廃棄物発電

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廃棄物発電(はいきぶつはつでん)は、廃棄物をエネルギー源として行う発電[1]ごみ発電とも。再生可能エネルギーであるバイオマス発電に分類される[1]地球温暖化問題に絡む化石燃料代替のための新エネルギーとして注目されるようになった経緯を持つ[2]

ただし、燃焼させる燃料としての廃棄物にはプラスチックや化学繊維など化石燃料由来のものも混じる理由から、厳密には燃料全てが再生可能エネルギーとは言えない[1]

概要 [編集]

一般的には、可燃ごみを焼却してその熱を回収し、湯を沸かして蒸気タービンを回すことによって発電を行う火力発電の一種である[1]

廃棄物焼却施設は都市近郊に設置されている理由から、(専用の火力発電施設などと比較して)小規模ではあるものの電力消費が大規模にならざるを得ない都市に直結した分散型電源施設という捉え方がある[1]

廃棄物を燃焼させた後に排出される排出ガスにはボイラーなどの金属部品の腐食を誘発する塩化水素などが多く含まれるため、一般的な火力発電所と比較すると蒸気温度を低温下させる必要があることが発電効率の低減に繋がっている[1]。これらの既知の問題点についてはさまざまな新技術を用いて問題を解決する技術的発展を含む努力が行われている[3]

各国の廃棄物発電 [編集]

日本 [編集]

日本での廃棄物発電は1990年代後半から発展しており[4]、得られた電力は施設の運用に使用し、残りを2002年に導入されたRPS法[2]の規定を利用して電力会社に売電される[4]。ただし、廃棄物発電施設からの発電に関しては施設そのものが小規模であることに絡み「発電ボイラーを設置しても安定電力供給ができないこと」「ボイラーの設置費用が回収不能であること」「電力会社から余剰電力の買い取りを拒否される事例が多いこと」などが報告されている[5]

2012年度の一般廃棄物総排出量は約4,522万トン[2]であり、このうち直接焼却率が廃棄物総処理量の79.8%、直接最終処分率が同じく1.3%、リサイクル率が20.4%となっており、焼却率の高さが大きな特徴となっている[5]。また同年度のごみ処理施設による総発電量は約227万世帯分の年間電力使用量と同等である[4]。また2007年度の日本の廃棄物発電による総発電量は約1,630メガワットで、2012年度にはこれを約2,500メガワットに増加させる目標が掲げられていた[6]

日本ではごみ処理施設を再生可能エネルギー回収施設として見る視点の意識は希薄であるとされ、また廃棄物発電そのものの発電効率も低く、廃棄物発電そのものがごみの減量・リサイクル化に逆行するもの、とする意見がある[4]

またごみの燃焼に伴う環境負荷の観点からみてもごみ処理施設は小規模である方が望ましいともされている[4]

京都市の東部クリーンセンター(醍醐石田団地に隣接する京都市のゴミ焼却処理場。隣接する「東余熱利用センター(温水プール・老人福祉施設・図書館)」へ焼却炉の余熱を供給)では、発電した電力と蒸気を隣接する下水処理場石田水環境保全センター」へ供給していたが、合理化および施設の老朽化に伴い2013年3月をもって休止した[7]

アメリカ合衆国 [編集]

アメリカでは1980年代のエネルギー政策などの影響により廃棄物発電の導入が進んだものの[4]、1990年代には成長が鈍化し、2014年現在では再生可能エネルギー促進策の一環としての導入促進策が進んでいる[4]

欧州連合 [編集]

欧州連合(EU)では産業廃棄物の埋め立て規制および再生可能エネルギー政策の影響により、2000年代以降に廃棄物発電の発展が進んでいる[4]

マレーシア [編集]

2011年12月に再生可能エネルギーに関するFIT制度が開始され、これに廃棄物発電も含まれており、2015年までの累積発電量は200メガワットである[8]。マレーシア国内での廃棄物発電は未だ事例が少ないものの、セランゴール州カジャン市近郊で700トン/日の都市ごみを受け入れてのRDF発電が行われており、また同時にごみを分別した上でのリサイクルも行われている[9]。このRDF発電での発電総量は8.9メガワットになっている[9]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c d e f 鈴木.2014-5, p. 42.
  2. ^ a b c 鈴木.2014-5, p. 43.
  3. ^ 鈴木.2014-5, p. 42-43.
  4. ^ a b c d e f g h 鈴木.2014-5, p. 3.
  5. ^ a b 鈴木.2014-5, p. 44.
  6. ^ 鈴木.2014-5, p. 45.
  7. ^ 「東部クリーンセンター」の持込ごみの受付及び「東余熱利用センター」の営業の終了について (PDF) - 京都市環境政策局(2012年12月4日付、2013年7月1日閲覧)
  8. ^ 環境省.2011, p. 57.
  9. ^ a b 環境省.2011, p. 59.

参考文献 [編集]

外部リンク[編集]