四国・九州の4島を本土とし、その他を離島とする[3]

離島振興法は、沖縄県奄美群島小笠原諸島以外の離島振興対策実施地域という形で、おおよそ常時陸上交通が確保されていない地域の有人島を振興対策の対象と指定している[4]。ただし、一部の有人島が離島振興対策実施地域に指定されていない一方で、淡路島の一部が離島振興対策実施地域に指定されている。なお、沖縄県は沖縄振興特別措置法、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島は小笠原諸島振興開発特別措置法で振興対象地域となっており、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域には指定されていない。

民間運輸上の定義[編集]

民間企業、とりわけ、運送会社や通信販売会社などの場合、業務上営業上の必要性から、「本土」・「離島」の区分けを設けている場合、国土交通省の「本土」・「離島」の分類・定義と異なる場合がある。

例えば、国土交通省が「本土」とする沖縄本島に離島料金を設定しているケース、また、国土交通省が「離島」とする佐渡島に「本土」と同じ料金を設定しているケース、同じく「離島」とされる淡路島天草上島下島など本土から陸路で通える理由で「本土」と同じ料金を設定しているケースも見られる。

「本土」・「離島」の分類は、企業ごとに異なり、民間企業で統一された基準はない。

本州・北海道・九州・四国を除く日本の主な島[編集]

都道府県 面積 人口 陸路
四国 (参考) 18300.63 km2 393万0119人[5]
択捉島 北海道 03182.65 km2 000万6387人[6] ×
国後島 北海道 01498.56 km2 000万8000人[6] ×
沖縄島 沖縄県 01207.87 km2 122万4726人[7] ×
佐渡島 新潟県 00854.49 km2 006万0339人[8] ×
奄美大島 鹿児島県 00712.48 km2 006万8600人[9] ×
対馬 長崎県 00696.47 km2 003万3014人[8] ×
淡路島 兵庫県 00592.26 km2 013万9967人[8]
天草下島 熊本県 00574.19 km2 008万7191人[10]
屋久島 鹿児島県 00504.89 km2 001万3468人[8] ×
種子島 鹿児島県 00445.05 km2 003万1153人[8] ×
福江島 長崎県 00326.39 km2 004万0322人[11] ×
西表島 沖縄県 00289.27 km2 000万2347人[12] ×
色丹島 北海道 00250.16 km2 000万2100人[6] ×
徳之島 鹿児島県 00247.77 km2 002万4891人[8] ×
島後 島根県 00241.64 km2 001万4985人[8] ×
天草上島 熊本県 00225.37 km2 003万4412人[13]

意義[編集]

経済的側面
規模の小さな離島は居住、農業などに適さないが、さまざまな経済的重要性を持つ。古くは漁船などの補給基地や灯台を設置することで役立ってきた。
領海の観点
近年では排他的経済水域を確保するための基点となっている。日本においては沖ノ鳥島南鳥島大東諸島が重要な役割を果たしている。
気象観測点として
気象観測島は気象観測拠点としても重要である。現在に至っても海洋内の定期観測拠点が少ないためである。
航路の目印として
灯台が建てられ、目印となる。

生活[編集]

交通、運送の面、水の確保等々、離島によっては生活での不便さがある場合もあり、また、沖縄北海道などで特別に高い価格設定を持っている商品の例もある。

脚注[編集]

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  1. ^ 国土交通省サイト 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)[1] 2009年11月27日閲覧。
    ただし、について、地理学上はこのような分類・区分けはない。 [2]
  2. ^ 出典: 国立天文台 (編)理科年表より、平成19年版 P565 ISBN 4621077635
  3. ^ 離島航路整備法 [3] 第2条第1項
  4. ^ 離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について - 国土交通省
  5. ^ 2012年12月の4県の人口。周辺離島を含む。
  6. ^ a b c ロシア語版ウィキペディアより(2007年)
  7. ^ 2005年国勢調査。詳細は沖縄本島の記事を参照
  8. ^ a b c d e f g 2012年12月の市町村人口。周辺離島を含む可能性あり。
  9. ^ 奄美大島 - [奄美群島とは?]-あまみんちゅ.com
  10. ^ 日本の島へ行こう: 天草下島(2005年国勢調査より)
  11. ^ ながさきのしま|長崎のしま紹介【五島】|五島のプロフィール - 長崎県(2005年国勢調査より)
  12. ^ 知・旅・住 離島総合情報サイト 沖縄のしまじま: 島のデータ 30 西表島 (竹富町) - 沖縄県(2005年国勢調査より)
  13. ^ 日本の島へ行こう: 天草上島(2005年国勢調査より)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]