離島

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離島(りとう)は、本土・本島から離れているである。法律や行政等において用いられる区分であり、地理学上は、島に関して本島・離島といった区分け・分類はない[注 1]。そのため、本土や本島に「付属する島」と言う表現も、法律や行政上の区分である。

領海排他的経済水域(EEZ)の広く確保する基点になったり、外国の領土船舶航空機を監視、警戒する拠点になったりするため、経済・安全保障面で重視されることがあり、領有権紛争の対象となることもある。

地球上で他の陸地から最も遠い離島は、南大西洋にあるノルウェーブーベ島南極大陸まで約1600km)である。

日本における定義[編集]

日本は島国であり、領土全てが島で構成される国である。海上保安庁は、1987年に『海上保安の現況』において日本を構成する島の数を「6,852」としており、この数は総務省統計局の『日本統計年鑑』でも採用され[2]国土交通省でも用いられている[3][4]。このうち9割以上が無人島で、離島振興法(1953年制定)などの支援対象になっている有人島は300強である[5]

ここで島として数えられたのは以下の条件を満たすものである[6]

  • 周囲が0.1km以上のもの。
  • 何らかの形で本土と繋がっているものについては、橋や防波堤のような細い構造物で繋がっている場合は島として扱い、それより幅が広く繋がって本土と一体化しているものは除外する。
  • 埋立地は除外する。

また、1969年から1989年まで、日本政府は、公式見解としては日本には「3,922」の島があるとしてきた[7]

日本政府はその後、中国などとの海洋権益を巡る対立激化に対応して、2017年4月に有人国境離島法を施行。2017年時点では、周囲が100m以上の海上の島が6852(日本が実効支配していない島を含む)であり、その他の小島や岩礁などを含むと「数万」との見解を示している[8]。2014年8月1日には、正式な島名が無かった小島や岩礁に命名するとともに、所有者がいない場合は国有財産化する手続きをとっていることを明らかにした[9]

面積順では、日本のの上位10島は、本州北海道九州四国択捉島国後島沖縄本島佐渡島奄美大島対馬である[10]

法律での定義[編集]

離島航路整備法第2条第1項は、北海道・本州・四国・九州の4島を「本土」とし、「本土に附属する島」を「離島」とする。同法に基づく助成対象を定める離島航路補助金交付要綱では、後述する離島振興法により指定された離島振興対策実施地域又はこれらに準ずる地域(沖縄県奄美群島小笠原諸島)に係る航路が対象とされている[11]

離島振興法では、「本土」及び「離島」という語が用いられているものの、その定義は書かれていない。同法は、別途特別措置法が制定されている沖縄県・奄美群島・小笠原諸島以外の離島振興対策を目的としており、おおよそ常時陸上交通が確保されていない有人島を振興対策の実施地域として指定している[12]。ただし、一部の有人島が離島振興対策実施地域に指定されていない一方で、架橋等され陸上交通が至便な淡路島の一部が離島振興対策実施地域に指定されていた[13]

有人離島保全特別措置法では、外海に接する離島(領海基線を有する離島)のうち現に日本国民が居住するものの地域を有人国境離島地域と定め、そのうち特に指定する離島地域を特定有人国境離島地域と定め、船舶・航空運賃の補助、生活物資や事業物資の費用負担補助、雇用機会拡充、漁業経営支援などの財政措置を講ずる。8都道県の計71島が特定有人国境離島地域に指定されている。

なお、沖縄県は沖縄振興特別措置法、奄美群島は奄美群島振興開発特別措置法、小笠原諸島は小笠原諸島振興開発特別措置法で振興対象地域となっており、これらの地域に属する島嶼は、制度上、離島航路整備法における離島航路の指定、離島振興法に基づく離島振興対策実施地域の指定、および有人離島保全特別措置法に基づく特定有人国境離島地域の指定対象外となっている(大隅諸島トカラ列島は同3法の対象である)。

国土交通省による区分[編集]

国土交通省は、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島を除く島を「離島」としている[3][4]。また、公益財団法人日本離島センターは、北海道・本州・四国・九州・沖縄本島の5島をいわゆる「本土」とし、それら以外を「島」とすることが多い、としている[6]

この区分による場合、面積順では、佐渡島の面積854.49km2が「離島」では最大で、「本土」とされる沖縄本島の面積1207.87km2の約71%である。また、人口順では、面積第11位の淡路島が13万9967人と「離島」では最大で、これは沖縄本島の人口122万4726人の約11.5%である。

民間運輸上の区分[編集]

民間企業、とりわけ、運送会社や通信販売会社などの場合、業務上営業上の必要性から、「本土」・「離島」の区分を設けることがあり、その分類・定義は法律や国土交通省と異なる場合がある。

例えば、沖縄本島と島外の間の運送に離島料金を設定しているケース、佐渡島と島外間に本土並み料金を設定しているケース、淡路島天草上島下島など本土から陸路で通える理由で「本土」と同じ料金を設定しているケースも見られる。

「本土」・「離島」の分類は、企業ごとに異なり、民間企業で統一された基準はない。

日本における一次離島・二次離島[編集]

本土(北海道・本州・四国・九州・沖縄本島のいずれか)との間を直接結ぶ交通手段のある島を一次離島(いちじりとう)、ない島を二次離島(にじりとう)ということがある[14][15][16]。この用語は法的に定義されたものではないが、長崎県では公的文書に使用している例がある[17][18]。 二次離島は近隣の一次離島への交通手段があるが本土と結ぶ交通手段がないため、二次離島と本土との間を往来する場合は一次離島を経由する必要がある。

二次離島の例(有人島のみ)[編集]

二次離島との間にしか交通手段がない有人島・集落[編集]

  • 水納島(沖縄県宮古郡多良間村)は、二次離島である多良間島との間にしか航路がない。ただし、この航路も定期便ではなく、チャーター船である。
  • 二次離島の西表島にある船浮集落は、島内の他の集落とは道路が通じておらず、航路しかない文字通りの陸の孤島である。船浮海運の定期船が集落内の船浮港と西表島・白浜地区にある白浜港を結んでいるが、本土(沖縄本島)から船浮集落に行くには三度海を渡る必要がある。
  • 由布島は、二次離島である西表島からの交通手段しかない。観光用の水牛車で渡るか、干潮時には徒歩で渡ることもできる。

本州・北海道・九州・四国を除く日本の主な島[編集]

都道府県 面積 人口 北海道・本州・四国・九州との陸路
四国 (参考) 18300.63 km2 387万5597人[19] ○(本州)
択捉島 北海道 03182.65 km2 000万6387人[20] ×
国後島 北海道 01498.56 km2 000万8000人[20] ×
沖縄島 沖縄県 01207.87 km2 122万4726人[21] ×
佐渡島 新潟県 00854.49 km2 005万8047人[22] ×
奄美大島 鹿児島県 00712.48 km2 006万2532人[22] ×
対馬 長崎県 00696.47 km2 003万1615人[22] ×
淡路島 兵庫県 00592.26 km2 013万6596人[22] ○(本州・四国)
天草下島 熊本県 00574.19 km2 008万7191人[23] ○(九州)
屋久島 鹿児島県 00504.89 km2 001万3054人[22] ×
種子島 鹿児島県 00445.05 km2 003万0298人[22] ×
福江島 長崎県 00326.39 km2 003万6979人[24] ×
西表島 沖縄県 00289.27 km2 000万2347人[25] ×
色丹島 北海道 00250.16 km2 000万2100人[20] ×
徳之島 鹿児島県 00247.77 km2 002万4282人[22] ×
島後 島根県 00241.64 km2 001万4590人[22] ×
天草上島 熊本県 00225.37 km2 003万4412人[26] ○(九州)

意義[編集]

経済的側面
規模の小さな離島は居住や農業には厳しいが、島内に飲用の淡水があれば漁業や交易で生計を立てやすいため、古くから人が定住してきた島も多い。近代になってからは観光地として島外から人が訪れるようになった。
領海などの基点や安全保障
近年では排他的経済水域を確保するための基点となっている。日本においては、沖ノ鳥島南鳥島を含む小笠原諸島大東諸島南西諸島五島列島など九州西部の各島、対馬隠岐諸島などが重要な役割を果たしている。また外国からの侵攻に備えた防衛や情報収集のため、礼文島や対馬、与那国島などには自衛隊が駐屯している。海上保安庁が基地を持つ島もある。
気象観測
気象観測島は気象観測拠点としても重要である。現在に至っても海洋内の定期観測拠点が少ないためである。
航路の安全確保
近代以降、多くの離島には灯台が建てられ、船を誘導している。近世以前でも、島が船乗りの目印になったり、漂着した難破船の乗員を救ったりしてきた。絶海の孤島に神秘さを感じて、沖ノ島のように信仰対象になった離島もある。

生活・経済とその支援[編集]

交通運送の面、の確保等々、離島によっては生活での不便さがある場合もある。また、輸送コストなどの理由により、価格や送料が高くなる商品もある。離島の生活や経済活動を扶助して無人化を防ぐため、日本政府は離島振興法など各種の法律を制定・施行している。

全国各地にある離島を振興するための調査や情報提供、イベント開催などを行う団体としては、公益財団法人「日本離島センター」がある[27]。また離島を所管する都道県や市町村など地方自治体による施策もある。例えば東京都は、1700km以上離れた沖ノ鳥島までを含む伊豆・小笠原諸島(東京都島嶼部)を支援している。

日本以外の離島政策[編集]

離島に自国民が居住することは実効支配の証となるほか、他国による領土侵奪の抑止に繋がる。人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできることは、その離島について排他的経済水域や大陸棚を確保するための要件でもある[28]。このため政府が費用を支援して離島への移住を促したり、軍隊や沿岸警備隊を駐留させたりする国が多い。

いっぽう、スプラトリー諸島南シナ海)や中沙諸島では中国、台湾および東南アジア各国が領有権を主張し実効支配している環礁や岩が点在し、暗礁や浅瀬を埋め立てたり海底から構造物を築いたりして人工島を形成しているが、2016年7月12日に常設仲裁裁判所がこれらの環礁や岩、人工島の多くが排他的経済水域、大陸棚を有さない岩や低潮高地であると認定された。ほか、韓国東シナ海蘇岩礁可居礁で同様に人工島を造成している。

脚注[編集]

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  1. ^ ただし日本の地理学界には「離島研究」という枠組みがあり、日本地理学会には「離島地域研究グループ」が組織されている[1]
  1. ^ (5)離島地域研究グループ”. 2018年6月21日閲覧。
  2. ^ 第六十五回 日本統計年鑑 平成28年 第1章 国土・気象
  3. ^ a b 離島の現状について (PDF) 国土交通省離島振興課
  4. ^ a b 離島とは(島の基礎知識) - ウェイバックマシン(2013年9月11日アーカイブ分) 国土交通省離島振興課
  5. ^ 「離島100名山にようこそ」の解説”. 『日本経済新聞』夕刊2017年8月7日(社会面). 2017年8月11日閲覧。
  6. ^ a b 知る-基本情報-|知る・調べる 公益財団法人日本離島センター
  7. ^ 『日本の島ガイド SHIMADAS』 第2版、公益財団法人日本離島センター、2004年8月、p.124
  8. ^ 離島の概要”. 首相官邸・国境離島WEB. 2017年7月31日閲覧。
  9. ^ 尖閣など158離島に命名 政府、中国念頭に領土明確化”. 日本経済新聞ニュース. 2017年7月31日閲覧。
  10. ^ 出典: 国立天文台 (編)理科年表より、平成19年版 P565 ISBN 4621077635
  11. ^ 第1回離島航路補助制度改善検討会 1.補助航路の状況について”. 国土交通省 (2008年1月21日). 2018年9月8日閲覧。
  12. ^ 離島振興対策実施地域の指定を一部解除する件について - 国土交通省
  13. ^ 国土審議会において平成25年6月27日に指定解除相当と答申され、その後指定解除。[1]
  14. ^ 長崎県五島市の「おくすり説明会」に学ぶ!高齢化ニッポンの薬剤費削減のヒントは離島にあり - 早川幸子、ダイヤモンドオンライン、2014年8月8日
  15. ^ 【島News】二次離島の多い五島列島で特定医療行為ができる「診療看護師」を採用 - 離島経済新聞、2016年6月17日
  16. ^ 奄美群島における静脈物流ネットワークのあり方に関する調査研究 - 日本財団図書館
  17. ^ 長崎県離島振興計画 - 長崎県企画振興部、2013年5月、p.68他
  18. ^ 第6章 離島地域の対策 (PDF) - 【終了】長崎県老人福祉計画・長崎県介護保険事業支援計画、p.92
  19. ^ 2014年12月の4県の人口。周辺離島を含む。
  20. ^ a b c ロシア語版ウィキペディアより(2007年)
  21. ^ 2005年国勢調査。詳細は沖縄本島の記事を参照
  22. ^ a b c d e f g h 2014年12月の市町村人口。周辺離島を含む可能性あり。
  23. ^ 日本の島へ行こう: 天草下島(2005年国勢調査より)
  24. ^ ながさきのしま|長崎のしま紹介【五島】|五島のプロフィール - 長崎県(2010年国勢調査より)
  25. ^ 知・旅・住 離島総合情報サイト 沖縄のしまじま: 島のデータ 30 西表島 (竹富町) - 沖縄県(2005年国勢調査より)
  26. ^ 日本の島へ行こう: 天草上島(2005年国勢調査より)
  27. ^ “しましまネット”. 日本離島センターのホームページ. http://www.shirayama.or.jp/topics/h29/t2913.html#t 2017年8月11日閲覧。 
  28. ^ 海洋法に関する国際連合条約第121条

関連項目[編集]

外部リンク[編集]