離島

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離島(りとう)は、本土・本島から遠く離れているである。ただし、地理学上は、「」に関して本島・離島といった区分け・分類はない。

国土交通省の定義[編集]

日本は、島国すなわち領土がすべてで構成される国であり、その領土は6,852のから成る。

国土交通省は、これら6,852のに、「本土」と「離島」の2つの区分けを設けている。本州北海道九州四国沖縄本島の5島を「本土」、これら5島を除く6,847島を「離島」としている[1]

面積順では、日本のの上位10島は、本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬[2]、国土交通省が「離島」とする佐渡島の面積854.49km2は、「本土」とされる沖縄本島の面積1207.87km2の約71%である。

人口順では、面積第11位の淡路島が13万9967人と「離島」では最大で、これは沖縄本島の人口122万4726人の約11.5%である(1.4 参照)。

なお、日本の人口上位5島は、「本土」5島と同じである。

法律での定義[編集]

離島航路整備法は、北海道・本州・四国・九州の4島を本土とし、その他を離島とする[3]

離島振興法は、沖縄県奄美群島小笠原諸島以外の離島振興対策実施地域という形で、おおよそ常時陸上交通が確保されていない地域の有人島を振興対策の対象と指定している[4]。ただし、一部の有人島が離島振興対策実施地域に指定されていない一方で、淡路島の一部が離島振興対策実施地域に指定されている。なお、沖縄県は沖縄振興特別措置法、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島は小笠原諸島振興開発特別措置法で振興対象地域となっており、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域には指定されていない。

民間運輸上の定義[編集]

民間企業、とりわけ、運送会社や通信販売会社などの場合、業務上営業上の必要性から、「本土」・「離島」の区分けを設けている場合、国土交通省の「本土」・「離島」の分類・定義と異なる場合がある。

例えば、国土交通省が「本土」とする沖縄本島に離島料金を設定しているケース、また、国土交通省が「離島」とする佐渡島に「本土」と同じ料金を設定しているケース、同じく「離島」とされる淡路島天草上島下島など本土から陸路で通える理由で「本土」と同じ料金を設定しているケースも見られる。

「本土」・「離島」の分類は、企業ごとに異なり、民間企業で統一された基準はない。

一次離島・二次離島[編集]

本土(北海道・本州・四国・九州・沖縄本島のいずれか)との間を直接結ぶ交通手段のある島を一次離島(いちじりとう)、ない島を二次離島(にじりとう)ということがある[5][6][7]。二次離島は近隣の一次離島への交通手段があるが本土と結ぶ交通手段がないため、二次離島と本土との間を往来する場合は一次離島を経由する必要がある。

法的に定義された用語ではないが、長崎県では公的文書にこの語を使用している[8]。同県の五島列島には福江島との間にしか航路がない島がいくつかある。

ほかに、東京都青ヶ島八丈島との間にしか航路がない。また、沖縄県には、宮古島石垣島との間にしか航路・空路がない島がある。

本州・北海道・九州・四国を除く日本の主な島[編集]

都道府県 面積 人口 北海道・本州・四国・九州との陸路
四国 (参考) 18300.63 km2 387万5597人[9] ○(本州)
択捉島 北海道 03182.65 km2 000万6387人[10] ×
国後島 北海道 01498.56 km2 000万8000人[10] ×
沖縄島 沖縄県 01207.87 km2 122万4726人[11] ×
佐渡島 新潟県 00854.49 km2 005万8047人[12] ×
奄美大島 鹿児島県 00712.48 km2 006万2532人[12] ×
対馬 長崎県 00696.47 km2 003万1615人[12] ×
淡路島 兵庫県 00592.26 km2 013万6596人[12] ○(本州・四国)
天草下島 熊本県 00574.19 km2 008万7191人[13] ○(九州)
屋久島 鹿児島県 00504.89 km2 001万3054人[12] ×
種子島 鹿児島県 00445.05 km2 003万0298人[12] ×
福江島 長崎県 00326.39 km2 003万6979人[14] ×
西表島 沖縄県 00289.27 km2 000万2347人[15] ×
色丹島 北海道 00250.16 km2 000万2100人[10] ×
徳之島 鹿児島県 00247.77 km2 002万4282人[12] ×
島後 島根県 00241.64 km2 001万4590人[12] ×
天草上島 熊本県 00225.37 km2 003万4412人[16] ○(九州)

意義[編集]

経済的側面
規模の小さな離島は居住、農業などに適さないが、さまざまな経済的重要性を持つ。古くは漁船などの補給基地や灯台を設置することで役立ってきた。
領海の観点
近年では排他的経済水域を確保するための基点となっている。日本においては沖ノ鳥島南鳥島大東諸島が重要な役割を果たしている。
気象観測点として
気象観測島は気象観測拠点としても重要である。現在に至っても海洋内の定期観測拠点が少ないためである。
航路の目印として
灯台が建てられ、目印となる。

生活[編集]

交通運送の面、の確保等々、離島によっては生活での不便さがある場合もある。

また、輸送コストなどの理由により、沖縄北海道などと同様、価格や送料が本州・四国・九州に比べて高くなる商品もある。

脚注[編集]

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  1. ^ 国土交通省サイト 離島振興課 離島とは(島の基礎知識)[1] 2009年11月27日閲覧。
    ただし、について、地理学上はこのような分類・区分けはない。
  2. ^ 出典: 国立天文台 (編)理科年表より、平成19年版 P565 ISBN 4621077635
  3. ^ 離島航路整備法 [2] 第2条第1項
  4. ^ 離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について - 国土交通省
  5. ^ 長崎県五島市の「おくすり説明会」に学ぶ!高齢化ニッポンの薬剤費削減のヒントは離島にあり - 早川幸子、ダイヤモンドオンライン、2014年8月8日
  6. ^ 【島News】二次離島の多い五島列島で特定医療行為ができる「診療看護師」を採用 - 離島経済新聞、2016年6月17日
  7. ^ 奄美群島における静脈物流ネットワークのあり方に関する調査研究 - 日本財団図書館
  8. ^ 第6章 離島地域の対策 (PDF) - 【終了】長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画、p.92
  9. ^ 2014年12月の4県の人口。周辺離島を含む。
  10. ^ a b c ロシア語版ウィキペディアより(2007年)
  11. ^ 2005年国勢調査。詳細は沖縄本島の記事を参照
  12. ^ a b c d e f g h 2014年12月の市町村人口。周辺離島を含む可能性あり。
  13. ^ 日本の島へ行こう: 天草下島(2005年国勢調査より)
  14. ^ ながさきのしま|長崎のしま紹介【五島】|五島のプロフィール - 長崎県(2010年国勢調査より)
  15. ^ 知・旅・住 離島総合情報サイト 沖縄のしまじま: 島のデータ 30 西表島 (竹富町) - 沖縄県(2005年国勢調査より)
  16. ^ 日本の島へ行こう: 天草上島(2005年国勢調査より)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]