支庁

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支庁(しちょう)とは、都道府県知事の権限に属する事務を分掌させるため、必要な地に条例により設けられる都道府県の総合出先機関を言う(地方自治法155条)。また、その管轄地域自体を指す場合もある。同様の機関として地方事務所、支庁出張所が同条に挙げられている。なお、これら都道府県の出先機関である支庁や支庁出張所、地方事務所には議会や知事などはおかれず、旅券発給納税証明書発行等の窓口業務など、管轄地域ごとに行った方が効率のよい一部の業務を担当している。

概要[編集]

戦前[編集]

1871年7月の廃藩置県後、同年11月末までに府県は3府72県となったが、その後も府県の統合が続き1881年には3府43県まで整理された。この際に統合された旧県の旧県庁所在地などに支庁を置く例が多く見られた。これらの支庁は、府県の統治機構が整備されて府県全域の統合が進む一方で、1878年郡区町村編制法によって設置された郡長と郡役所が府県の出先機関としての機能を持つようになったために、その多くが廃止された。

北海道の支庁は、1897年、郡役所の代わりとして設置された。少ない人口が広い土地に分散している北海道では、郡という区画では狭すぎたためである。北海道で市制が施行された1922年、支庁が再編されて14支庁となった。

北海道以外の府県では、1926年内務省告示(大正15年告示第82号)によって同年7月1日に18府県で25の支庁が設置された。これは同年の地方官官制改正により府県の出先機関としての郡長・郡役所が廃止されたことに対応して(地方自治体としての[郡会・郡参事会]は1923年郡制廃止によって廃止されている)、交通不便な遠隔地や離島などについて県の出先機関を存置したものである。東京府や島根県、長崎県などの離島では従前の島庁が支庁に改組された。1942年の地方官官制改正により事実上の郡長・郡役所の復活に当たる地方事務所が設置されると、これらの支庁のうちの多くが地方事務所に改組された。ただし、後に地方事務所の統合によって支庁が新設された例もある。その他、もともと共通法内地とされ1943年には法令上の特例が廃止・正式に内地編入された樺太の4支庁も北海道に準ずる。

戦後[編集]

1947年5月3日に施行された地方自治法では、北海道の支庁も含めて都道府県の事務を分掌する出先機関は各都道府県が条例で定めることとなった。現在では地方事務所・支庁のほか、地方振興局・行政センター・県民局などの名称を用いている府県もある。その他また、一部の市町村のみに総合出先機関を設置している都府県もあり、総合出先機関を設置していない府県もある。

逆に、市町村が所管する事務の一部または全部を複数の市町村で協同で行うための制度として、事務組合・広域連合がある。

なお、アマチュア無線等の世界において、伊豆諸島の支庁などを便宜的に郡扱いしているため、「支庁」を住所の一部だと誤解している例が見られる。[要出典]例えば伊豆大島の大島町は「東京都大島支庁大島町」ではなく「東京都大島町」が正当である(東京都島嶼部に「郡」はない)。

支庁・地方事務所一覧[編集]

以下は共通法1条で内地とされた地域で、戦後、設置条例が制定されており、かつ、条例あるいは条例に基づく規則等において、地方自治法第155条第1項を根拠とすることがうたわれているものを挙げる。

支庁・地方事務所を設置している都道府県[編集]

北海道地方[編集]

北海道では、それまでの支庁を、2009年度10月以降に総合振興局・振興局に再編することが決定。2008年6月28日の道議会で、14支庁を9総合振興局に再編し、その下に総合振興局の出張所として5振興局を置くする条例が可決された。[1]

しかし、縮小の対象となった、檜山支庁、日高支庁、留萌支庁、根室支庁、石狩支庁の支庁所在地を抱える管内各自治体はこの再編案に反発し、また、再編する際に必要な公職選挙法の改正が先送りされ(北海道では衆議院小選挙区区画区分を支庁管内境界で区分している)、2009年4月実施は不可能となり、当初の条例は施行されず、結局、2009年3月31日の道議会で、「北海道総合振興局設置条例」が、改正・改称され、総合振興局・振興局改称後も、どちらも地方自治法上の支庁の扱いになった。総合振興局は、隣接する振興局管内の広域行政を担うことができる、網走支庁がオホーツク総合振興局となる以外は名称は現在の支庁名を継承する、幌延町が留萌支庁管内から宗谷総合振興局管内・幌加内町が空知支庁管内から上川総合振興局管内に移る、など定められた[2]。2010年4月1日より適用された[3]

  • 再編実施後(総合振興局・振興局)は、共に地方自治法上の支庁として位置づけられる。所管区域(カッコ)は広域行政を分担する振興局地域。また、北海道の天気予報の地域区分では振興局名が使われている。[4]
  • 位置は振興局・地方事務所所在地(根室振興局は北方領土も所管)
名称 位置 所管区域 旧条例(未施行)における名称
渡島総合振興局 函館市 渡島地域・(檜山地域) 道南総合振興局
檜山振興局 江差町 檜山地域 檜山振興局
胆振総合振興局 室蘭市 胆振地域・(日高地域) 日胆総合振興局
日高振興局 浦河町 日高地域 日高振興局
空知総合振興局 岩見沢市 空知地域・(石狩地域) 道央総合振興局
石狩振興局 札幌市 石狩地域 石狩振興局
後志総合振興局 倶知安町 後志地域 後志総合振興局
上川総合振興局 旭川市 上川地域・(留萌地域) 道北総合振興局
留萌振興局 留萌市 留萌地域 留萌振興局
宗谷総合振興局 稚内市 宗谷地域 宗谷総合振興局
オホーツク総合振興局 網走市 網走地域 オホーツク総合振興局
十勝総合振興局 帯広市 十勝地域 十勝総合振興局
釧路総合振興局 釧路市 釧路地域・(根室地域) 道東総合振興局
根室振興局 根室市 根室地域 根室振興局

東北地方[編集]

青森県

2006年度から2007年度にかけて設置。

名称 位置 所管区域
東青地域県民局 青森市 青森市、東津軽郡
中南地域県民局 弘前市 弘前市、黒石市、平川市、中津軽郡、南津軽郡
三八地域県民局 八戸市 八戸市、三戸郡
西北地域県民局 五所川原市 五所川原市、つがる市、西津軽郡、北津軽郡
上北地域県民局 十和田市 十和田市、三沢市、上北郡
下北地域県民局 むつ市 むつ市、下北郡
岩手県
名称 位置 所管区域
盛岡広域振興局 盛岡市 盛岡市、八幡平市、岩手郡、紫波郡
県南広域振興局 奥州市 花巻市、北上市、遠野市、一関市、奥州市、

和賀郡、胆沢郡、西磐井郡

沿岸広域振興局 釜石市 宮古市、大船渡市、陸前高田市、釜石市、

気仙郡、上閉伊郡、下閉伊郡(普代村を除く。)

県北広域振興局 久慈市 久慈市、二戸市、下閉伊郡のうち普代村、九戸村、二戸郡
宮城県

(県税及び土木に関する事務は分掌していない。)

名称 位置 所管区域
広域圏 市郡
大河原地方振興事務所 大河原町 仙南圏 白石市角田市刈田郡柴田郡伊具郡
仙台地方振興事務所 仙台市 仙台都市圏 仙台市、塩竈市名取市多賀城市岩沼市

亘理郡宮城郡黒川郡

北部地方振興事務所 大崎市 大崎圏 大崎市、加美郡遠田郡
栗原圏 栗原市
東部地方振興事務所 石巻市 石巻圏 石巻市、東松島市牡鹿郡
登米圏 登米市
気仙沼地方振興事務所 気仙沼市 気仙沼・本吉圏 気仙沼市、本吉郡
秋田県
名称 位置 所管区域
鹿角地域振興局 鹿角市 鹿角市、鹿角郡
北秋田地域振興局 北秋田市 大館市、北秋田市、北秋田郡
山本地域振興局 能代市 能代市、山本郡
秋田地域振興局 秋田市 秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡
由利地域振興局 由利本荘市 由利本荘市、にかほ市
仙北地域振興局 大仙市 大仙市、仙北市、仙北郡
平鹿地域振興局 横手市 横手市
雄勝地域振興局 湯沢市 湯沢市、雄勝郡
山形県
名称 位置 所管区域
村山総合支庁 山形市 村山地方
最上総合支庁 新庄市 最上地方
置賜総合支庁 米沢市 置賜地方
庄内総合支庁 三川町 庄内地方

関東・東京地方[編集]

群馬県
名称 位置 所管区域
中部県民局 前橋市 前橋市、伊勢崎市渋川市北群馬郡榛東村吉岡町)、佐波郡玉村町
西部県民局 高崎市 高崎市、藤岡市富岡市安中市多野郡上野村神流町)、甘楽郡下仁田町南牧村甘楽町
吾妻県民局 中之条町 吾妻郡(中之条町、長野原町嬬恋村草津町高山村東吾妻町
利根沼田県民局 沼田市 沼田市、利根郡片品村川場村昭和村みなかみ町
東部県民局 太田市 桐生市、太田市、館林市みどり市邑楽郡板倉町明和町千代田町大泉町邑楽町
東京都
名称 位置 所管区域
大島支庁 大島町 大島町、利島村新島村神津島村
三宅支庁 三宅村 三宅村、御蔵島村
八丈支庁 八丈町 八丈町、青ヶ島村
小笠原支庁 小笠原村 小笠原村
神奈川県
名称 位置 所管区域
横須賀三浦地域県政総合センター 横須賀市 横須賀市、鎌倉市逗子市三浦市三浦郡葉山町
県央地域県政総合センター 厚木市 相模原市、厚木市、大和市海老名市座間市綾瀬市愛甲郡愛川町清川村
湘南地域県政総合センター 平塚市 平塚市、藤沢市茅ヶ崎市秦野市伊勢原市高座郡寒川町)、中郡大磯町二宮町
県西地域県政総合センター 小田原市開成町 小田原市、足柄下郡箱根町真鶴町湯河原町)、南足柄市足柄上郡中井町大井町松田町山北町、開成町)

※ 政令指定都市の横浜市と川崎市を所管するセンターは設置されていない。(相模原市は県央地域県政総合センターが所管)

中部地方[編集]

新潟県
石川県
福井県
長野県
名称 位置 所管区域
佐久地方事務所 佐久市 小諸市、佐久市、北佐久郡南佐久郡
上小地方事務所 上田市 上田市、東御市小県郡
諏訪地方事務所 諏訪市 岡谷市、諏訪市、茅野市諏訪郡
上伊那地方事務所 伊那市 伊那市、駒ヶ根市上伊那郡
下伊那地方事務所 飯田市 飯田市、下伊那郡
木曽地方事務所 木曽町 木曽郡
松本地方事務所 松本市 松本市、塩尻市安曇野市東筑摩郡
北安曇地方事務所 大町市 大町市、北安曇郡
長野地方事務所 長野市 長野市、須坂市千曲市上水内郡上高井郡埴科郡
北信地方事務所 中野市 中野市、飯山市下水内郡下高井郡
岐阜県
名称 位置 所管区域
西濃振興局 大垣市 大垣市、海津市養老郡不破郡安八郡揖斐郡
西濃振興局揖斐事務所 揖斐川町
中濃振興局 美濃加茂市 関市、美濃市、美濃加茂市、可児市郡上市加茂郡可児郡
中濃振興局中濃事務所 美濃市
東濃振興局 多治見市 多治見市、中津川市瑞浪市、恵那市、土岐市
東濃振興局恵那事務所 恵那市
飛騨振興局 高山市 高山市、飛騨市下呂市大野郡
  • 岐阜振興局(岐阜市)は廃止され、業務は県庁各部署に移管。

※ 西濃振興局揖斐事務所は揖斐郡、中濃振興局中濃事務所は関市、美濃市、郡上市、東濃振興局恵那事務所は中津川市、恵那市を管轄。

愛知県

近畿地方[編集]

京都府
名称 位置 所管区域
山城広域振興局 宇治市 宇治市・城陽市八幡市京田辺市向日市長岡京市木津川市乙訓郡久世郡綴喜郡相楽郡
南丹広域振興局 亀岡市 亀岡市・南丹市京丹波町
中丹広域振興局 舞鶴市 福知山市・舞鶴市・綾部市
丹後広域振興局 京丹後市 宮津市・京丹後市・与謝郡
兵庫県
名称 位置 所管区域
神戸県民局 神戸市 神戸市
阪神南県民局 尼崎市 尼崎市・西宮市芦屋市
阪神北県民局 宝塚市 伊丹市・宝塚市・川西市三田市川辺郡猪名川町
東播磨県民局 加古川市 明石市・加古川市・高砂市加古郡稲美町播磨町
北播磨県民局 加東市 三木市小野市加西市西脇市・加東市・多可郡多可町
中播磨県民局 姫路市 姫路市・神崎郡市川町福崎町神河町
西播磨県民局 赤穂郡上郡町 相生市赤穂市宍粟市たつの市揖保郡太子町・赤穂郡上郡町・佐用郡佐用町
但馬県民局 豊岡市 養父市朝来市・豊岡市・美方郡香美町新温泉町
丹波県民局 丹波市 篠山市、丹波市
淡路県民局 洲本市 南あわじ市淡路市、洲本市
和歌山県

中国地方[編集]

鳥取県

2013年に東部総合事務所八頭総合事務所が廃止され、業務は県庁各部署に移管された。

鳥取市岩美郡及び八頭郡は県庁直轄

島根県
岡山県
名称 位置 所管区域
備前県民局 岡山市 岡山市、玉野市備前市瀬戸内市赤磐市、和気町、吉備中央町
東備地域事務所 和気町
備中県民局 倉敷市 倉敷市、笠岡市、井原市総社市、高梁市、新見市、浅口市早島町里庄町矢掛町
井笠地域事務所 笠岡市
高梁地域事務所 高梁市
新見地域事務所 新見市
美作県民局 津山市 津山市、真庭市、美作市、新庄村鏡野町勝央町奈義町西粟倉村久米南町美咲町
真庭地域事務所 真庭市
勝英地域事務所 美作市

四国地方[編集]

徳島県
香川県
愛媛県

九州・沖縄地方[編集]

長崎県

2004年度までは壱岐・対馬・五島の3支庁、2008年度までは同地方局

熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
名称 位置 所管区域
鹿児島地域振興局 鹿児島市 鹿児島市・日置市いちき串木野市三島村十島村
北薩地域振興局 薩摩川内市 阿久根市出水市・薩摩川内市・さつま町長島町
南薩地域振興局 南さつま市 枕崎市指宿市・南さつま市・南九州市
姶良・伊佐地域振興局 姶良市 霧島市伊佐市・姶良市・湧水町
大隅地域振興局 鹿屋市 鹿屋市・垂水市曽於市志布志市大崎町東串良町錦江町南大隅町肝付町
熊毛支庁 西之表市 西之表市・中種子町南種子町屋久島町
大島支庁 奄美市 奄美市・大和村宇検村瀬戸内町龍郷町喜界町徳之島町天城町伊仙町和泊町知名町与論町

支庁・地方事務所のない県[編集]

これらの府県では、分野ごとの出先機関(地方自治法第156条にいう「保健所、警察署その他の行政機関」や、第158条にいう「内部組織」。例:福祉事務所、土木事務所 等)を県内各地に設置している。

  • 福島県(他に保健福祉事務所、農林事務所、建設事務所など)
名称 位置 所管区域
県北地方振興局 福島市 福島市、二本松市伊達市本宮市伊達郡安達郡
県中地方振興局 郡山市 郡山市、須賀川市田村市岩瀬郡石川郡田村郡
県南地方振興局 白河市 白河市、東白川郡西白河郡
会津地方振興局 会津若松市 会津若松市、喜多方市耶麻郡河沼郡大沼郡
南会津地方振興局 南会津町 南会津郡
相双地方振興局 南相馬市 相馬市、南相馬市、双葉郡相馬郡
いわき地方振興局 いわき市 いわき市
  • 茨城県 - 2009年3月31日まで地方総合事務所を設置していたが、廃止された。
  • 栃木県
  • 埼玉県 - 地域振興センターなど
  • 千葉県 - 支庁を2004年に廃止し、県民センターなどへ⇒2011年4月1日より県民センターを地域振興事務所に名称変更
名称 位置 所管区域
葛南地域振興事務所 船橋市 船橋市、市川市習志野市八千代市浦安市
東葛飾地域振興事務所 松戸市 松戸市、野田市柏市流山市我孫子市鎌ケ谷市
印旛地域振興事務所 佐倉市 佐倉市、成田市四街道市印西市白井市八街市富里市印旛郡
香取地域振興事務所 香取市 香取市、香取郡
海匝地域振興事務所 旭市 旭市、銚子市匝瑳市
長生地域振興事務所 茂原市 茂原市長生郡
山武地域振興事務所 東金市 東金市、山武市大網白里市山武郡
夷隅地域振興事務所 大多喜町 勝浦市いすみ市山武郡
君津地域振興事務所 木更津市 木更津市、君津市富津市袖ケ浦市
安房地域振興事務所 館山市 館山市、鴨川市南房総市安房郡

千葉市及び市原市は県庁直轄

大正15年内務省告示第82号による支庁[編集]

支庁所在地の後ろは管轄区域

※は1942年12月1日、またはそれ以前に廃止

  • 東京府(→東京都)
    • 大島支庁(元村:現大島町) - 大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島
    • 八丈支庁(大賀郷村:現八丈町) - 八丈島・青ヶ島・鳥島
    • 小笠原支庁(父島大村:現小笠原村) - 小笠原島・南鳥島・中ノ鳥島
    • 三宅支庁(神着村:現三宅村) - 三宅島・御蔵島。1943年4月1日に大島支庁管内から分立
  • 長崎県
    • 南松浦支庁(南松浦郡福江町:現五島市) - 南松浦郡
    • 壱岐支庁(壱岐郡武生水町:現壱岐市) - 壱岐郡
    • 対馬支庁(下県郡厳原町:現対馬市) - 上県郡・下県郡
  • 新潟県
    • 佐渡支庁(佐渡郡相川町:現佐渡市) - 佐渡郡
  • 三重県
  • 岐阜県
    • 飛騨支庁※(大野郡高山町:現高山市) - 大野郡・吉城郡
  • 福島県
    • 南会津支庁※(南会津郡田島町:現南会津町) - 南会津郡
  • 岩手県
  • 石川県
  • 島根県
    • 隠岐支庁(周吉郡西郷町:現隠岐郡隠岐の島町) - 周吉郡・穏地郡・海士郡・知夫郡
  • 岡山県
    • 阿哲支庁※(阿哲郡新見町:現新見市) - 阿哲郡
  • 広島県
  • 和歌山県
    • 東牟婁支庁※(東牟婁郡新宮町:現新宮市) - 東牟婁郡
  • 愛媛県
    • 宇和支庁(宇和島市) - 北宇和郡・南宇和郡
      • 1946年12月1日廃止
  • 高知県
    • 幡多支庁(幡多郡中村町:現四万十市) - 幡多郡
  • 熊本県
    • 天草支庁※(天草郡本渡町:現天草市) - 天草郡
  • 宮崎県
    • 西臼杵支庁※(西臼杵郡高千穂町) - 西臼杵郡
  • 鹿児島県
    • 熊毛支庁(熊毛郡西之表町:現西之表市) - 熊毛郡
    • 大島支庁(大島郡名瀬町:現奄美市) - 大島郡
  • 沖縄県
    • 宮古支庁(宮古郡平良町:現宮古島市) - 宮古郡
    • 八重山支庁(八重山郡石垣町:現石垣市) - 八重山郡
  • 兵庫県(1945年6月6日に新設)
    • 淡路支庁(洲本市) - 津名郡・三原郡
      • 津名地方事務所・三原地方事務所を統合

樺太の支庁[編集]

最終的に豊原敷香真岡恵須取の4支庁に再編された。各支庁所在地は1945年8月の名称。

外地の支庁[編集]

共通法内地とされなかった、いわゆる外地においても支庁設置の例がある。

南洋群島に置かれていた支庁[編集]

委任統治領の統治機関として設置された南洋庁も管轄区域を分けて支庁を設置していた。

脚注[編集]

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  1. ^ 毎日新聞 2008年6月28日「北海道:14支庁を9総合振興局に再編 条例成立へ
  2. ^ 北海道新聞 2009年4月1日1面「支庁再編条例が成立」
  3. ^ 支庁制度改革の取組(地域主権局)
  4. ^ なお、オホーツク総合振興局管内においては、天気予報の地域区分がさらに網走・北見・紋別の3地方に細分される。