内閣総理大臣の一覧

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内閣総理大臣の一覧(ないかくそうりだいじんのいちらん)は、日本行政府の長である内閣総理大臣を務めた人物の一覧である。

日本の歴代内閣の一覧については、「日本国歴代内閣」を参照。

凡例[編集]

  • 初代と第2代は、1885年の明治18年太政官達第69号及び内閣職権に基づいて任命された。
  • 第3代から第45代までは、内閣官制に基づいて任命された。
  • 第46代以降は、日本国憲法に基づいて任命されている(なお、第45代は、同憲法103条により、同憲法に基づいて任命されたものとみなされた)。
  • は、内閣(内閣総理大臣)の代数、は何人目の内閣総理大臣かを表す。
  • 期間、日数は、在職期間と在職日数を表す。ただし、在職期間が連続していない場合は、各次の在職日数を挙げ、最終次の在職日数の後に通算の在職日数を記した。
  • 以下、内閣総理大臣臨時代理等も含める。
  • 出生地は、その人物が出生した場所であり、出身地や選挙区とは必ずしも一致しない。なお、出生地と選挙区が異なる場合には注を付した。

所属政党:       無所属       憲政党       立憲政友会       立憲同志会       憲政会       立憲民政党       大政翼賛会       日本進歩党       民主党 (1947-1950)       日本民主党       日本自由党 (1945-1948)       民主自由党       自由党 (1950-1955)       自由民主党       日本社会党       日本新党       新生党       民主党 (1998-2016)

一覧[編集]

一覧は内閣総理大臣官邸の発表している内閣総理大臣一覧表に基づく[1]

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内閣総理大臣 内閣 在任期間 在任日数 出生地 学歴 栄典・兼職 備考
明治時代(明治天皇在位:1867年2月13日 - 1912年7月30日)
1 1 伊藤博文 伊藤博文
いとう ひろぶみ

(1841年-1909年)

第1次伊藤内閣 1885年12月22日
- 1888年4月30日
861日 周防国
(現山口県
松下村塾[注 1] 従三位勲一等伯爵
のち従二位
明治憲法起草[2]
枢密院議長就任と同時に辞任[3]
2 2 黒田清隆 黑田清隆
くろだ きよたか

(1840年-1900年)

黒田内閣 1888年4月30日
- 1889年10月25日
544日 薩摩国
(現鹿児島県
従二位
勲一等
伯爵
超然主義表明[4]
条約改正交渉反対運動で辞職[4]
- 三條実美 三條實美
さんじょう さねとみ

(1837年-1891年)

三條暫定内閣 1889年10月25日
- 1889年12月24日
- 山城国
(現京都府
内大臣
従一位
大勲位
公爵
内大臣のまま内閣総理大臣を兼任しているが[5]、現在の政府解釈では三条実美は代数に含まれない。
3 3 山縣有朋 山縣有朋
やまがた ありとも

(1838年-1922年)

第1次山縣内閣 1889年12月24日
- 1891年5月6日
499日 長門国
(現山口県)
松下村塾 従二位勲一等伯爵
内務大臣
教育勅語発布[6]
第1議会終了後に辞任[6]
明治憲法下(1890年11月29日 - 1947年5月2日)
4 4 松方正義 松方正義
まつかた まさよし

(1835年-1924年)

第1次松方内閣 1891年5月6日
- 1892年8月8日
461日 薩摩国
(現鹿児島県)
造士館[注 2] 従二位勲一等伯爵
貴族院議員(伯爵)
大蔵大臣
蛮勇演説事件で解散総選挙も選挙干渉追及で辞任[7]
5 (1) 伊藤博文 伊藤博文
いとう ひろぶみ

(1841年-1909年)

第2次伊藤内閣 1892年8月8日
- 1896年8月31日
1,485日 (略) (略) 従二位勲一等伯爵
のち正二位大勲位侯爵
貴族院議員(侯爵)
日英通商航海条約[8]
日清戦争及び下関条約[8]
自由党と連携も閣内不一致で辞任[8]
- 黒田清隆 黑田清隆
くろだ きよたか

(1840年-1900年)

第2次伊藤内閣 (1896年8月31日
- 1896年9月18日)
- 内閣総理大臣臨時兼任
従二位勲一等伯爵
陸軍中将
枢密院議長
6 (4) 松方正義 松方正義
まつかた まさよし

(1835年-1924年)

第2次松方内閣 1896年9月18日
- 1898年1月12日
943日

(通算)
482日

(略) (略) 正二位勲一等伯爵
大蔵大臣
貨幣法[7]
貿易振興関連諸法[7]
進歩党と連携も地租増徴で対立し辞任[7]
7 (1) 伊藤博文 伊藤博文
いとう ひろぶみ

(1841年-1909年)

第3次伊藤内閣 1898年1月12日
- 1898年6月30日
170日 (略) (略) 正二位大勲位侯爵
貴族院議員(侯爵)
政府党結党挫折で辞任[8]
8 5 大隈重信 大隈重信
おおくま しげのぶ

(1838年-1922年)

第1次大隈内閣 1898年6月30日
- 1898年11月8日
132日 肥前国
(現佐賀県
弘道館[注 2] 正二位勲一等伯爵
外務大臣
憲政党総裁[9]
初の政党内閣[9]
憲政党と憲政本党分裂で辞任[9]
9 (3) 山縣有朋 山縣有朋
やまがた ありとも

(1838年-1922年)

第2次山縣内閣 1898年11月8日
- 1900年10月19日
1,210日

(通算)
711日

(略) (略) 正二位勲一等功二級侯爵
貴族院議員(侯爵)
義和団事件で北清事変出兵[6]
衆議院選挙法改正で選挙権資格引き下げ[6]
第14議会終了後辞任[6]
10 (1) 伊藤博文 伊藤博文
いとう ひろぶみ

(1841年-1909年)

第4次伊藤内閣 1900年10月19日
- 1901年5月10日
2,720日

(通算)
204日

(略) (略) 正二位大勲位侯爵
貴族院議員(侯爵)
立憲政友会総裁[8]
予算問題の閣内不一致で辞任[8]
- 西園寺公望 西園寺公望
さいおんじ きんもち

(1849年-1940年)

第4次伊藤内閣 1901年5月10日
- 1901年6月2日
- (内閣総理大臣臨時兼任)
正二位勲一等侯爵
枢密院議長
11 6 桂太郎 桂太郎
かつら たろう

(1848年-1913年)

第1次桂内閣 1901年6月2日
- 1906年1月7日
1,681日 長門国
(現山口県)
横浜語学校[10] 正三位勲一等功三級子爵のち伯爵
内務大臣
日英同盟[11]
日露戦争ポーツマス条約[11]
桂・タフト協定[11]
日比谷焼き討ち事件等騒擾事件により辞職[11]
12 7 西園寺公望 西園寺公望
さいおんじ きんもち

(1849年-1940年)

第1次西園寺内閣 1906年1月7日
- 1908年7月14日
920日 山城国
(現京都府
ソルボンヌ大学卒業 正二位勲一等侯爵
貴族院議員(侯爵)
立憲政友会総裁[12]
第一次~第三次日韓協約[12]
財政問題をめぐる元老との対立で辞職[12]
13 (6) 桂太郎 桂太郎
かつら たろう

(1848年-1913年)

第2次桂内閣 1908年7月14日
- 1911年8月30日
1,143日 (略) (略) 従二位大勲位功三級侯爵
のち正二位公爵
貴族院議員(侯爵のち公爵)
大蔵大臣
戊申詔書地方改良運動[11]
韓国併合[11]
恩賜財団済生会設立[11]
工場法制定[11]
人心低下による閣内不一致で辞任[11]
14 (7) 西園寺公望 西園寺公望
さいおんじ きんもち

(1849年-1940年)

第2次西園寺内閣 1911年8月30日
- 1912年12月21日
1,400日

(通算)
480日

(略) (略) 正二位勲一等侯爵
貴族院議員(侯爵)
立憲政友会総裁[12]行財政整理[12]
2個師団増設案めぐる陸軍との対立で辞任[12]
大正時代(大正天皇在位:1912年7月30日 - 1926年12月25日)
摂政裕仁親王:1921年11月25日 - 1926年12月25日)
15 (6) 桂太郎 桂太郎
かつら たろう

(1848年-1913年)

第3次桂内閣 1912年12月21日
- 1913年2月20日
2,886日

(通算)
62日

(略) (略) 正二位大勲位功三級公爵
貴族院議員(公爵)
立憲同志会結党[11]
憲政擁護運動により辞任[11]
16 8 山本権兵衛 山本權兵衞
やまもとごんべえ

(1852年-1933年)

第1次山本内閣 1913年2月20日
- 1914年4月16日
421日 薩摩国
(現鹿児島県)
海軍兵学寮卒業 正二位勲一等功一級伯爵 立憲政友会と連携の内閣[13]
シーメンス事件で辞任[13]
17 (5) 大隈重信 大隈重信
おおくま しげのぶ

(1838年-1922年)

第2次大隈内閣 1914年4月16日
- 1916年10月9日
1,040日

(通算)
908日

(略) (略) 正二位勲一等伯爵
のち大勲位侯爵
貴族院議員(侯爵)
内務大臣
立憲同志会総裁[9]
第一次世界大戦参戦[9]
対華21カ条要求[9]
三党首会談等の倒閣運動で辞任[9]
18 9 寺内正毅 寺内正毅
てらうち まさたけ

(1852年-1919年)

寺内内閣 1916年10月9日
- 1918年9月29日
721日 周防国
(現山口県)
陸軍戸山学校卒業 従二位勲一等功一級伯爵 シベリア出兵[14]
日支共同防敵軍事協定[14]
米騒動で引責辞任[14]
19 10 原敬 原敬
はら たかし

(1856年-1921年)

原内閣 1918年9月29日
- 1921年11月4日
1,133日 陸奥国
(現岩手県
司法省法学校中退 正三位勲一等
衆議院議員(第7期、岩手県盛岡選挙区)
立憲政友会総裁[15]
衆議院議員選挙法改正で選挙権資格引き下げ[15]
在任中に暗殺[15]
- 内田康哉 内田康哉
うちだ こうさい

(1865年-1936年)

原内閣 1921年11月4日
- 1921年11月13日
- (内閣総理大臣臨時兼任)
従二位勲一等伯爵
外務大臣
20 11 高橋是清 高橋是清
たかはし これきよ

(1854年-1936年)

高橋内閣 1921年11月13日
- 1922年6月12日
212日 武蔵国
(現東京都
ヘボン塾[注 1] 従三位勲一等子爵
貴族院議員(勅選)
大蔵大臣
立憲政友会総裁[16]
閣内不一致で辞任[16]
21 12 加藤友三郎 加藤友三郎
かとう ともさぶろう

(1861年-1923年)

加藤友三郎内閣 1922年6月12日
- 1923年8月24日
439日 安芸国
(現広島県
海軍兵学校卒業
海軍大学校卒業
従二位勲一等功二級男爵
海軍大臣
立憲政友会が閣外協力[17]
シベリア撤兵[17]
山梨軍縮[17]
在任中に病死[17]
- 内田康哉 内田康哉
うちだ こうさい

(1865年-1936年)

加藤友三郎内閣 1923年8月24日
- 1923年9月2日
- (内閣総理大臣臨時兼任)
従二位勲一等伯爵
外務大臣
22 (8) 山本権兵衛 山本權兵衞
やまもとごんべえ

(1852年-1933年)

第2次山本内閣 1923年9月2日
- 1924年1月7日
549日

(通算)
128日

(略) (略) 正二位勲一等功一級伯爵 関東大震災復興諸対策[13]
虎の門事件で引責辞任[13]
23 13 清浦奎吾 清浦奎吾
きようら けいご

(1850年-1942年)

清浦内閣 1924年1月7日
- 1924年6月11日
157日 肥後国
(現熊本県
咸宜園[注 1] 正二位勲一等子爵 貴族院議員中心の内閣[18]
第二次護憲運動で解散総選挙。護憲三派に敗北して退陣[18]
24 14 加藤高明 加藤高明
かとう たかあき

(1860年-1926年)

加藤高明内閣 1924年6月11日
- 1926年1月28日
597日 尾張国
(現愛知県
東京大学[注 3]法学部卒業 従二位勲一等子爵
貴族院議員(勅選)
憲政会総裁。護憲三派連立内閣[19]
憲政の常道確立[19]
男子普通選挙法制定[19]
治安維持法制定[19]
在任中に病死[19]
- 若槻禮次郎 若槻禮次郎
わかつき れいじろう

(1866年-1949年)

加藤高明内閣 1926年1月28日
- 1926年1月30日
- (内閣総理大臣臨時兼任)
従三位勲一等
貴族院議員(勅選)
内務大臣
25 15 若槻禮次郎 若槻禮次郎
わかつき れいじろう

(1866年-1949年)

第1次若槻内閣 1926年1月30日
- 1927年4月20日
446日 出雲国
(現島根県
帝国大学[注 3]法科大学卒[注 4] 従三位勲一等
貴族院議員(勅選)
憲政会総裁[20]
幣原外交など協調外交[20]
台湾銀行救済の緊急勅令案の枢密院否決により辞任[20]
昭和時代(昭和天皇在位:1926年12月25日 - 1989年1月7日)
26 16 田中義一 田中義一
たなか ぎいち

(1864年-1929年)

田中義一内閣 1927年4月20日
- 1929年7月2日
805日 長門国
(現山口県)
陸軍士官学校卒業
陸軍大学校卒業
従二位勲一等功三級男爵
貴族院議員(勅選)
立憲政友会総裁[21]
第一次~第二次山東出兵[21]
張作霖爆殺事件をめぐる天皇陛下(昭和天皇)の叱責で辞任[21]
27 17 濱口雄幸 濱口雄幸
はまぐち おさち

(1870年-1931年)

濱口内閣 1929年7月2日
- 1931年4月14日
652日 土佐国
(現高知県
第三高等中学校[注 5]卒業
帝国大学法科大学卒業
正三位勲一等
衆議院議員(第5期、高知県第2区選出)
立憲民政党総裁[22]
ロンドン海軍条約締結[22]
在任中に遭難[22]
外務大臣幣原喜重郎臨時代理[22]
自身の症状悪化を受け辞任[22]
28 (15) 若槻禮次郎 若槻禮次郎
わかつき れいじろう

(1866年-1949年)

第2次若槻内閣 1931年4月14日
- 1931年12月13日
690日

(通算)
244日

(略) (略) 従三位勲一等男爵
貴族院議員(勅選)
立憲民政党総裁[20]
挙国一致内閣論が強まり辞職[20]
29 18 犬養毅 犬養毅
いぬかい つよし

(1855年-1932年)

犬養内閣 1931年12月13日
- 1932年5月16日[注 6]
156日 備中国
(現岡山県
慶應義塾[注 1]中退 正三位勲一等
衆議院議員(第17期、岡山県第2区選出)
立憲政友会総裁[23]
金本位制離脱し管理通貨制へ移行[23]
在任中に暗殺[23]
- 高橋是清 高橋是清
たかはし これきよ

(1854年-1936年)

犬養内閣 1932年5月16日
- 1932年5月26日
- (内閣総理大臣臨時兼任)
正三位勲一等
大蔵大臣
30 19 齋藤実 齋藤實
さいとう まこと

(1858年-1936年)

齋藤内閣 1932年5月26日
- 1934年7月8日
774日 陸奥国
(現岩手県)
海軍兵学校卒業 正二位勲一等功二級子爵 挙国一致内閣[24]
日満議定書満州国承認[24]
国際連盟脱退[24]
帝人事件で引責辞任[24]
31 20 岡田啓介 岡田啓介
おかだ けいすけ

(1868年-1952年)

岡田内閣 1934年7月8日
- 1936年3月9日
611日 越前国
(現福井県
海軍兵学校卒業 従二位勲一等功三級 挙国一致内閣(後に立憲政友会が離脱)[25]
重臣会議の推挙による最初の首相[25]
二・二六事件により辞任[25]
内務大臣後藤文夫が臨時代理
32 21 廣田弘毅 廣田弘毅
ひろた こうき

(1878年-1948年)

廣田内閣 1936年3月9日
- 1937年2月2日
331日 福岡県 第一高等学校[注 3]卒業
東京帝国大学[注 3]法科大学卒業
正三位勲一等 挙国一致内閣[26]
日独伊防共協定[26]
腹切り問答をめぐる軍と政党の対立で辞任[26]
33 22 林銑十郎 林銑十郎
はやし せんじゅうろう

(1876年-1943年)

林内閣 1937年2月2日
- 1937年6月4日
123日 石川県 陸軍士官学校卒業
陸軍大学校卒業
正三位勲一等功四級
文部大臣
政友会や民政党の支持を得ず議会の基盤無しに軍の支持だけで組閣[27]
食い逃げ解散」の総選挙で政党勢力に惨敗して辞任[27]
34 23 近衛文麿 近衞文麿
このえ ふみまろ

(1891年-1945年)

第1次近衛内閣 1937年6月4日
- 1939年1月5日
581日 東京府
(現東京都
第一高等学校卒業
東京帝国大学文科大学中退
京都帝国大学[注 5]法科大学卒業
正三位勲一等公爵
貴族院議員(公爵)
挙国一致内閣。
盧溝橋事件後不拡大方針表明も日中戦争[28]
国家総動員法など総力戦体制構築[28]
[28]
日独軍事同盟締結に関して陸軍と対立し、辞任[28]
35 24 平沼騏一郎 平沼騏一郎
ひらぬま きいちろう

(1867年-1952年)

平沼内閣 1939年1月5日
- 1939年8月30日
238日 美作国
(現岡山県)
帝国大学法科大学卒業
法学博士[注 7]
正二位勲一等男爵 挙国一致内閣。
日米通商航海条約をアメリカ側が破棄
独ソ不可侵条約を受けて「欧州情勢は複雑怪奇」と述べ辞任[29]
36 25 阿部信行 阿部信行
あべ のぶゆき

(1875年-1953年)

阿部内閣 1939年8月30日
- 1940年1月16日
140日 石川県 第四高等学校[注 8]中退
陸軍士官学校卒業
陸軍大学校卒業
正三位勲一等 挙国一致内閣だが、政党からの閣僚が少数で政党との繋がりが弱く、陸軍の支持を中心とする[30]
米価引上げで批判が高まり辞任[30]
37 26 米内光政 米内光政
よない みつまさ

(1880年-1948年)

米内内閣 1940年1月16日
- 1940年7月22日
189日 岩手県 海軍兵学校卒業
海軍大学校卒業
正三位勲一等功四級 挙国一致内閣。
日独同盟と近衛新体制運動をめぐる陸軍との対立で辞任[31]
38 (23) 近衛文麿 近衞文麿
このえ ふみまろ

(1891年-1945年)

第2次近衛内閣 1940年7月22日
- 1941年7月18日
362日 (略) (略) 従二位勲一等公爵
貴族院議員(公爵)
大政翼賛会総裁(挙国一致内閣)[28]
新体制運動[28]
日独伊三国同盟[28]
日ソ中立条約[28]
二次内閣は外相松岡洋右更迭のため辞任[28]
三次内閣は東条英機陸相の日米交渉打切り要求をめぐる閣内不統一で辞任[28]
39 第3次近衛内閣 1941年7月18日
- 1941年10月18日
1,035日

(通算)
93日

従二位勲一等公爵
貴族院議員(公爵)
40 27 東條英機 東條英機
とうじょう ひでき

(1884年-1948年)

東條内閣 1941年10月18日
- 1944年7月22日
1,009日 東京府
(現東京都)
陸軍士官学校卒業
陸軍大学校卒業
従三位勲一等功二級
のち正三位
陸軍大臣
陸軍参謀総長
大政翼賛会総裁(挙国一致内閣)
現役軍人のまま組閣[32]
太平洋戦争[32]
大東亜会議主催[30]
サイパン島陥落で辞任[32]
41 28 小磯國昭 小磯國昭
こいそ くにあき

(1880年-1950年)

小磯内閣 1944年7月22日
- 1945年4月7日
260日 栃木県 陸軍士官学校卒業
陸軍大学校卒業
正三位勲一等功二級 大政翼賛会総裁(挙国一致内閣)
中国和平工作をめぐる閣内不一致で辞任[33]
42 29 鈴木貫太郎 鈴木貫太郎
すずき かんたろう

(1868年-1948年)

鈴木貫太郎内閣 1945年4月7日
- 1945年8月17日
133日 和泉国
(現大阪府
海軍兵学校卒業
海軍大学校卒業
正二位勲一等功三級男爵 大政翼賛会総裁(挙国一致内閣)
ソ連を通じた和平交渉失敗[34]
ポツダム宣言受諾[34]
43 30 東久邇宮稔彦王 東久邇宮稔彦王
ひがしくにのみや
なるひこおう

(1887年-1990年)

東久邇宮内閣 1945年8月17日
- 1945年10月9日
54日 京都府 陸軍士官学校卒業
陸軍大学校卒業
大勲位功一級
貴族院議員(皇族)
陸軍大臣
初の皇族内閣[35]
占領軍進駐・降伏文書調印・軍の解体[35]
GHQ指令を拒否して辞任[35]
44 31 幣原喜重郎 幣原喜重郎
しではら きじゅうろう

(1872年-1951年)

幣原内閣 1945年10月9日
- 1946年5月22日
226日 堺県
(現大阪府)
第三高等中学校[注 5]卒業
帝国大学法科大学卒業
従二位勲一等男爵
貴族院議員(勅選)
第一復員大臣
第二復員大臣
日本進歩党総裁
主権喪失下
自由社会協同共産4党の圧力を受け辞任[36]
45 32 吉田茂 吉田茂
よしだ しげる

(1878年-1967年)

第1次吉田内閣 1946年5月22日
- 1947年5月24日
368日 東京府
(現東京都)
学習院高等学科[注 9]卒業
東京帝国大学法科大学卒業[注 10]
正三位勲一等
貴族院議員(勅選)
外務大臣
日本自由党総裁
主権喪失下
戦時補償の打ち切り[37]
憲法および付属法令の改正[37]
第二次農地改革[37]
新憲法解散
総選挙敗北で辞任[37]
日本国憲法下(1947年5月3日 - )
46 33 片山哲 片山哲
かたやま てつ

(1887年-1978年)

片山内閣 1947年5月24日
- 1948年3月10日
292日 和歌山県 第三高等学校卒業
東京帝国大学法科大学卒業
衆議院議員(第6期、神奈川県第3区選出) 日本社会党委員長
日本社会党、民主党国民協同党連立
主権喪失下
内務省解体[38]
警察制度の改革[38]
労働省設置[38]
社会党左派の党内野党化を受け辞任[38]
47 34 芦田均 芦田均
あしだ ひとし

(1887年-1959年)

芦田内閣 1948年3月10日
- 1948年10月15日
220日 京都府 第一高等学校卒業
東京帝国大学法科大学卒業
東京帝国大学法学博士[注 7]
衆議院議員(第6期、京都府第2区選出)
外務大臣
民主党総裁
民主党、日本社会党、国民協同党連立
主権喪失下
公安条例[39]
政令二〇一号[39][40]
昭電疑獄事件で辞任[40]
48 (32) 吉田茂 吉田茂
よしだ しげる

(1878年-1967年)

第2次吉田内閣 1948年10月15日
- 1949年2月16日
125日 (略) (略) 正三位勲一等
衆議院議員(第1期、高知県全県区選出)
外務大臣
民主自由党総裁
主権喪失下
国家公務員法改正[37]
馴れ合い解散[37]
49 第3次吉田内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣
1949年2月16日
- 1952年10月30日
1,353日 正三位勲一等
衆議院議員(第2期、高知県全県区選出)
外務大臣
民主自由党総裁→自由党総裁
民主自由党、民主党連立派連立→自由党単独
主権喪失下→1952年4月28日に主権回復
レッド・パージ[37]
警察予備隊創設[37]
日米安全保障条約[37]
抜き打ち解散[37]
50 第4次吉田内閣 1952年10月30日
- 1953年5月21日
204日 正三位勲一等
衆議院議員(第3期、高知県全県区選出)
自由党総裁
バカヤロー解散[37]
51 第5次吉田内閣 1953年5月21日
- 1954年12月10日
2,616日

(通算)
569日

正三位勲一等
衆議院議員(第4期、高知県全県区選出)
自由党総裁
軍人恩給法[37]
独占禁止法改正[37]
スト規制法[37]
教育二法[37]
警察法改正[37]
MSA協定[37]
警察予備隊→保安隊→自衛隊(防衛庁)
造船疑獄で辞任[37]
52 35 鳩山一郎 鳩山一郎
はとやま いちろう

(1883年-1959年)

第1次鳩山一郎内閣 1954年12月10日
- 1955年3月19日
100日 東京府
(現東京都)
第一高等学校卒業
東京帝国大学法科大学卒業
正三位勲一等
衆議院議員(第13期、東京都第1区選出)
日本民主党総裁[41]
天の声解散
53 第2次鳩山一郎内閣 1955年3月19日
- 1955年11月22日
249日 正三位勲一等
衆議院議員(第14期、東京都第1区選出)
日本民主党総裁→自由民主党総裁代行委員
自由民主党結成を受け辞任[41]
54 第3次鳩山一郎内閣 1955年11月22日
- 1956年12月23日
745日

(通算)
398日

正三位勲一等
衆議院議員(第14期、東京都第1区選出)
自由民主党総裁代行委員→自由民主党総裁[41]
日ソ国交回復と国際連合加盟[41]
前述の国交回復を花道に辞任[41]
55 36 石橋湛山 石橋湛山
いしばし たんざん

(1884年-1973年)

石橋内閣 1956年12月23日
- 1957年2月25日
65日 早稲田大学文学科卒業
早稲田大学宗教研究科修了
衆議院議員(第4期、静岡県第2区選出) 自由民主党総裁[42]
病により辞任[42]
56 37 岸信介 岸信介
きし のぶすけ

(1896年-1987年)

第1次岸内閣
改造内閣
1957年2月25日
- 1958年6月12日
473日 山口県 第一高等学校卒業
東京帝国大学法学部卒業
正三位
衆議院議員(第3期、山口県第2区選出)
自由民主党総裁[43]
日米安全保障条約改正[43]
話し合い解散
日米安保反対運動に伴うアイゼンハワー米大統領訪日中止で引責辞任[43]
57 第2次岸内閣
改造内閣
1958年6月12日
- 1960年7月19日
1,241日

(通算)
769日

正三位
衆議院議員(第4期、山口県第2区選出)
58 38 池田勇人 池田勇人
いけだ はやと

(1899年-1965年)

第1次池田内閣 1960年7月19日
- 1960年12月8日
143日 広島県 第五高等学校[注 11]卒業
京都帝国大学法学部卒業
正五位
衆議院議員(第5期、広島県第2区選出)
自由民主党総裁[44]
所得倍増計画発表[44]安保解散

所得倍増解散
病により辞任[44]

59 第2次池田内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣
1960年12月8日
- 1963年12月9日
1,097日 正五位
衆議院議員(第6期、広島県第2区選出)
60 第3次池田内閣
改造内閣
1963年12月9日
- 1964年11月9日
1,575日

(通算)
337日

正五位
衆議院議員(第7期、広島県第2区選出)
61 39 佐藤栄作 佐藤榮作
さとう えいさく

(1901年-1975年)

第1次佐藤内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣
1964年11月9日
- 1967年2月17日
831日 山口県 第五高等学校卒業
東京帝国大学法学部卒業
従四位
衆議院議員(第7期、山口県第2区選出)
自由民主党総裁[45]
公害対策基本法制定と環境庁設置[45]
日韓基本条約[45]
米国から小笠原諸島沖縄返還[45]
黒い霧解散
沖縄解散
前述の沖縄返還を花道に辞任[46]
62 第2次佐藤内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
1967年2月17日
- 1970年1月14日
1,063日 従四位
衆議院議員(第8期、山口県第2区選出)
63 第3次佐藤内閣
改造内閣
1970年1月14日
- 1972年7月7日
2,798日

(通算)
906日

従四位
衆議院議員(第9期、山口県第2区選出)
64 40 田中角栄 田中角榮
たなか かくえい

(1918年-1993年)

第1次田中角栄内閣 1972年7月7日
- 1972年12月22日
169日 新潟県 中央工学校卒業 衆議院議員(第10期、新潟県第3区選出) 自由民主党総裁[47]
中華人民共和国との国交正常化台湾との関係断絶[47]「日中解散」
田中金脈問題により辞任[47]
65 第2次田中角栄内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
1972年12月22日
- 1974年12月9日
886日

(通算)
718日

衆議院議員(第11期、新潟県第3区選出)
66 41 三木武夫 三木武夫
みき たけお

(1907年-1988年)

三木内閣
改造内閣
1974年12月9日
- 1976年12月24日
747日 徳島県 明治大学専門部商科卒業
明治大学法学部卒業
正五位
衆議院議員(第14期、徳島県全県区選出)
自由民主党総裁[48]
椎名裁定で就任[48]
ロッキード選挙
総選挙敗北・党主流派と対立し辞任[48]
67 42 福田赳夫 福田赳夫
ふくだ たけお

(1905年-1995年)

福田赳夫内閣
改造内閣
1976年12月24日
- 1978年12月7日
714日 群馬県 第一高等学校卒業
東京帝国大学法学部卒業
正五位
衆議院議員(第10期、群馬県第3区選出)
自由民主党総裁[49]
日中平和友好条約[49]
自民党総裁選に敗れ辞任[49]
68 43 大平正芳 大平正芳
おおひら まさよし

(1910年-1980年)

第1次大平内閣 1978年12月7日
- 1979年11月9日
338日 香川県 高松高等商業学校[注 12]卒業
東京商科大学[注 13]卒業
従五位
衆議院議員(第10期、香川県第2区出)
自由民主党総裁
東京サミット[50]
増税解散
ハプニング解散
在任中に病死[50]
69 第2次大平内閣 1979年11月9日
- 1980年6月12日
554日

(通算)
217日

従五位
のち正二位大勲位
衆議院議員(第11期、香川県第2区選出)
- 伊東正義 伊東正義
いとう まさよし

(1913年-1994年)

第2次大平内閣 1980年6月12日
- 1980年7月17日
- 福島県 (内閣総理大臣臨時代理)
衆議院議員(第5期、福島県第2区選出)
自由民主党所属
内閣官房長官
70 44 鈴木善幸 鈴木善幸
すずき ぜんこう

(1911年-2004年)

鈴木善幸内閣
改造内閣
1980年7月17日
- 1982年11月27日
864日 岩手県 水産講習所[注 14]卒業 衆議院議員(第14期、岩手県第1区選出) 自由民主党総裁
日米首脳会談[51]
参議院の比例代表制導入[51]
人事院勧告凍結[51]
党内対立により辞任[51]
71 45 中曽根康弘 中曾根康弘
なかそね やすひろ

(1918年-2019年)

第1次中曽根内閣 1982年11月27日
- 1983年12月27日
396日 群馬県 静岡高等学校[注 15]卒業
東京帝国大学法学部卒業
従六位
衆議院議員(第14期、群馬県第3区選出)
自由民主党総裁[52]
「日本列島不沈空母」発言[52]
武器輸出三原則放棄[52]
海上交通路防衛に関する日米共同作戦研究に着手[52]
行政改革大綱を決定[52]
田中判決解散
72 第2次中曽根内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
1983年12月27日
- 1986年7月22日
939日 従六位
衆議院議員(第15期、群馬県第3区選出)
自由民主党総裁
自由民主党、新自由クラブ連立[52]
レーガン米大統領とロンヤス関係[52]
全斗煥韓国大統領の初訪日を実現[52]
総務庁発足[52]
電電・専売両公社民営化[52]
臨時教育審議会発足[52]
死んだふり解散
73 第3次中曽根内閣 1986年7月22日
- 1987年11月6日
1,806日

(通算)
473日

従六位
衆議院議員(第16期、群馬県第3区選出)
自由民主党総裁[52]
国鉄分割民営化[52]
売上税の導入を巡り、退陣[53]
74 46 Noboru Takeshita cropped 2 Noboru Takeshita 19871106.jpg 竹下登
たけした のぼる

(1924年-2000年)

竹下内閣
改造内閣
1987年11月6日
- 1989年6月3日
576日 島根県 第一早稲田高等学院[注 16]卒業
早稲田大学第一商学部卒業
正八位
衆議院議員(第11期、島根県全県区選出)
自由民主党総裁[54]
消費税3%導入[54]
リクルート事件で辞任[54]
平成時代(上皇(平成の天皇)在位:1989年1月8日 - 2019年4月30日)
75 47 宇野宗佑 宇野宗佑
うの そうすけ

(1922年-1998年)

宇野内閣 1989年6月3日
- 1989年8月10日
69日 滋賀県 彦根高等商業学校[注 17]卒業
神戸商業大学[注 18]中退
衆議院議員(第10期、滋賀県全県区選出) 自由民主党総裁[55]
党内対立で辞任[55]
76 48 海部俊樹 海部俊樹
かいふ としき

(1931年-2022年)

第1次海部内閣 1989年8月10日
- 1990年2月28日
203日 愛知県 中央大学専門部法科卒業
早稲田大学第二法学部卒業
早稲田大学大学院法学研究科修士課程中退
衆議院議員(第10期、愛知県第3区選出)
自由民主党総裁[56]
自衛隊ペルシャ湾派遣[56]
消費税解散
党内対立で辞任[56]
77 第2次海部内閣
改造内閣
1990年2月28日
- 1991年11月5日
818日

(通算)
616日

衆議院議員(第11期、愛知県第3区選出)
78 49 Kiichi Miyazawa cropped 2 Kiichi Miyazawa 19911105.jpg 宮澤喜一
みやざわ きいち

(1919年-2007年)

宮澤内閣
改造内閣
1991年11月5日
- 1993年8月9日
644日 東京府
(現東京都)
武蔵高等学校[注 19]卒業
東京帝国大学法学部卒業
衆議院議員(第9期、広島県第3区選出) 自由民主党総裁
PKO協力法[57]
河野談話[58]
総選挙敗北で辞任[57]
79 50   細川護煕 細川護熙
ほそかわ もりひろ

(1938年-)

細川内閣 1993年8月9日
- 1994年4月28日
263日 上智大学法学部卒業 衆議院議員(第1期、熊本県第1区選出) 日本新党代表[59]
日本新党、新生党新党さきがけ、日本社会党、公明党民社党社会民主連合民主改革連合連立
55年体制崩壊[59]
小選挙区比例代表並立制導入[59]
東京佐川急便事件により辞任[59]
80 51 羽田孜 羽田孜
はた つとむ

(1935年-2017年)

羽田内閣 1994年4月28日
- 1994年6月30日
64日 成城大学経済学部卒業 衆議院議員(第9期、長野県第2区選出) 新生党党首[60]
新生党、日本新党、公明党、民社党、自由党改革の会、民主改革連合連立。
社会党との交渉不調により辞任[60]
81 52 村山富市 村山富市
むらやま とみいち

(1924年-)

村山内閣
改造内閣
1994年6月30日
- 1996年1月11日
561日 大分県 明治大学専門部政治経済科卒業 衆議院議員(第7期、大分県第1区選出) 日本社会党委員長[61]
日本社会党、自由民主党、新党さきがけ連立[61]
阪神淡路大震災諸対策[61]
村山談話[61]
突如退陣を表明し内閣辞任[61]
82 53 Ryutaro Hashimoto cropped 2 Ryutaro Hashimoto 19960111.jpg 橋本龍太郎
はしもと りゅうたろう

(1937年-2006年)

第1次橋本内閣 1996年1月11日
- 1996年11月7日
302日 東京府
(現東京都)
慶應義塾大学法学部卒業 衆議院議員(第11期、岡山県第2区選出) 自由民主党総裁[62]
自由民主党、日本社会党(→社会民主党)、新党さきがけ連立[62]
普天間飛行場返還をアメリカと電撃合意
[62]
小選挙区解散
83 第2次橋本内閣
改造内閣
1996年11月7日
- 1998年7月30日
932日

(通算)
631日

衆議院議員(第12期、岡山県第4区選出) 自由民主党総裁[62]
消費税5%へ増税[62]
参院選敗北で引責辞任[62]
84 54 小渕恵三 小渕恵三
おぶち けいぞう

(1937年-2000年)

小渕内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
1998年7月30日
- 2000年4月5日
616日 群馬県 早稲田大学第一文学部卒業
早稲田大学大学院政治学研究科修士課程修了
衆議院議員(第12期、群馬県第5区選出) 自由民主党総裁
自由民主党単独
→自由民主党、自由党連立
→自由民主党、自由党、公明党連立
→自由民主党、保守党、公明党連立。
日韓共同宣言[63]
在任中脳梗塞で倒れ辞任[63]
85 55 森喜朗 森喜朗
もり よしろう

(1937年-)

第1次森内閣 2000年4月5日
- 2000年7月4日
91日 石川県 早稲田大学第二商学部卒業 衆議院議員(第11期、石川県第2区選出) 自由民主党総裁[64]
自由民主党、保守党、公明党連立[64]
九州・沖縄サミット[64]
えひめ丸事件対応[64]
神の国解散
内閣支持率の低下を受け、辞任[64]
86 第2次森内閣
改造内閣(再編前)
改造内閣(再編後)
2000年7月4日
- 2001年4月26日
387日

(通算)
297日

衆議院議員(第12期、石川県第2区選出)
87 56 小泉純一郎 小泉純一郎
こいずみ じゅんいちろう

(1942年-)

第1次小泉内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
2001年4月26日
- 2003年11月19日
938日 神奈川県 慶應義塾大学経済学部卒業 衆議院議員(第10期、神奈川県第11区選出) 自由民主党総裁[65]
自由民主党、保守党、公明党連立
→自由民主党、保守新党、公明党連立[65]
聖域なき構造改革[65]
テロ対策特別措置法[65]
小泉訪朝[65]
マニフェスト解散
88 第2次小泉内閣
改造内閣
2003年11月19日
- 2005年9月21日
673日 衆議院議員(第11期、神奈川県第11区選出) 自由民主党総裁[65]
自由民主党、保守新党、公明党連立
→自由民主党、公明党連立[65]
自衛隊イラク派遣[65]
小泉談話[66]
郵政解散小泉劇場[65]
89 第3次小泉内閣
改造内閣
2005年9月21日
- 2006年9月26日
1,980日

(通算)
371日

衆議院議員(第12期、神奈川県第11区選出) 自由民主党総裁[65]
自由民主党、公明党連立[65]
郵政民営化[65]
総裁任期満了で退任[65]
90 57
Abe Shinzo.jpg
安倍晋三
あべ しんぞう

(1954年-2022年)

第1次安倍内閣
改造内閣
2006年9月26日
- 2007年9月26日
366日 東京都 成蹊大学法学部卒業 衆議院議員(第5期、山口県第4区選出) 自由民主党総裁[67]
自由民主党、公明党連立[67]
教育基本法改正[67]
国民投票法[67]
防衛庁から防衛省に移行
参院選敗北や病により辞任[67]
91 58 福田康夫 福田康夫
ふくだ やすお

(1936年-)

福田康夫内閣
改造内閣
2007年9月26日
- 2008年9月24日
365日 東京府
(現東京都)
早稲田大学第一政治経済学部卒業 衆議院議員(第6期、群馬県第4区選出) 自由民主党総裁[68]
自由民主党、公明党連立[68]
洞爺湖サミット[68]
新テロ特措法[68]
内閣支持率の低迷を受け、辞任[68]
92 59 麻生太郎 麻生太郎
あそう たろう

(1940年-)

麻生内閣 2008年9月24日
- 2009年9月16日
358日 福岡県 学習院大学政治経済学部卒業 衆議院議員(第9期、福岡県第8区選出) 自由民主党総裁[69]
自由民主党、公明党連立[69]
新テロ特措法延長[69]
政権選択解散
総選挙敗北で辞任[69]
93 60 鳩山由紀夫 鳩山由紀夫
はとやま ゆきお

(1947年-)

鳩山由紀夫内閣 2009年9月16日
- 2010年6月8日
266日 東京都 東京大学工学部卒業
スタンフォード大学大学院工学部博士課程修了
衆議院議員(第8期、北海道第9区選出)
民主党代表[70]
民主党、国民新党、社会民主党連立
→民主党、国民新党連立[70]
国連総会で温室効果ガス1990年比25%削減公約[70]
内閣支持率の低下を受け辞任[70]
94 61 菅直人 菅直人
かん なおと

(1946年-)

菅直人内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
2010年6月8日
- 2011年9月2日
452日 山口県 東京工業大学理学部卒業 衆議院議員(第10期、東京都第18区選出) 民主党代表[71]
民主党、国民新党連立[71]
東日本大震災諸対策[71]
再生可能エネルギー特別措置法[71]
辞任の条件としていた予算案及び諸法案が成立したことを受け辞任[72]
95 62 野田佳彦 野田佳彦
のだ よしひこ

(1957年-)

野田内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣
2011年9月2日
- 2012年12月26日
482日 千葉県 早稲田大学政治経済学部卒業 衆議院議員(第5期、千葉県第4区選出) 民主党代表[71]
民主党、国民新党連立
消費税法改正[73]
近いうち解散
総選挙敗北で辞任[73]
96 (57) 安倍晋三 安倍晋三
あべ しんぞう

(1954年-2022年)

第2次安倍内閣
改造内閣
2012年12月26日
- 2014年12月24日
729日 (略) (略) 衆議院議員(第7期、山口県第4区選出) 自由民主党総裁[67]
自由民主党、公明党連立[67]
アベノミクス[67]
平和安全法制[67]
特定秘密保護法[67]
環太平洋経済連携協定(TPP)[67]
安倍談話[66]
防衛装備庁設立
伊勢志摩サミット(第42回先進国首脳会議)[74]
消費税8%、10%増税[67]
天皇徳仁即位の礼[67]
日米貿易協定[67]
「カルト内閣」
新型コロナウイルス諸対策[67]
アベノミクス解散
国難突破解散
病により辞任[67]
97 第3次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
第3次改造内閣
2014年12月24日
- 2017年11月1日
1,044日 衆議院議員(第8期、山口県第4区選出)
98 第4次安倍内閣
第1次改造内閣
第2次改造内閣
2017年11月1日
- 2020年9月16日
3,188日

(通算)
1,051日

衆議院議員(第9期、山口県第4区選出)


令和時代(今上天皇在位:2019年5月1日 - )
99 63 菅義偉 菅義偉
すが よしひで

(1948年-)

菅義偉内閣 2020年9月16日
- 2021年10月4日
384日 秋田県 法政大学法学部政治学科卒業 衆議院議員(第8期、神奈川県第2区選出) 自由民主党総裁
自由民主党、公明党連立
新型コロナウイルス諸対策[75]
携帯料金引き下げ[76]
不妊治療に保険適用[77]
国民投票法改正[78]
東京五輪パラリンピック開催[75]
デジタル庁設立[75]
総裁任期満了で退任[79]
100 64 Fumio Kishida 20211004 (cropped).jpg 岸田文雄
きしだ ふみお

(1957年-)

第1次岸田内閣 2021年10月4日
- 2021年11月10日
38日 東京都 早稲田大学法学部卒業 衆議院議員(第9期、広島県第1区選出) 自由民主党総裁
自由民主党、公明党連立
未来選択選挙
新型コロナウイルス諸対策
ウクライナ情勢対応
経済安保法
防衛費対GDP比2%程度への増額を提示
101 第2次岸田内閣 2021年11月10日- 274日 衆議院議員(第10期、広島県第1区選出)

時系列[編集]

岸田文雄菅義偉安倍晋三令和野田佳彦菅直人鳩山由紀夫麻生太郎福田康夫安倍晋三小泉純一郎森喜朗小渕恵三橋本龍太郎村山富市羽田孜細川護煕宮沢喜一海部俊樹宇野宗佑竹下登平成中曽根康弘鈴木善幸大平正芳福田赳夫三木武夫田中角栄佐藤栄作池田勇人岸信介石橋湛山鳩山一郎吉田茂芦田均片山哲吉田茂幣原喜重郎東久邇宮稔彦王鈴木貫太郎小磯国昭東條英機近衛文麿米内光政阿部信行平沼騏一郎近衛文麿林銑十郎廣田弘毅岡田啓介斉藤実犬養毅若槻禮次郎濱口雄幸田中義一若槻禮次郎昭和加藤高明清浦奎吾山本権兵衛加藤友三郎高橋是清原敬寺内正毅大隈重信山本権兵衛桂太郎西園寺公望大正桂太郎西園寺公望桂太郎伊藤博文山縣有朋大隈重信伊藤博文松方正義伊藤博文松方正義山縣有朋黒田清隆伊藤博文明治

存命中の内閣総理大臣経験者[編集]

2019年令和元年)11月29日中曽根康弘が死去したことで、存命中の総理大臣経験者は全員平成以降に就任した人物のみとなった。1924年大正13年)生まれの村山富市以外、全員昭和生まれである。

2022年(令和4年)7月8日現在、現職者の岸田文雄を除く存命中の内閣総理大臣経験者は、以下の10名である。

氏名 在任期間 生年月日 現所属政党 現在の政治活動 写真
細川護熙 1993年ー1994年 (1938-01-14) 1938年1月14日(84歳) 無所属 (1998年に議員を辞職し、政界引退。)
(2014年東京都知事選挙に出馬、結果は落選。)
Morihiro Hosokawa 19930809.jpg
村山富市 1994年ー1996年 (1924-03-03) 1924年3月3日(98歳) 社会民主党 (2000年衆議院解散により議員を退任、政界引退。) Tomiichi Murayama 19940630.jpg
森喜朗 2000年ー2001年 (1937-07-14) 1937年7月14日(85歳) 自由民主党 (2012年衆議院解散により議員を退任、政界引退。) Yoshiro Mori 20000405.jpg
小泉純一郎 2001年ー2006年 (1942-01-08) 1942年1月8日(80歳) 自由民主党 (2009年衆議院解散により議員を退任、政界引退。) Junichiro Koizumi 20010426.jpg
福田康夫 2007年ー2008年 (1936-07-16) 1936年7月16日(86歳) 自由民主党 (2012年衆議院解散により議員を退任、政界引退。) Yasuo Fukuda 200709.jpg
麻生太郎 2008年ー2009年 (1940-09-20) 1940年9月20日(81歳) 自由民主党 衆議院議員
自由民主党副総裁
Taro Aso 20080924.jpg
鳩山由紀夫 2009年ー2010年 (1947-02-11) 1947年2月11日(75歳) 共和党 (2012年衆議院解散により議員を退任、政界引退。2022年の参議院選挙で政界復帰を目指すと表明

)

Yukio Hatoyama 20090916.jpg
菅直人 2010年ー2011年 (1946-10-10) 1946年10月10日(75歳) 立憲民主党 衆議院議員
立憲民主党最高顧問
Kan Naoto (2016).jpg
野田佳彦 2011年ー2012年 (1957-05-20) 1957年5月20日(65歳) 立憲民主党 衆議院議員
立憲民主党最高顧問
Yoshihiko Noda 20110902 (original).jpg
菅義偉 2020年ー2021年 (1948-12-06) 1948年12月6日(73歳) 自由民主党 衆議院議員 Yoshihide Suga 20210101.jpg

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ a b c d 私塾
  2. ^ a b 藩校
  3. ^ a b c d 東京大学の前身の一つ。
  4. ^ 司法省法学校入学後、東京法学校への改組、東京大学への統合、帝国大学への改組を経て卒業。
  5. ^ a b c 京都大学の前身の一つ。
  6. ^ 犬養は5月15日に死去。
  7. ^ a b 専ら論文の提出に拠り取得した所謂「論文博士」。
  8. ^ 金沢大学の前身の一つ。
  9. ^ 学習院大学の前身。
  10. ^ 学習院大学科入学後、大学科閉鎖に伴い東京帝国大学に無試験で編入した後、卒業。
  11. ^ 熊本大学の前身の一つ。
  12. ^ 香川大学の前身の一つ。
  13. ^ 一橋大学の前身。
  14. ^ 東京海洋大学の前身の一つ。
  15. ^ 静岡大学の前身の一つ。
  16. ^ 早稲田大学の予科
  17. ^ 滋賀大学の前身の一つ。
  18. ^ 神戸大学の前身の一つ。
  19. ^ 武蔵大学の前身。

出典[編集]

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  3. ^ 三訂版, 日本大百科全書(ニッポニカ),百科事典マイペディア,旺文社日本史事典. “伊藤博文内閣とは” (日本語). コトバンク. 2022年2月24日閲覧。
  4. ^ a b コトバンク「黑田清隆」
  5. ^ 内大臣公爵三条実美内閣総理大臣ニ兼任シ内閣総理大臣伯爵黒田清隆枢密顧問官ニ任セラル」 アジア歴史資料センター Ref.A15111667700 
  6. ^ a b c d e コトバンク「山縣有朋内閣」
  7. ^ a b c d コトバンク「松方正義内閣」
  8. ^ a b c d e f コトバンク 「伊藤博文内閣」
  9. ^ a b c d e f g コトバンク 「大隈重信内閣」
  10. ^ コトバンク 「桂太郎」
  11. ^ a b c d e f g h i j k コトバンク 「桂太郎内閣」
  12. ^ a b c d e f コトバンク 「西園寺公望内閣」
  13. ^ a b c d コトバンク 「山本権兵衛内閣」
  14. ^ a b c コトバンク 「寺内正毅内閣」
  15. ^ a b c コトバンク 「原敬内閣」
  16. ^ a b コトバンク 「高橋是清内閣」
  17. ^ a b c d コトバンク 「加藤友三郎内閣」
  18. ^ a b コトバンク 「清浦奎吾内閣」
  19. ^ a b c d e コトバンク 「加藤高明内閣」
  20. ^ a b c d e コトバンク 「若槻礼次郎内閣」
  21. ^ a b c コトバンク 「田中義一内閣」
  22. ^ a b c d e コトバンク 「浜口雄幸内閣」
  23. ^ a b c コトバンク 「犬養毅内閣」
  24. ^ a b c d コトバンク 「斎藤実内閣」
  25. ^ a b c コトバンク 「岡田啓介内閣」
  26. ^ a b c コトバンク 「広田弘毅内閣」
  27. ^ a b コトバンク 「林銑十郎内閣」
  28. ^ a b c d e f g h i j コトバンク 「近衛文麿内閣」
  29. ^ コトバンク 「平沼騏一郎内閣」
  30. ^ a b c コトバンク 「阿部信行内閣」
  31. ^ コトバンク 「米内光政内閣」
  32. ^ a b c コトバンク 「東条英機内閣」
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  34. ^ a b コトバンク 「鈴木貫太郎内閣」
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]