日本の原子力発電所

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日本の原子力発電所
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日本の原子力発電所(にほんのげんしりょくはつでんしょ)では、日本原子力発電所の歴史、現状、予定について説明する。

歴史[編集]

1945年(昭和20年)8月15日第二次世界大戦終戦後、日本では連合国から原子力に関する研究が全面的に禁止された。しかし、1952年(昭和27年)4月28日日本国との平和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効し、1953年ドワイト・D・アイゼンハワー大統領国連総会で「平和のための原子力」演説を行ったことも契機となって再開されることとなった[1][2]

日本における原子力発電は、1954年(昭和29年)3月に当時改進党に所属していた中曽根康弘稲葉修齋藤憲三川崎秀二により原子力研究開発予算が国会に提出されたことがその起点とされている。この時の予算2億3500万は、ウラン235にちなんだものであった[3]

1955年(昭和30年)12月19日に原子力基本法が成立し、原子力利用の大綱が定められた。この時に定められた方針が「民主・自主・公開」の「原子力三原則」である[4]

原子力基本法の成立を受け、翌1956年(昭和31年)1月1日に原子力委員会が設置された[5]。初代委員長は読売新聞社社主でもあった正力松太郎である[6]。正力は翌1957年(昭和32年)4月29日に原子力平和利用懇談会を立ち上げ、さらに同年5月19日に発足した科学技術庁の初代長官となり、原子力の日本への導入に大きな影響力を発揮した。このことから正力は、日本の「原子力の父」とも呼ばれている。

有馬哲夫によると、正力の影響力の背後にはCIAの関与があったとする情報もある[7]この時[いつ?]に原子力委員であった日本人初のノーベル賞受賞者である湯川秀樹は、体調不良を理由に委員を辞任した[8]

1956年(昭和31年)6月に特殊法人日本原子力研究所(現・国立研究開発法人日本原子力研究開発機構)が設立され、研究所が茨城県那珂郡東海村に設置された[9]。これ以降、東海村は日本の原子力研究の中心地となっていく。

1957年(昭和32年)11月1日には、電気事業連合会加盟の9電力会社および電源開発の出資により日本原子力発電株式会社が設立された[10]

日本で最初の原子力発電が行われたのは1963年(昭和38年)10月26日で、東海村に建設された動力試験炉であるJPDRが初発電を行った。これを記念して毎年10月26日は「原子力の日」とされている[11]

日本に初めて設立された商用原子力発電所は、同じく東海村に建設された東海発電所で、運営主体は日本原子力発電である。原子炉の種類は、英国コールダーホール原子力発電所で世界最初に実用化された黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉であった。しかし経済性等の問題[12]によりガス冷却炉はこれ1基にとどまり、後に導入される商用発電炉はすべて軽水炉であった。

1974年(昭和49年)には電源三法電源開発促進税法電源開発促進対策特別会計法発電用施設周辺地域整備法)が成立し、原発をつくるごとに交付金が出てくる仕組みができる。日本の原子力発電は、工業用・産業用電源を安価に安定的に供給することを目的として導入された[要出典]

東日本大震災発生後[編集]

福島第一原子力発電所事故が発生する約1か月前に、既存の原子力発電所の延命方針が打ち出された。老朽化で運転を終える原子力発電所の廃炉処置の困難さに加えて、二酸化炭素排出削減策としてである。2010年(平成22年)3月に営業運転期間が40年以上に達した敦賀発電所1号機をはじめとして、長期運転を行う原子炉が増加する見込みであることから、これらの長期稼働原子炉の安全性が議論となった[13]

2011年平成23年)3月11日に発生した東日本大震災による津波で、福島第一原子力発電所が全電源喪失によって炉心溶融と原子炉建屋の水素爆発が発生し、放射能汚染東北関東地方に及ぼした。

その影響により、原子力発電所の増設計画の是非や、点検などによって停止した原子力発電所の再稼働の是非などが焦点となり、今後の日本の原子力政策のあり方に関する議論が、日本国政府国会、またマスメディアなどで大きく取り上げられるようになった。

この事故により、福島第一原子力発電所の原子炉は4基が2012年(平成24年)4月20日に廃止され、残る2基も2014年(平成26年)1月31日に廃止された[14]。新たに建設が予定されていた2基についても計画が中止された。また事故の影響により、2013年(平成25年)に浪江・小高原子力発電所の建設計画が中止され、2019年令和元年)には福島第二原子力発電所も全基が廃止された。

また、原子力発電所が集中している福井県若狭湾沿岸では、1586年の「天正地震」とそれによる津波で大きな被害が出たことが、東日本大震災を受けて調査した敦賀短期大学教授・外岡慎一郎(中世日本史)らの調査で、複数の文献に記されていることが明らかになった。吉田兼見が書いた『兼見卿記』や、ポルトガル人宣教師ルイス・フロイスが書いた『日本史』などである[注釈 1]

関西電力はこうした文献の内容を把握していたが、津波による大きな被害はないと説明していた[16][17][18][19]。これに対しては地元からも不安の声が上がっており、文献から想定される被害に即した対策を求めている[20]。このとき関西電力が調査しなかった場所(高浜原発3・4号機近く)で、2015年6月に福井大学等の研究チームが、津波の痕跡と推定できる14-16世紀頃の砂層を発見している。しかし津波が天正地震によるものと結論付けられる根拠が少なく、規模も不明であり、また関西電力も安全対策には影響しないとしている[21]

2014年4月時点では、24基が原子力規制委員会に再稼働申請されていたが、再稼働できるのは20基以下と推測された。そのため原子力発電量は東日本大震災前と比較して半減し、震災前には28%あった全発電量に占める原子力発電の割合も、15%程度に低下すると予測された[22]

2015年4月27日、美浜1号機と2号機、玄海1号機、敦賀1号機の4基が廃炉となった[23]。同年4月30日には、島根原子力発電所1号機が廃炉となった[24]。その結果、2015年には日本の原子力発電所は42基となった。

2015年8月11日、川内原子力発電所1号機が福島第一原子力発電所事故後に制定された新規制基準での稼働を、全国で初めて再開した[25]

日本の原子力発電所一覧[編集]

運用中(33基)[編集]

  • 名称の欄は50音順ソート
  • 電力会社立地場所の欄は北から順にソート
  • は、操業停止中の原子力発電所
名称 電力会社 所在地 炉型 番号 出力
(万kW)
運転開始年 備考[26]
   
とまり/泊発電所 01-北海道電力 01/北海道古宇郡泊村 加圧水型軽水炉 1 57.9 1989 運転停止。定期点検による。2013年7月8日新基準審査申請。
2 1991
3 91.2 2009
ひがしどおり/東通原子力発電所 02-東北電力 02/青森県下北郡東通村 沸騰水型軽水炉 1 110 1998 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。2014年6月10日新基準審査申請。
おながわ/女川原子力発電所 02-東北電力 04/宮城県牡鹿郡女川町 沸騰水型軽水炉 2 82.5 1995 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。2020年2月26日新基準設置(変更)許可。工事計画・保安規定審査中。
3 2002 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。
とうかい2/東海第二発電所 日本原子力発電 08/茨城県那珂郡東海村 沸騰水型軽水炉 1 110 1978 運転停止。東北地方太平洋沖地震による。安全対策工事中[27]2018年10月18日工事計画認可。2018年11月7日運転期間20年延長認可。
かしわさきかりわ/柏崎刈羽原子力発電所 05-東京電力 15/新潟県柏崎市
新潟県刈羽郡刈羽村
沸騰水型軽水炉 1 110 1985 運転停止。定期点検による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]
2 1990 運転停止。新潟県中越沖地震による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]
3 1993
4 1994
5 1990 運転停止。定期点検による。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]
改良型沸騰水型軽水炉 6 135.6 1996 運転停止。2017年12月27日新基準設置(変更)許可。工事計画・保安規定審査中。2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]
7 1997 2021年6月営業運転予定だったが[29]2021年4月14日に核燃料移動禁止の是正措置命令[28]。安全対策工事を見落とし[30]。非常用発電機追加対策[31]。火災感知器未設置が見つかる[32]2020年10月30日保安規定認可。
はまおか/浜岡原子力発電所 06-07-中部電力 22/静岡県御前崎市 沸騰水型軽水炉 3 110 1987 2010年11月29日運転停止。定期点検による。2015年6月16日新基準審査申請。
4 113.7 1993 2011年5月14日運転停止。菅直人内閣総理大臣の要請による。2014年2月14日新基準審査申請。
改良型沸騰水型軽水炉 5 138 2005 2011年5月14日運転停止。菅直人内閣総理大臣の要請による。
しか/志賀原子力発電所 06-北陸電力 17/石川県羽咋郡志賀町 沸騰水型軽水炉 1 54 1993 運転停止。ポンプ部品の不具合による。
改良型沸騰水型軽水炉 2 135.8 2006 運転停止。定期点検による。2014年8月12日新基準審査申請。
つるか/敦賀発電所 日本原子力発電 18/福井県敦賀市 加圧水型軽水炉 2 116 1987 運転停止。定期点検による。2017年11月5日新基準審査申請。
みはま/美浜発電所 08-関西電力 18/福井県三方郡美浜町 加圧水型軽水炉 3 82.6 1976 2021年1月再稼働予定[33]も予定崩れる[34]。使用前検査中。2020年2月27日保安規定認可。2016年11月16日運転期間20年延長認可。
おおい/大飯発電所 08-関西電力 18/福井県大飯郡おおい町 加圧水型軽水炉 3 118 1991 2018年3月14日運転再開。
4 1993 2018年5月9日運転再開。
たかはま/高浜発電所 08-関西電力 18/福井県大飯郡高浜町 加圧水型軽水炉 1 82.6 1974 2021年3月再稼働予定[33]も予定崩れる[34]。使用前検査中。2021年2月15日保安規定認可[35]2016年6月20日運転期間20年延長認可。
2 1975
3 87.0 1975 2017年7月4日運転再開。
4 2017年6月16日運転再開。
しまね/島根原子力発電所 09-中国電力 32/島根県松江市 沸騰水型軽水炉 2 82 1989 運転停止。定期点検による。2013年12月25日新基準審査申請。
いかた/伊方発電所 10-四国電力 38/愛媛県西宇和郡伊方町 加圧水型軽水炉 3 89 1994 2019年12月26日運転停止。定期点検による[36]2020年1月17日運転差し止め仮処分決定[37]
げんかい/玄海原子力発電所 11-九州電力 41/佐賀県東松浦郡玄海町 加圧水型軽水炉 3 118 1994 2018年3月23日運転再開。
4 1997 2018年6月16日運転再開。
せんだい/川内原子力発電所 11-九州電力 46/鹿児島県薩摩川内市 1 89 1984 2015年8月11日運転再開。
2 1985 2015年10月15日運転再開。

廃止・解体中(26基)[編集]

名称 電力会社 所在地 炉型 番号 出力
(万kW)
稼働開始 稼働終了 廃炉完了 備考
東海発電所 日本原子力発電 茨城県那珂郡東海村 黒鉛減速ガス冷却炉 1 16.6 1966 1998 2025
ふげん 日本原子力研究開発機構 福井県敦賀市 新型転換炉 1 16.5 1978 2003 2033
浜岡原子力発電所 中部電力 静岡県御前崎市 沸騰水型軽水炉 1 54 1976 2009 2036
2 84 1978
福島第一原子力発電所 東京電力 福島県双葉郡大熊町 沸騰水型軽水炉 1 46 1971 2011 2051 東北地方太平洋沖地震と津波および
福島第一原子力発電所事故により爆発破損、事故停止。
電気事業法に基づき2012年4月20日00時00分をもって廃止[38]
2 78.4 1974
3 1976
4 1978
福島県双葉郡双葉町 5 2014 東北地方太平洋沖地震および
福島第一原子力発電所事故により破損、事故停止。
6 110 1979
美浜発電所 関西電力 福井県三方郡美浜町 加圧水型軽水炉 1 34 1970 2015 -
2 50 1972
敦賀発電所 日本原子力発電 福井県敦賀市 沸騰水型軽水炉 1 35.7 1970 2015
玄海原子力発電所 九州電力 佐賀県東松浦郡玄海町 加圧水型軽水炉 1 55.9 1975 2015
2 1981 2019
島根原子力発電所 中国電力 島根県松江市 沸騰水型軽水炉 1 46.0 1974 2015
伊方発電所 四国電力 愛媛県西宇和郡伊方町 加圧水型軽水炉 1 56.6 1977 2016
2 1982 2018
もんじゅ 日本原子力研究開発機構 福井県敦賀市 高速増殖炉 1 28 1995 2016[39]
大飯発電所 関西電力 福井県大飯郡おおい町 加圧水型軽水炉 1 117.5 1979 2017
2
女川原子力発電所 東北電力 宮城県牡鹿郡女川町 沸騰水型軽水炉 1 52 1984 2018
福島第二原子力発電所 東京電力 福島県双葉郡楢葉町 沸騰水型軽水炉 1 110 1982 2019 東北地方太平洋沖地震と津波により破損・停止したのち、運転再開を断念し、廃炉にする方針を2018年平成30年)6月14日に表明。
2019年(令和元年)7月31日、正式に廃炉決定、同年9月30日に電気事業法上廃止。
2 1984
3 1985
4 1987

建設中・計画中[編集]

名称 電力会社 所在地 炉型 炉数 計画出力(kW) 備考
大間原子力発電所 電源開発 青森県下北郡大間町 改良型沸騰水型軽水炉 1基 138.3万 東日本大震災に伴い建設工事休止した後、2012年10月建設再開[40]。運転開始時期未定。2014年12月16日新基準審査申請[26]
東通原子力発電所 東北電力 青森県下北郡東通村 138.5万 計画中、運転開始時期未定。
東京電力ホールディングス 2基 1基建設中断中、1基計画中。運転開始時期未定。
上関原子力発電所 中国電力 山口県熊毛郡上関町長島 274.6万 準備工事中断中、運転開始時期未定。
島根原子力発電所 島根県松江市鹿島町 1基 137.3万 建設中、運転開始時期未定。2018年8月10日新基準審査申請[26]

建設中止・計画中止[編集]

名称 電力会社 所在地 炉型 炉数 計画出力(kW) 備考
豊北原子力発電所 中国電力 山口県下関市 - 1994年白紙撤回。
串間原子力発電所 九州電力 宮崎県串間市 1997年計画断念。
芦浜原子力発電所 中部電力 三重県度会郡南伊勢町大紀町 2000年計画断念。
珠洲原子力発電所 関西電力
中部電力
北陸電力
石川県珠洲市 2003年計画凍結。
巻原子力発電所 東北電力 新潟県新潟市西蒲区
(旧・西蒲原郡巻町
沸騰水型軽水炉 1基 82.5万 2003年計画断念。
日置川原子力発電所
日高原子力発電所を含む)
関西電力 和歌山県西牟婁郡日置川町
(現・西牟婁郡白浜町
- 2005年、電源開発促進重要地点の指定より除外。
久美浜原子力発電所 関西電力 京都府熊野郡久美浜町
(現・京丹後市久美浜町)
2006年計画中止。
福島第一原子力発電所
(7、8号機)
東京電力 福島県双葉郡大熊町双葉町 改良型沸騰水型軽水炉 2基 276万 福島第一原子力発電所事故の影響により2011年5月計画中止。
浪江・小高原子力発電所 東北電力 福島県南相馬市小高区双葉郡浪江町 沸騰水型軽水炉 1基 82.5万 福島第一原子力発電所事故の影響により2013年3月建設中止。

主な原子炉の種類[編集]

  • 加圧水型原子炉(PWR)
    • 北海道電力の全原子炉
    • 関西電力の全原子炉
    • 四国電力の全原子炉
    • 九州電力の全原子炉
    • 日本原子力発電敦賀発電所:2号機
  • 改良型加圧水型軽水炉(APWR)
    • 日本原子力発電敦賀発電所:3,4号機(建設準備中)
  • 沸騰水型原子炉(BWR)
    • 東北電力東通原子力発電所:1号機
    • 東北電力女川原子力発電所:1 - 3号機
    • 東京電力福島第一原子力発電所:1 - 6号機(1 - 4号機は事故停止、廃炉中)
    • 東京電力福島第二原子力発電所:1 - 4号機
    • 東京電力柏崎刈羽原子力発電所:1 - 5号機
    • 中部電力浜岡原子力発電所:1 - 4号機(1・2号機は運転終了、廃炉中)
    • 北陸電力志賀原子力発電所:1号機
    • 中国電力島根原子力発電所:1・2号機
    • 日本原子力発電・東海第二発電所
    • 日本原子力発電・敦賀発電所:1号機
  • 改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)
    • 東京電力柏崎刈羽原子力発電所:6・7号機
    • 中部電力浜岡原子力発電所:5号機
    • 北陸電力志賀原子力発電所:2号機
    • 中国電力島根原子力発電所:3号機(建設中)
    • 電源開発・大間原子力発電所(建設中)
    • 東京電力・東通原子力発電所:1号機(建設中断)
  • 高速増殖炉(FBR)
  • 新型転換炉(ATR)
  • 黒鉛減速炭酸ガス冷却型原子炉(GCR)
    • 日本原子力発電・東海発電所(運転終了、廃炉中)

立地の流れ[編集]

日本における原子力発電所の立地の決定と、その建設・運用は次のような流れで行われる。

  1. 環境影響審査を行う。
  2. 第1次公開ヒアリングにより地元の賛同を得る。
  3. 電源開発調整審議会より電源開発基本計画に採択される。
  4. 原子炉設置許可を申請し許可される。
  5. 第二次公開ヒアリングにより地元の最終的な賛同を得る。
  6. 電気工作物変更許可を申請し許可される。
  7. 工事を着工する。
  8. 工事が完成する。
  9. 試運転を行い、問題点を改修する。
  10. 電気工作物の完成検査を受け使用許可を受ける。
  11. 商用運転を開始する。

原子力発電所と地域経済[編集]

電源立地地域対策交付金(通称・原発交付金)などが、立地する道県や市町村の地方公共団体に交付される。

発電所の建設工事・定期点検・運転などでの雇用も多い。地域産業との結び付きが弱いという指摘もあるが、現実には職員や労働者の8割以上が県内在住者で占められているケースがほとんどである。また地元商工会と協力して地元企業の技術力向上や雇用促進を計っている発電所や、排熱を利用した農産物の早期栽培などを農家と共同で行っている発電所もある[41][42][43]

実際、多数の定住者や数百とも数千ともといわれる雇用効果、固定資産税や定住者の所得税などの税収、各種交付金、それらのもたらす商業の活性化や道路・体育館・防災無線など公共施設の充実等という非常に大きな効果がある。さらに原発の見学者による観光収入も見込むことができる[要出典]

県レベルで核燃料税などの独自の税金を課す場合もある。財政の厳しい地方自治体にとっては「取りやすく取れる」所であり、特定業のさらに一分野に限られた租税というのは、税の公平性から疑問が呈されるものの、立地促進や地元協力という観点から受け入れられることもある。しかし、取りやすいからとさらに税額を増加させようとしたり新税を設置しようとして、国や電力会社と揉める場合も少なくない[要出典]

過疎に悩む自治体にとって、電源立地地域対策交付金と固定資産税は大きな魅力であり、原子力発電所の立地が推進される。しかし運転開始後の固定資産税は、設備の減価償却に伴い年々減少していく。運転開始後10年・20年と経つと、自治体の収入が少なくなるので、地元は再び次の原子炉建設を誘致しないと税収を確保できなくなる。原子力発電所の集中立地が目立つ背景には、こうした交付金制度の存在がある[44]

こうしたことから、日本の原子力発電所は、茨城県北部、福島県浜通り、福井県嶺南敦賀半島に多く立地しており、これらの地域は「原発銀座」や「原発半島」とも呼ばれている。

経済産業省資源エネルギー庁はモデルケースとして、出力135万kWの原子力発電所(環境調査期間:3年間、建設期間:7年間、建設費:4,500億円)の立地にともなう財源効果を2004年に試算している[45]

  • 下の表における項目
    • A = 電源立地等初期対策交付金
    • B = 電源立地促進対策交付金
    • C = 電源立地特別交付金 原子力発電施設等周辺地域交付金
    • D = 電源立地特別交付金 電力移出県等交付金
    • E = 原子力発電施設等立地地域長期発展対策交付金
    • F = 固定資産税
立地市町村等にもたらされる電源立地地域対策交付金や固定資産税[45]
年次 事項 A B C D E F 合計
1年 環境影響評価開始の翌年度 5.2億円 - - - 5.2億円
2年
3年
4年 着工 20.3億円 27億円 52.5億円
5年 13億円 65.5億円
6年
7年 16億円 54.5億円
8年
9年 8億円 46.5億円
10年 運転開始 3億円 36.5億円
11年 - 4.5億円 2億円 63億円 77.5億円
12年 3億円 54.1億円 69.6億円
13年 46.3億円
14年 39.8億円 55.3億円
15年 34.1億円 49.6億円
16年 29.3億円 44.8億円
17年 25.1億円 40.6億円
18年 21.6億円 37.1億円
19年 18.5億円 34億円
20年 15.9億円 31.4億円

原子力発電所と税金[編集]

徴収[編集]

  • 原子力発電所を運用する事業者は、一般事業者と同じように固定資産税事業所税法人税法人住民税消費税を納める。
  • 原子力発電所を抱える地方公共団体は、核燃料を取り扱う事業者に核燃料税(茨城県は核燃料等取扱税、青森県は核燃料物質等取扱税)という法定外普通税を課している。鹿児島県薩摩川内市、新潟県柏崎市は、さらに使用済核燃料税を課している。
  • 一般電気事業者は、販売した電気量に応じて電源開発促進税が課せられているため、消費者への販売電気代の原価に上乗せしている。

財政支出[編集]

  • 電源開発促進税目的税であり、電源三法交付金の一部として、原子力発電水力発電地熱発電に使用することになっているが、原子力発電所が立地する自治体に重点的に配分されている[要出典]
  • 原子力関係経費政府予算は、2007年度(平成19年度)に総額4,524億円で、文部科学省に2,668億円、経済産業省に1,736億円、その他(内閣府、総務省、外務省、農林水産省、国土交通省)に119億円であった[46]
  • テロ対策のため、警察では、銃器対策部隊に準じた装備に加えてNBCテロ対処爆発物処理の能力も備えた原発特別警備隊を編成し、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。また2011年11月の決定に基づき、海上保安庁警察庁防衛省など、関係省庁による継続的な連携強化が図られている[47]
  • 海上保安庁は、沿岸に立地する原子力発電所がテロに晒される危険を防止するために、上記のように原子力発電所における警察と毎日の情報交換及び共同訓練を実施するほか、巡視船艇・航空機による警戒の実施[48]、新潟県上越海上保安署に「原子力発電所警備対策官」を配置している[49]

濃縮ウランの供給問題[編集]

日本の原子力発電所を運用する事業者が、アメリカ合衆国以外からの濃縮ウランを調達する場合、30%を上限とする制約が課されている。そのため常に濃縮ウランは7割以上を米国から調達しなければならず、調達先の偏りが指摘されている[50]

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ フロイスの『日本史』には次のように書かれている。

    「高い山にも似た大波が、遠くから恐るべき唸(うな)りを発しながら猛烈な勢いで押し寄せて(中略)引き返す時には、大量の家屋と男女の人々を連れ去り、その地は泡だらけとなって、いっさいのものが呑(の)みこまれてしまった」[15]

出典[編集]

  1. ^ 田中慎吾「日米原子力研究協定の成立 : 日本側交渉過程の分析]」『国際公共政策研究』第13巻第2号、大阪大学大学院国際公共政策研究科、2009年3月、 141-156頁、 ISSN 13428101NAID 1200048464562021年5月1日閲覧。
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関連項目[編集]

外部リンク[編集]