日本の地域

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日本の地域(にほんのちいき、にっぽんのちいき)とは、日本における地域のこと。本項では日本の地域ブロック(地方区分)についても述べる。

概要[編集]

日本国内では、歴史的な経緯・交通機関の発達・経済の変化・文化や住民の帰属意識などにより、様々な地方・地域区分が用いられてきた。多くの場合、複数の都道府県域をまとめて1つの地方として区分されるが、地理的・文化的繋がりはは必ずしも都道府県域とは一致しないため、後述のように1つの都道府県内が異なる地方に分割される例もある。

国の出先機関として、地方単位で行政を行う機関がそれぞれ存在し、全国展開をする企業も地方・地域単位の支社を置く例が見られる。

主な地域ブロック[編集]

国土や地域をいくつかに区分した場合の、それぞれのまとまりを地域ブロックという。日本においては都道府県の上位の地方公共団体が存在しないため、統一的な定義は存在せず、選挙区やスポーツ、各省庁の管轄区域などによって様々な分け方がある。

現代の日本の初等教育では、国内を都道府県単位で「北海道」「東北」「関東」「中部」「近畿」「中国・四国」「九州[1][2]」に分ける「七地方区分」、または中国四国を分離した「八地方区分」が用いられることが多い。しかしながら、いずれも法的根拠は明確ではなく、「そもそも『〜地方』といわれる範囲に、法律上の明確な定義はない(総務省)」とされる[3]。国の出先機関である地方支分部局も、この区分に従わないものが殆どである(地方整備局地方農政局など)。

なお、明治期の教育では関東八州甲信越地方、奥羽地方、本州中部地方など異なる9地方区分が用いられる例もあった[4]

主な地域ブロックの一覧を以下に示す。

七地方区分 その他の区分 都府県
振興局
都府県庁所在地
道振興局所在地
都道府県内地域区分
広域
北海道地方 道北 宗谷 稚内市 宗谷総合振興局#地域
留萌 留萌市 留萌振興局#地域
上川 旭川市 上川総合振興局#地域
道東 オホーツク 網走市 オホーツク総合振興局#地域
根室 根室市 根室振興局#地域
釧路 釧路市 釧路総合振興局#地域
十勝 帯広市 十勝総合振興局
道央 空知 岩見沢市 空知総合振興局#地域
石狩 札幌市 石狩振興局#地域
後志 虻田郡倶知安町 後志総合振興局#地域
胆振 室蘭市 胆振総合振興局#地域
日高 浦河郡浦河町 日高振興局#所管
道南 渡島 函館市 渡島総合振興局#地理
檜山 檜山郡江差町 檜山振興局#地域
東北地方 東北圏 北東北 青森県 青森市 青森県#地域区分
岩手県 盛岡市 岩手県#地域
秋田県 秋田市 秋田県#地域圏(広域都市圏)
南東北 宮城県 仙台市 宮城県#地域圏
山形県 山形市 山形県#地域圏
福島県 福島市 福島県#地域圏
関東地方 首都圏 北関東

茨城県 水戸市 茨城県#地域区分
栃木県 宇都宮市 栃木県#地域
群馬県 前橋市 群馬県#地域区分
南関東

埼玉県 さいたま市 埼玉県#地域
千葉県 千葉市 千葉県#地域区分
東京都 新宿区東京 東京都#地理・地域
神奈川県 横浜市 神奈川県#地域
中部地方


山梨県 甲府市 山梨県#都市
中部圏

長野県 長野市 長野県#自治体
東北圏
新潟県 新潟市 新潟県#地理・地域
北陸圏
富山県 富山市 富山県#地域区分
石川県 金沢市 石川県#地域区分
福井県 福井市 福井県#自治体
中部圏
静岡県 静岡市 静岡県の地域


愛知県 名古屋市 愛知県#行政区画
岐阜県 岐阜市 岐阜県#地域区分
近畿地方 三重県 津市 三重県#地域区分
近畿圏 関西 滋賀県 大津市 滋賀県#地域区分
京都府 京都市 京都府#地域圏
大阪府 大阪市 大阪府#自治体
兵庫県 神戸市 兵庫県#行政区画
奈良県 奈良市 奈良県#地理・地域
和歌山県 和歌山市 和歌山県#地域区分
中国・四国地方 中国圏

鳥取県 鳥取市 鳥取県#地域区分
島根県 松江市 島根県#自治体



岡山県 岡山市 岡山県#地域圏
広島県 広島市 広島県#自治体
山口県 山口市 山口県#地域圏
四国圏


香川県 高松市 香川県#地域区分
愛媛県 松山市 愛媛県#地域区分


徳島県 徳島市 徳島県#自治体
高知県 高知市 高知県#地域
九州地方 九州圏 北部九州 福岡県 福岡市 福岡県#地域区分と市町村
佐賀県 佐賀市 佐賀県#自治体
長崎県 長崎市 長崎県#地域区分
熊本県 熊本市 熊本県#地域区分
大分県 大分市 大分県#地理・地域
南九州 宮崎県 宮崎市 宮崎県#地理・地域
鹿児島県 鹿児島市 鹿児島県#地理・地域
沖縄 沖縄県 那覇市 沖縄県#地域区分
  • 北海道地方には、一度は3県が置かれたが廃止された。表では例外的に、北海道庁(総合)振興局および同所在地を他の都府県および同所在地と同列にして表にした。
  • 東北地方は、歴史などでは旧陸奥国と旧出羽国の2分割、気候・交通などでは太平洋側日本海側の2分割が主だった分け方だった。ただし、太平洋側・日本海側の分け方では、青森県と福島県において奥羽山脈の東西に県が分割されてしまう。近年、陸上交通の再編と政治・経済情勢から、県単位の南北2分割が多用されるようになっている。
  • 関東地方では、日本の首都であり、人口や経済力が突出している東京都を東京地方として単独扱いする場合もある。また、関東地方に周辺地域(山梨長野新潟静岡など)を含めた「広域関東圏」とする事例もある(詳細は広域関東圏を参照)。
  • 中部地方には中央高地が広がっているため、交通・文化・経済・政治など様々な結び付きの違いにより地域区分が多様である。以下に示す以外にも東山地方信越地方などの区分もある。
  • 近畿地方は、隣県を含んだり含まなかったりなどにより範囲が異なる場合がある。近畿地方#範囲などを参照。関西地方と呼ばれることもある(関西と呼ぶ場合は、三重県を含まないことが多い)。
  • 九州では以下のほかに、九州と山口県をまとめて九州・山口、沖縄県単独で沖縄地方、沖縄県および奄美群島南西諸島などと呼ばれたり、中九州東九州西九州といった区分もある。

「七地方区分」より大きな区分[編集]

二区分
三区分
  • 東日本・中日本・西日本(交通、または三大都市圏の経済圏を基にした分類)
  • 北日本・東日本・西日本(気象情報で用いられる分類。北日本は北海道・東北、東日本は関東・中部(三重含む)、西日本は近畿(三重除く)〜九州を指す。奄美地方・沖縄県は除く)
補助的な用法

他の区分の補助的に用いられるもの。日本国内における方角、または、畿内や東京から見た方角での命名による。

  • 北日本、南日本(畿内または東京を中心に見たもの。気象予報の際に北日本は用いられるが、南日本は用いられない)
  • 北国(ほっこく)、東国西国(畿内を中心に見たもの)

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

出典[編集]

  1. ^ 谷岡武雄山口恵一郎監修・三省堂編集所編『コンサイス日本地名事典 第3版』(三省堂1989年12月発行)の「九州地方」の項目によれば「本来,福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県。実質的に1972(昭和47)復帰の沖縄を加え8県。」と記されている。
  2. ^ 広辞苑』の「九州」の項目の①によると「現在は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県の総称。沖縄を含めていう場合もある。」と記されている。
  3. ^ 「首都圏と関東地方・山梨県を含むか含まないか」『日本経済新聞』(2012年6月16日付、S3面)
  4. ^ 女子日本地理教科書. 明治34年2月』 - 国立国会図書館デジタルコレクション

関連項目[編集]